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2019.04.22
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カテゴリ: 時事ネタ
日経新聞の社説タイトルが「衆院選補選2敗の重みをわかっているか」であった。「有権者の中に澱のようにたまる政権の不満や不信を軽んじていないか。」と反省を求めている。

日経の立場はどこにあるのだろう、と昨今考える。

大体、政府が企業に「給料をもっと上げろ」なんていう時代自体が、自分には少々奇異に思えるのだが、
”政府”も選挙という直接国民に選ばれなくてはならない、という定めがあるのだから、大多数の金を持っていない人たちのことも少しは支援しなくてはいけないことも、わかると言えばわかる。

では、日経新聞は?

その付き合いは圧倒的に、企業側とものであろうから、企業サイドに立って発言することになろうが、「企業サイドに立つ」ことは今、どんな発言内容になるのだろうか?

日銀の政策と日本の金利を見るまでもなく、資本主義社会・市場経済が行き詰っている、と誰しもが感じる現在、どこに向かうべき、と考えるのだろう。 
記事ではなく、社説だからこんなことを言っているんだが、他人事ながらわからない。特に日本経済をベースに考えれば、その発展の礎の中間層はかなり崩壊してしまった。年寄りと「非正規労働者」という貧乏人ばかりになった日本で、企業は国家という道具を使って相も変わらず”公共事業”を膨らまし”税金”という道具を使って日本の貧乏人からなけなしの金を吸い上げてきたのだが、そろそろそれも限界であろう。
どこへゆくのか。



経済の本丸の金融で、大手の銀行や野村証券のように、海外に出て行っては叩き潰され、相手のいらないものを押し付けられて買わされて、日本に舞い戻ってくることを繰り返している状態だというのに。

国家をベースに考えるのか、民族をベースに考えるのか。
それとも資本の持つ抽象性さながらに、世界で戦うのか。

なんともよって立つところのわからない気持ち悪さが目立つ、
日経の発言に思えた。





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最終更新日  2019.04.22 19:16:49
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