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知的・精神障害雇用「なし」41％ 全自治体アンケート
全国の自治体（１７８８）を対象とした共同通信アンケートで、
教育委員会などを除く首長部局に知的、
精神障害者を一人も雇用していないと回答したのは、
少なくとも４１％の７３１自治体に上ることが２２日、分かった。
全体の１３％に当たる２３０自治体は、
一般職員（短時間を含む）の募集条件から
知的または精神障害者を除外していた。
障害者雇用を巡っては、
中央省庁で２０１８年夏に採用人数の水増し問題が発覚。
厚生労働省は法改正で行政機関への監督を強化し、
同年１２月には特定の障害種別によって
応募を制限しないよう自治体に通知した。
しかし知的、精神障害については、
体調管理や仕事の創出が難しいことを理由に、
障壁が解消されていない実態が浮かんだ。
アンケートは昨年１１月～今年１月、
都道府県を含めた全１７８８自治体を対象に行い、
１７４６自治体から回答を得た。
首長部局で知的および
精神障害者の雇用がゼロだった自治体の数は、
非公表や回答内容が不明のところもあるため、
７３１からさらに増えるとみられる。
募集はしたものの、応募がないという自治体もあった。
募集の際に、
知的または精神障害がある人を除外しているとしたのは計２３０自治体。
内訳は知的のみが１４、精神のみが４、両方とも除外が２１２だった。
京都、大阪両市は２０年度以降に見直しを検討しているとした。
佐賀県内の自治体では
鹿島市、小城市、神埼市、東松浦郡玄海町、
杵島郡白石町の５市町で職員を雇用する際、
知的障害や精神障害がある人を募集条件から除外していた。
理由（選択方式）は「本人に見合った仕事がない」
「周囲のサポートの仕方が分からない」などの回答があった。
雇用形態別に見ると、
正職員のみは１２７自治体、短時間勤務のみが６、両方とも除外が９７。
除外の理由（複数回答）は
「本人に見合った仕事がない」（１７７自治体）が最も多く、
「周囲のサポートの仕方が分からない」（９１）、
「長時間の勤務が難しい」（３２）
と続いた。
全ての自治体に知的、
精神障害者を雇用する際の課題を自由記述で尋ねたところ、
「単純業務は民間委託しており、従事できると思われる業務が減少している」
（長野県中野市）
などがあった。
重い障害がある人の障害福祉サービス「重度訪問介護」
が就労中は公的補助の対象外となるため、
独自の支援を実施・検討しているとしたのは計１０７自治体。
通勤などに使えるタクシーチケットを配布するといった例があった。（共同）
[佐賀新聞LIVE]
なにもかもがいい訳としか取れない。
受け入れる気持ちさえあれば。と残念ですね。 ☄
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いつもご訪問とコメント感謝しています。これからも宜しくお願い致します。また遊びに来て下さいね、有難う御座います。今日も良い一日を、お過ごし下さいね。風邪に気お付けて下さいね(=^・^=)(=^・^=)(=^・^=)今日も素敵一日お過ごし下さいね(*´▽｀*）知的・精神障害雇用「なし」41％ 全自治体アンケートですか、身体障害者も似たようなものですね、精神障害者や身体障害者を馬鹿にしているしか言えないですね。
今日も爽やかな陽射しの朝ですね、そうですね！
体調にご自愛下さいね！ (2020.04.22 09:42:32)
いつも有難うございます。感謝しています。
今日も、在宅勤務です。
国民が自粛をしている効果が少しでも出ると良いですね。
折角、良い季節ですから自由に外に出たいですね。
今日も良き一日でありますように。
応援☆☆
(2020.04.22 14:16:06)
自治体が 応募から 外している
これでは絶対に 雇用してもらえないですね
確かに適した職場が 少ない 無い かも
知れないですが でも詳細に検討すれば
ゼロではないと 思いますが
(2020.04.22 20:23:41)
それなりの環境が整っていなければならないので
難しい面もあると思います。
けれど
労働の喜びは伝えるべきことですから
努力は惜しんでほしくないです。
(2020.04.23 03:46:27)
なかなか雇用の拡大は進まないですね。
今日も、良い一日でありますように。応援！！ (2020.04.23 06:19:41)
