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2024.10.07

発達障害当事者団体の全国ネットが年度内に発足　法制定20年、歴代担当官もエール。

(9)

テーマ：軽度発達障害と向き合おう！(2995)

カテゴリ：自閉症関連

発達障害当事者団体の全国ネットが年度内に発足　
法制定20年、歴代担当官もエール

発達障害のある人の意見を年金や

各地の当事者団体が全国ネットワークをつくることが
9月22日、
発達障害者支援法の制定20周年を記念する
フォーラムで分かった。

今年度内に会則を決め、ホームページを立ち上げる。

　当事者の意見を集約できる代表性を持った組織が、
政策立案する上で必要だと判断した。

従来は親や医師らが
発達障害のあるこどもの代弁をすることが多かった。

　フォーラムは発達障害当事者協会
（新孝彦代表、東京）
が都内で開いた。

大阪や名古屋など各地で当事者会を主宰する人が登壇。

発達障害者に関する厚生労働省の歴代の担当官と
「ピアサポート」「手帳制度」などについて意見交換した。

担当官は全国ネットの発足に期待を寄せた。
■診断は推計87万人　発達障害は自閉スペクトラム症（ASD）や
注意欠如多動症（ADHD）などの総称。

厚労省の「生活のしづらさ調査」によると、
医師から発達障害と診断された人は
2022年12月時点で推計87万2000人。

16年12月の調査と比べ、約39万人増えた。

　特定の物事に強くこだわったり、
他人との意思疎通が苦手だったりする。

そのことが引きこもり、うつ病、依存症につながり、
副次的な生きづらさを生むこともある。

　知的障害を伴わない発達障害の人が成人になると、
福祉施設に通って支援や訓練を受けるというよりも、
就労、結婚、出産、育児、余暇活動
といった場面で周囲の配慮を必要とすることが多い。

　発達障害者支援法は04年12月、議員立法により成立。

障害特性やライフステージに応じた
支援を国・自治体・国民の責務として定めた。

　制定当時、
厚労省の専門官だった大塚晃・元上智大教授は
「私はこの法律に『障害』という言葉を使うことに疑問があったが、
将来、この言葉を使わなくても必要なサービスを受けられるよう
改革する狙いがあった」
と振り返った。

福祉新聞

[YAHOOニュース]

20年経ってようやくの全国ネット発足、

これも一つの節目ですね。 ☄