＜ペット葬祭業＞登録制に動物愛護法改正で－－環境省方針 | NPO ペット情報局ふくおか

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2010年06月15日

ペットの死骸（しがい）が不法投棄されている例があるとして、環境省は、
規制のなかったペットの葬祭業者を登録制とする方針を固めた。
ペットブームの到来とともに、ペットの丁重な弔いを望む飼い主も増えているが、
ペット葬祭業者には法の目が届いていなかった。
１２年度の通常国会で動物愛護法の改正を目指す。

　ペットフード協会の調査では、ペットの犬猫の約３割は老齢の１０歳以上
で占められ、高齢化が進む。

の４倍以上の８００社を上回る。

現行法では、販売業者は都道府県への登録が義務付けられているが、葬祭業者
は対象外になっている。
この背景には、ペットの死骸はごみと同じように一般廃棄物扱いだが、旧厚生
省通知（１９７１年）は飼い主が「ごみ扱いを望まない」場合にはごみ扱いと
しないとの特例措置を設けられるなど、法的な位置づけが複雑になっている
点がある。

　しかし、今年４月には、埼玉県飯能市の山中にペットの犬や猫が多数捨て
られた事件で、ペット葬祭業者の男が廃棄物処理法違反罪などで起訴された。
環境省は「他にも安易に投棄されていないか調べたい」（動物愛護管理室）
として、悪質な業者を取り締まる規制が必要と判断した。

してもらうとともに、ペットの深夜販売やネット販売のあり方なども議論し、
動物愛護法の改正を目指すそうです。

6月15日7時31分配信毎日新聞より　

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