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2006.01.19

ライブドア強制捜査と企業活動の"グレイ･ゾーン"

(10)

テーマ：中国ビジネス/中国でのお仕事(73)

カテゴリ： IT・ネット･モバイル･コンテンツ

日本経済が上り調子になったワケを、キチンを考えていない人たちが強制捜査にgoサインを出したとしか思えません。

ライブドアなどの"IT関連企業"は、株価上昇や個人投資家の拡大に大きな貢献をしてきたはずです。日本の実態経済より株価の上昇幅が大きいことを危惧する方もいらっしゃいますが、少なくとも"気分的"に日本を"暗黒の90年代"から解放したのは、巨大自動車会社の業績よりも彼ら"IT関連会社"だったと思います。
東証のシステムがパンクしたりして、結局日本のハジを海外に曝すハメになってしまったことにおいて、上海領事館員自殺問題と似たような、日本の"内輪揉め"のようです。

21世紀になって、日本企業も何かの一つ覚えのように "コンプライアンス" (企業活動において法律やルールを守ること)を口にするようになりました。
違法行為は咎められるべきだとは思います。しかしながら、誤解を怖れず申しあげれば、社員・株主・顧客といったその企業の "ステイクホルダー"や社会一般にプラスになるような"グレイ･ゾーン"であれば、ある程度は許容されても良い のではないか、と私は考えます。
ルールが守られているか破られているかを簡単には判断できないから、スポーツ競技には"審判"がいるわけですし、社会に”司法”があるのです。逆説的に申しあげれば、"審判"がいなければ、白黒ハッキリさせる必要の無い、どちらとも判断可能な"グレイ・ゾーン"が、世の中にはいくらでも存在するのです。企業活動の多くもそのようにして成り立っているのですから、 無理やり外から"審判"を呼んでこなくとも、"市場"に判断を委ねたほうが良い

「不正に40億儲けた影には、40億の損失を被った投資家もいる」とか、「ルールを厳守せねば市場経済が成り立たない」などと反論されてしまえば、その通りです。ライブドアは見過ごすことのできない"ルール破りの悪人"になるかも知れません。でも、 「ライブドアだけが悪人だ」とは、決して言えないでしょう 。"審判"が意図的に見過ごしている巨悪の存在が無いとも言えないでしょう。
フィナンシャル･タイムスの社説が言うように 「年老いた守護者の復讐（ふくしゅう）」 ( Nikkei Net )とみるのが真っ当に思えてなりません。

中国でお仕事をしていると、"コンプライアンス"の解釈と執行について、いつも考えさせられます。ルールや法律(規定)を堅物に守り抜くと、なかなかビジネスを進められません。 一点の曇りなく両国の法律や規定を遵守している、と言い切れる日系企業が中国でどれほどあるのでしょうか? ほとんどの企業では、海外送金、通関、雇用、ビザ、税務、政府機関への付け届けなどなどで、きっと何らかのルール違反を意識的に行っていると思います。
日本の本社は、必ずといっていいほど"コンプライアンス委員会"みたいなものがあり、中国事業や中国関連取引は、 "注目の的" になっています。でも"コンプライアンス委員会"の改善勧告などをまともに聞いていたら、 他の会社に遅れを取ってしまう でしょう。審判の見えないところで、相手選手にケリを入れるサッカー選手をフェアな奴と思う方は少ないと思いますが、そうしないと勝てない世界では無いですか.....
じゃあ、日本ではどうなんですか、と問いかけると、日本国内でも"グレイ･ゾーン"から足を洗えてない場合が多いのです。中国だけが特別なわけでは無いようです。
株価を上げるために"コンプライアンス"を謳っているのでしょうけど、結局は株価を下げる結果になりかねません 。

私は"不正"を奨励しているのではありませんが、グレイ･ゾーンが"必要悪"であることも事実だと思います。 全世界のすべての企業が一斉に、グレイ･ゾーンから脱しない限り、ルール破りは無くならない でしょう。

"グレイ･ゾーン"にも節度がある、ライブドアの場合、"出過ぎた杭（釘子）"だから"打たれた"と言ってしまえばそれまでです。日本は"横並び"を尊重しますから.....
この "横並び"尊重思想こそ、日本経済停滞の要因

確かに、日本の"IT関連企業"は危ういことをやってきていると思います。 "グレイ･ゾーン"に足を踏み入れることは、リスクを抱えること 。このことをしっかり認識しているのであれば、わざわざ"審判"を呼んでこなくとも良いのではないかと思うのです。仮に、錬金術が生み出した"薄っぺらな企業"だったら、司法が裁かなくとも、いずれ崩壊するのが市場の論理ではありませんか....
”年老いた守護者"も、いきなり"本丸"を潰さなくとも、別の方法で"警告"を連発するなど、もっと大人の対応もできたのではないか、と思うのです。
理由はどうあれ、 若くて元気のある企業が、意図的に潰されるような国家体質 では、この先 中国に打ち負かされてしまう ようでなりません....

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