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2007.02.14

名寄市出店に動き出した道内屈指の大型店。その出店する企業の説明会が行われたことが、今日のローカル紙の２月１４日付けトップ記事を飾っている。
年明けを前後して賛否両論その動きは、活発化している。
出店の動きを受けて、名寄市は、条例で出店の規制をかけるべく動き出した。
まちづくりの視点、既存商店企業への重大な影響、中心市街地の空洞化問題、雇用問題、消費者の利便性等々しっかり考えていかなければならない事柄だからことは大変だ。

わが町の商店・企業も、名寄の大型店問題には３０年以上前から対策は立ててもすべて押し切られ、今日の状況にならざるを得ない苦しい立場にある。郊外型のショッピングセンターが乱立し、さらにその規模の２倍以上の敷地面積のショッピングモールが誕生するとなると、壊滅的打撃をこうむることは、決定的である。説明会では、シャトルバスも考えているという。

まちづくり３法の規制緩和が、全国の町の形を変えてしまったその行き過ぎに、是正をかけようと改正等含めてつくられたのが、新まちづくり３法である点から考えると、今回の出店は、法律の施行までの『駆け込み』そのものである点をしっかり考える必要がある。
新まちづくり３法で謳われた規制値を名寄市の条例の根拠として３月議会に提出の動きに、賛意を示したい。

わが町の商店・企業・商工会・町、しっかりとした意思表示をすべきときにある。

ただ、反対の意思表示にとどまらず、これからの仕組みづくりとして、一定程度、自由経済に左右されない地域の経済（もうひとつのお財布）をつくっていくアイディアとその議論と実践が試されている。

名寄市に進出しようという企業が、累積赤字補填と業績不振店舗の撤退、名寄店進出等にかかる費用調達のため、イオンの子会社になるという記事である。
説明会での美辞麗句に踊らされてはいけない！そう感じた記事である。
あなたは、ローカル紙２紙（名寄新聞・北都新聞）のトップ記事と、この北海道新聞の小さな記事、どのように捉えますか。

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