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2014年12月03日
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カテゴリ: 政治について
今日は。
 Web関係でひとつ大きな動きをしました。Twitter、確かにその時々で情報発信できるのは強みです。しかし熟考という意味では不向きな媒体でもあります。瞬時瞬時のやり取りの中で不意な発言をしてしまう。自分もそれをしてしまい、行き過ぎて謝ろう思ったときはアクセス遮断。愕然としまして…Twitterをやる資格ないなと思い、当面の撤退を決めました。当面土曜日まで休む、というふうには書きましたが、復帰する気力は起きない。したとしてももうあんな形の対論するのは何の得にもならない。昨日も語ったけど、ぶつぶつ語り続けることにします。当面は避難先のここで。(ここまで4日朝記述)

 昨日から始まった総選挙。「問われるのは自民一強」等と言われていますが、更に問われなければならないのは「自民一強を潰し、代わる道は何か」も同時に。「野合連合」は果たしてその問いに答えを持てるでしょうか。09年民主党の時のような体制もなし。大体選挙後に野党協力くそくらえで与党に転がりそうなのがいますから、あてにできません。

 で、その対抗軸を持つ共産党は「庶民負担増」の軽減と、富裕層の相応の負担で、と述べています。「会社や富裕層がもうかっているから俺たちの位置がある。それがなければどうすんだ」と労働者からの声もありますが、まずは以下の話聞いてください。

 企業が儲かるどさいるのは当たり前っちゃ当たり前。ただ、資本家の特質として「我さえもうかればいい」というのがあるんですね。我さえ儲かるためには入りを多く、出を少なくすればいい。入りを多くするために…の部分は今回置いときまして、出の方を見てみますか。

▽労働者に対する賃金を押さえる
▽協力企業に対する支払いを押さえる
▽立法府一部勢力と結託し、税金を払わないようにする

 …なんだかんだ言いながら、毎年着実に積み上がる内部留保。そして内部留保の囲い込み。要は「内部留保の金は“使い道あるんですよぉ”」と、活用求める意見を封じ込める。中には「私有財産を破壊する気か」まで。


 本来払うべきものを払わない、報いるべきものに報いない、社会の中に居、その共通財産も使って利益を得ているのにその還元すらしない。そういった収奪の結果何起きてるか言えば「社会の“焼き畑農業化”」。具体的に言えと。国民の所得、賃金縮小による購買力の低下。

 安倍自公勢力は「名目賃金上がっただろ」と強弁しますが、それ以上に物価が上がり、購買力で言えば低下しているのが現実。平均給与もここ何年かで比べれば上がってはいますが、90年代半ばから比べると劇的に低下。経営者の巨額報酬がもてはやされる一方で、非正規労働者は平均よりかなり低水準。それじゃ物買う力なくなるでしょう。
 そこで最初に語った「企業は儲かるどさいる」。儲けが見込めなければ棄てるのが最近の傾向のようですが、その原因作ったのはどこよ、思うんですね。自分等だけで金ためこんで、奪い尽くせるものがなくなれば逃げる。ここまで来れば卑怯者の所業しか言えません。

 資本家・経営者の力が強くなりすぎ、イコールでそれに抗する勢力を悪者視してきた―その状態が続いた結果が今です。自分等のくらしという意味でも、生業を守り社会を維持するという意味からも、購買力を取り戻す施策が必要。それがひいては「食べていく道の確保」につながる事を主張するものです。

 経済政策いうと企業の活性化のための方策にばり目がいきますが、こういう観点からの視点はあっていいだろ思いながら書いてきました。考慮の元になることを願い項を閉じます。

 別番組でおとなしくさせられてきた橋下維新党首が、たまたま発言順が後だったのを利用しての意趣返し。
 何がどうあろうと赤旗は個々の意思があってはじめて取る。支持せんのに強制の政党助成金と一緒にしないでもらいたい。

 もうひとつ。
 脱落した人間が元所属先を痛罵。今の居場所の居こごちがよほどいいのでしょう。以前の自分を振り払いたいためかなにか知りませんが、批判の言葉がだんだん汚くなっている。人の事言えんが。
 どこまで堕ちるか。
 時々は見に行きましょう。



 昨年夏の参院選で「“ワタミ”渡辺美樹を落としたければ他の自民党に入れろ」のトラップと同じ。最悪と認識(←重要)したのを排除するために同じ枠内の別なものに追い込む。結果やる事同じ…てことになるわけです。具体的事例で分かりやすく言えば東京12区。「安倍政権の太田(氏)を倒せ!そのためには鼻をつまんででも田母神(氏)に!」。

 うん。
 鼻つまむのも限度あるわ。所がこれを指摘すると「今回は自公倒すのが優先だ!お前らこそ全候補さっさと下ろせ」と。うーむ。

 共産党伸ばせば政治が変わる、との訴えに「じゃあどのくらい伸ばせばどう具体的に変わるんだ!」と。そういう聞き方に面食らっていると「答えられない、俺の勝ちだ!さあ全候補を下ろせ」とくるので…具体的に 伸びればどうなるか記してみます。

◆所属できる委員会が増える

 「○○法案は~委員会で全員一致で採決されました」
 ↓
 「こんな悪法が?共産党はどうした」
 ↓
 「該当委員会に共産党はいません」。

 委員会は議案議論の基礎ですが、議員数が少ないと該当委員会に配置なしで「自民・公明・民主・維新・生活の賛成で~」というのが出てくる。もちろん審議の場にいれば労働者・生活者のために奮闘するでしょう(でないと困ります)。

◆10議席以上→党首討論を今度こそ
 片方の院で10議席以上あれば党首討論に参加できる取り決めですが、志位委員長がいる衆院で該当委員会への委員配分がなく(同規模の生活に配分…嫌みでなく、事実としての記述です)、党首討論ができませんでした。04年の取り決め資格喪失までは、一回辺りの時間は短くとも、継続的にテーマを扱い、核密約で成果をあげたときも。

◆21議席―単独の議案提案権
 確か予算伴わない範囲でしたか。単独で出せます。ちなみに予算を伴うそれは51議席以上なはずです。

 多くの皆様が言われている「共産党伸びれば」の実例で70年代の政治地図が語られていました。社会党だけでなく、公明党までが“左”に近い考えを示すように。共産党がいなければ示し得なかった考え世界が他勢力にも影響与えて、共産党自身の伸長はともかく、他勢力にも「こういう“ブランド”求められているのか」という効果が出ます。

 以上拙稿を参考にしていただければと思います。





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最終更新日  2016年11月29日 09時44分43秒
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