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2022.03.16

低調な中小企業の障害者雇用…配慮と工夫で戦力に。

(9)

テーマ：障害児と生きる日常(4515)

カテゴリ：自閉症関連

低調な中小企業の障害者雇用…配慮と工夫で戦力に

　企業で働く障害者が増えているが、

厚生労働省は状況を変えていくため、

障害者雇用に

積極的な中小企業を認定する制度を創設するなど、

取り組みを後押ししている。

認定を受けた企業を訪ねた。

積極雇用のクリーニング店

埼玉県富士見市のクリーニング店「ノア」。

従業員は約３０人で、

知的障害や精神障害のある５人が一緒に働く。

重度の知的障害のある４人は、

週２０時間のパートで働き、

精神障害のある１人は、

週５時間のパートから始め、現在は短時間正社員だ。

知的障害のある４人は機器を操作して、

それぞれがワイシャツのしわを伸ばす、

ボタンをかける、畳むという役割を担う。

ほかの従業員より、スピードが速い人もいるという。

知的障害のある山口哲也さん（４４）は、

「やることが増えて、難しいけれど楽しい。ずっと続けたい」

と話す。

谷田正樹専務は

「完全な戦力で、いないと困る。

障害者は単純作業という先入観があったが、

教え方次第で、色々な仕事ができる」

と語る。

　ノアの障害者雇用は、

１９９２年の創業から間もなく、

特別支援学校の教師の友人から、

障害者の実習の受け入れを打診されて始まった。

障害への配慮は、説明を分かりやすくする程度で、

特別な対応はしてこなかったが、戦力になる働きぶりだった。

　その後も人手不足で人材の獲得競争が激しいこともあり、

障害者の人数を増やしてきた。

長年にわたって障害者と働いてきた職場には、

多様な人材を受け入れる雰囲気がある。

知的障害者にとって分かりやすいと知り、

仕分け箱に仕分け先のタグを付けたり、

作業手順を写真で示したりする工夫を始めた。

すると全体のミスも減り、

全従業員が働きやすい環境になった。

　谷田専務は

「特別な対応が難しいから障害者を雇用できないと思うより、

まずは企業体験くらいの思いで実習生を受け入れてみて」

と提案する。

国認定で後押し

　公的機関や一定の規模以上の企業には、

障害者雇用促進法によって障害者の雇用が義務付けられている。

厚生労働省の調査によると、

昨年６月時点の障害者の雇用者数は約６０万人。

企業の法定雇用率は２．３％だが、

規模の大きな企業ほど雇用率は高い。

従業員４３．５人～１００人未満は１．８１％にとどまる。

　中小企業の取り組みが遅れているため、

厚労省は２０２０年４月に障害者雇用で

優良な中小企業を認定する制度を創設した。

雇用状況の実績だけでなく、

障害者雇用の情報開示、

支援担当者を配置するなどといった取り組みで評価する。

　認定企業は、

「ともにすすむ」との思いを込めた「もにす」マーク
＝写真、同省提供＝

を使用できるようになる。

働きやすさなどをアピールすることが可能になり、

昨年末時点で１１７事業主が認定されている。