​​大地震で泣いた知的障害の娘、避難をあきらめた日から​​

共生を掲げながら、

過去の災害では障害のある人や動けない高齢者が犠牲者の多くを占めてきた。


障害のある人を取り残さないために、どうすればいいのか。

大分県 別府市 で挑戦が始まり、全国に広がっている。

　ガタガタ……。


をのぞむ 大分県 別府市 のアパートが揺れ始めると、

重度知的障害のある潮月ゆみさん（３２）は、大声で泣き始めた。

　２０１６年４月の 熊本地震 で、 大分県 では震度６弱の地震が起き、

別府市 内の３２カ所の避難所に最大５千人が避難した。


余震が続く中、母美恵子さん（５８）は、

慣れない環境では騒いで寝られない娘を案じて

「迷惑になる」と避難所には行かず、

自宅で過ごした。

　この年「別府モデル」と呼ばれる取り組みが始まった。


障害者と健常者がともに避難訓練や避難所運営を作り上げていく。

テーマは「誰ひとり取り残さない防災」。

　契機は０７年に同市内で起きた火災と地震だ。

マンション 火災で車いすの障害者が犠牲になった。

別府を震源とする最大震度４の 群発地震 では揺れは６０回超に及んだ。

多くの障害者が自宅やコンビニの駐車場で避難生活を送った。

障害当事者でつくる団体を中心に市も加わり対策を探った。

阪神淡路大震災 から要援護者の避難について研究してきた

同志社 大の立木（たつき）茂雄教授（福祉防災学）をアドバイザーに迎えた。

　立木教授らの調査によると、 東日本大震災 で、

在宅の障害者の割合が高い 宮城県 では、

障害者の死亡率は全体死亡率の２・３倍だったことが分かった。

　国は１３年に災害対策基本法を改正。


災害時に自力で避難が困難な人（要支援者）の名簿を作るよう市町村に義務づけた。


全国で名簿を元に、

支援者や避難経路なども決める個別計画の策定を求めている。

だが、支援者の負担が壁になり、取り組みは鈍い。

　そこで別府モデルでは、

相談支援専門員や

ケアマネジャー が 介護 方法を決める平時の仕組みに目をつけた。


日頃から当事者をよく知る人に

災害時の支援計画を作ってもらうことにした。


それを元に 自治会 長や 自主防災組織 、行政も一緒に知恵を出しあい、

避難訓練や避難所運営訓練を行い、計画が実現可能かも検証する。

　善意に頼りすぎないために、

災害時の避難計画作成に１人当たり７千円が事業所に支払われる。


日本財団 の助成で始め、市は１９年度から予算化した。


避難誘導の実効性を高めるため、

あえて特定の支援者を決めるのではなく、

自治会 全体で情報共有するのが特徴だ。

　１７年夏、ゆみさん親子は別府モデルに参加し避難計画作りを始めた。

ゆみさんを長年担当する相談支援専門員の首藤辰也さん（６０）が声をかけた。

　「どんなことが不安？」

　首藤さんはゆみさん親子のアパートを訪ね、災害時の避難について聞いた。

　「介助がないと転びやすい」「長く歩くのは無理」

と母の美恵子さんが答えながら、

薬や水、食料などの必要な備えと一緒に「防災帳」に書き込んでいく。

　海と火山に挟まれている 別府市 では、

南海トラフ 地震で最大５メートルの津波も想定している。


親子の近所づきあいは、あいさつ程度だった。


自宅は海抜２メートルにあり、避難路は急坂で狭い。


歩いての避難は困難だ。

自治会 役員や 民生委員 ら約１５人が集まり、

実現可能な避難計画を作成した。


「うちにあるリヤカーは３、４人は乗れるよ」

「ロープを持って行って引っ張ればお母さんと乗っても大丈夫」。


住民たちから次々と提案が出された。

　約２００人が参加した同年１２月の年に１度の避難訓練。

ゆみさんらも計画を試した。

平地は車いす、急坂はリヤカーで押してもらい、

１キロ先の避難所にたどり着けた。

　その後避難所生活についても、

「他人がいると騒ぐので本人も周囲の人も眠れない」

という課題について話し合った。


積極的な意見が出された中で、皆の合意で、

家族だけで過ごせる部屋を準備することになった。

　人口１１万の 別府市 で障害のある要支援者は約６千人。

高齢者も含めると約８千人。

災害時個別支援計画を作ったのは３年間で４４人。

取り組みは始まったばかりだ。

　別府モデルの調整役で市の防災推進専門員の村野淳子さん（５６）は、

社会福祉協議会の職員だった。


数々の災害支援現場を見てきた。


「災害支援とは究極の福祉。でも、多くの人が福祉は自分事になりにくい。

であれば、近年誰もが強い関心を寄せる防災を突破口に、

ともに生きることを実現できるよう進められるはず」


と期待を込める。


村野さんは平時からの備えこそ重要だとの思いで

市内を走り回ってつなぎ役になっている。

自治会 長の後藤敏之さん（７２）は

「話し合いや訓練を通して、顔見知りになり、

その後も地域で視覚障害の人もおしゃべりするようになった」。


母親の美恵子さんは、

極限の災害時に訓練通りに助けてくれるかは分からないという。


「でも顔を合わせて取り組みを続けることが大事なのだと思った」

　別府モデルは国の社会技術研究開発センターの支援を受け、

被災経験のある 兵庫県 の３６市町や 岡山県 和気町などを中心に

滋賀県 、 静岡県 、 大阪府 東大阪市 などに広がり、

インドネシア やトルコなど海外でも導入が検討されている。