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2006.01.29

逢坂誠二さんの２８日の徒然日記に経済学者のはなしとして、所得格差の記述があった。
総務委員会での質問もインターネットでお聞きしたが、文章で記録されているので引用させていただいた。

逢坂誠二の徒然日記＝１月２８日号＝より抜粋

　・　所得格差は、緩やかに拡大している
　（ジニ係数　：　１９７９年に０.２７代、２００４年は０.３０代後半）

　・　年齢別では、３０歳未満と５０歳代でジニ係数の拡大が顕著

　・　国際的には、所得格差の大きい方から数えて１０位程度

　・　非正規雇用シェアも拡大

　・　最高賃金の最低賃金に対する倍率も拡大

＝＝＝＝

日本の景気は、
回復が顕著になっていると言われているが、
個人の格差、地域の格差が拡大しているのは、
統計数字上からも明らかだ。

＝＝＝＝

小泉総理は、
今国会の答弁で、
これらを将来の懸念事項として取り合っていない。

しかし、将来ではなく、
現実にその懸念の中にいることは

なぜ総理が強弁し、
それに多くの人が納得している事実が
理解できない。

５）総務委員会
昨日の総務委員会で質疑を行った。

特に竹中大臣の発言が長いため
消化不良ではあったが、
一定の成果はあったと思う。

特に四国の小規模自治体職員からのメールを紹介したが、
それは良かったと
全国からプラス評価を頂いた。

こうした現場の生の雰囲気を伝えるのも
私の役割の一つだ。

常に現場を頭に置いて
頑張らなければと思う。

＝＝＝＝

私の質疑は、ここ。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm
(^_^)v

＝＝　以下は、私が紹介した四国の方からのメールの一部　＝＝

　本町は、人口４２００人余りの小規模自治体で、自主財源に乏しく、地方
交付税に大きく依存した自治体です。
　しかし、三位一体の改革などで地方交付税は年々減少し、平成１８年度
はピーク時より５２千万円以上の減少（臨財債含む△２３％）と見込まれて
います。これは、職員給全体に充当する一般財源を上回っています。
　現在、職員給のカット（６％～１０％）３年目、退職者不補充による人員削減
（若年退職者が多くなっている）、事務事業の見直し、、わずかしかない基金
の取り崩しなどで対応していますが、いつまで“もつか”、いや１～２年しか
“もたない”といった状況です。

　このような状況で心配なのは、職員の仕事に対するモチベーションです。
職員給のカットや人員削減、事務事業の見直しなどで、何とか頑張って
住民自治を進めようと年々取り組んでいても、その翌年には、その努力を
上回る大幅な地方交付税のカット。自分たちの努力は何だったんだろうと
いう無力感、出口の見えない地方財政の悪化。地方分権というよりは、国
のさじ加減に翻弄されているといった感じです。

＝＝　以上、紹介終了　＝＝

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