Born Free☆ミ

　「同じような事例が続いていると知っていれば、別の対応ができたかもしれない」

愛知県東浦町 の知的障害者施設で入所者が相次いでけがをした事件で、

調査を担当した自治体職員はそう振り返る。

　入所者4人が病院を受診し、

「虐待の疑いがある」

と通報を受けた自治体もあったが、情報が共有されていなかった。

　入所者の家族会の関係者からは

「事件の再発防止には自治体間の連携が欠かせない」

との声も上がる。

　東浦町の「なないろの家」では2018年9月以降、

40～80代の入所者4人が、

腸に穴があくなどして病院を受診し、うち2人が亡くなった。

　元施設職員の男（47）が、

50代男性（その後死亡）と

80代男性の腹を蹴るなどした 傷害罪 で

懲役2年4カ月の実刑が確定。


一方、40代男性への傷害致死と別の50代男性への傷害容疑については、

名古屋地検は 不起訴 とした。

　入所者の多くは意思疎通が難しいことに加え、

監視カメラが未設置で暴行の目撃者がいないことなどから、

立証が困難と判断したとみられる。

　なないろの家の運営法人によると、

4人のうち2人は、2019年6～8月に同じ病院に搬送された。

厚生労働省 の手引によると、

入所者への虐待が疑われる場合、

入所前の住所地の市町村が通報を受け、

施設側に聞き取り調査などをし、

虐待の事実を確認すれば都道府県に詳しい状況などを報告する。


必要なら警察への通報などもする。

　だが、市町村が別の市町村と

けが人の情報などを共有する仕組みはない。

　2人の関係自治体はそれぞれ、

東浦町を介して病院から「虐待の疑い」の通報を受けて調査した。

　ただ、担当職員は取材に、

なないろの家で他にも同様のけが人が出ていることを知らなかったと説明。


「情報があれば、『同じような事例が続くのはおかしい』

と施設側に突っ込んで聞くなど、

より強い疑いを持って対応できたのではないか」

と話す。

　なないろの家の4人の関係自治体はいずれも、

当時は虐待の認定に至らなかった。

　自治体間の情報共有について、 厚労省 の担当者は

「プライバシーの問題から現実的ではない」

と慎重で、

「事件性を疑うケースでは早めに警察と連携することが必要」

とする。

​​​　一方、全国知的障害者施設家族会連合会（事務局・ 神戸市 ）

の由岐透理事長は

「情報共有が行政内部で完結するなら、プライバシーの問題にはならないはず」

と話し、自治体間で連携するよう求めている。



障害者施設での虐待は後を絶たない。


外部の目の届きにくい空間であることや、

職員のストレスも背景にあるようだ。

　厚労省によると、

19年度に全国の 障害者福祉 施設で起きた虐待は547件。

263件だった13年度から倍増した。

　要因別では

「教育・知識・ 介護 技術等に関する問題」

「職員のストレスや感情コントロールの問題」

が目立つ。

　なないろの家の事件の元職員の男も、

「（職務に）ストレスを感じていたことなども背景にある」

と確定判決で指摘された。

　事件後、運営法人は虐待が疑われた場合、

職員や入所者の家族らでつくる委員会が事実関係を確かめるようにした。

一定の時間帯に監視カメラを稼働させる対策も取ったという。

​　曽根直樹・日本社会事業大准教授（障害者福祉）は

「職員が孤立したり、ストレスを抱え込んだり

しないように配慮することが施設側には求められる。

職員の介護技術と業務内容が見合っているかについて、

検討することも必要だ」

と指摘。


監視カメラについても

「言葉で伝えることが困難な入所者の代弁機能として

設置を検討してもいいのではないか」

と話している。




​ ［朝日デジタル］ ​







情報を共有しなかったというよりは、

知っていて見知らぬふりをしたとしか思えない事件ですね。





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