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カテゴリ： ふだん着の議会
１項目 教 育
１００周年を迎えた仁宇布小中学校の校舎改修改築は、何時どのような形で実現するのか
教育行政の様々な課題がひとつ一つ解決していく中で、仁宇布小中学校校舎の改修改築は残された課題の中でも最大のものであると考えます。子どもたちの教育環境整備は、何をおいても一番の問題として解決に向かわなければなりません。
また、明確な改築改修の年限を明示することも、ここに来て必要な時期と考えますが、教育行政のトップに立つ美深町長と教育長にそれぞれその所見を伺うものです。
1. 改修改築を含めて、子どもたちの教育環境整備は喫緊の課題と考えているのか
2. 計画策定を含めて、現在までの進捗状況は進んでいるのか
3. 明確な年限を示すことは、教育行政推進者の責任ではないか
２項目 行 政 移住定住政策の課題と方向性は
日本が抱える人口減少社会と一極集中現象の緩和に向けて、国や全国の自治体は、知恵比べと綱引きをせざるを得ない環境に置かれています。
1. 今日までの移住体験住宅の利用状況と、移住定住への可能性の度合いはどのように捉えているのか。さらに、移住・定住対策で見えてきた課題はなんであるのか、その方向性をどのようにしようとしているのか。
2. 町のホームページ『美深町移住体験』では、２本柱の一つとして『2地域居住を考えている方
に対して、美深町での体験暮らしをご提供します。』とあります。
「２地域居住」を積極的に推進するとするならば、対象となる多くは団塊の世代であり、総合戦略で言う若い世代の流入と定住促進とは違った視点と取り組みが必要で、それには触れておらず、求める側と進める側にミスマッチがあってはならないと思うが所見は
3. ２地域居住を含めて、本気で移住定住を考えて来る人にとっては、まず必要なことは住宅確保が先決と考える。総合戦略で示した移住推進住宅整備事業の内容は
4. 地区や地域の活性化には、地域に定住促進に向けた住宅確保と地域での雇用の場の確保が重要で、恩根内基盤整備の後には、ほかの地域にも同様の対策を講じるのか。
5. 若者の獲得には、魅力のある住環境の提供が必要で、島根県飯南町などが取り組むセミオーダー方式の定住促進賃貸住宅の建設もひとつの方法。住宅タイプの選択も内装等も自由に設定でき、25年居住後は所有権を譲渡。検討の価値があると思うが如何か。
6. 移住定住施策の推進にあたっては、徳島県の神山町や北海道北見市などに見られるテレワークなどに対応ができる通信環境整備や次世代の仕事づくりも重要であると考えるが所見は
３項目 社会福祉 胃がん検診に、胃がんリスク検診（ABC検診）を導入しては
健康長寿のまちづくりは、住民福祉を標榜するわが町にとって重要課題です。
各種がん検診は、ガンの兆候やがん細胞の早期発見のための手法ですが、医療技術の発達によってその取り組みは刻々と変わりつつあります。
胃がん検診の手法にあっては、バリュームによるX線検診が主流でしたが、放射線被曝の人体への悪影響も懸念されることから、近年は内視鏡検査への移行傾向にあります。しかし、内視鏡検査は、高額な負担が必要で、X線検診は依然主流をなしているのが現状です。
近年、胃がんの発生には、ヘリコバクター・ピロリ菌の感染が大きな要因であることがわかってきました。そこで登場したのが、胃がんリスク検診（ABC検診）です。血液検査でピロリ菌の有無と胃の粘膜の収縮度を測ることで胃がん発症のリスクを分類し対象者を絞り込む手法であり、効率的な胃がん検診の方法として注目されています。
費用も間接X線法の三分の一ほどと安価であり、昨年の統計では、全国１２０自治体を始め、企業の健保組合や診療機関１０００箇所を超える取り組みが報告され広がりを見せています。姉妹町の添田町でも、道内では、函館市、夕張市、福島町、本別町が取り組みを始めています。
国は保健福祉の立ち位置を「医療政策」から「健康政策」へと方向を深化し２０１３年２月にはピロリ菌感染胃炎を保険適用に加え、胃がん撲滅の具体的戦略が提案されました。ピロリ菌除去への費用負担も結果として歳費の削減につながることにもなるとの判断です。
これらの取り組みの詳細は、資料として事前にお渡ししましたので、ご検討を頂いているものと思います。前向きな取り組みを期待するところです。
１００周年を迎えた仁宇布小中学校の校舎改修改築は、何時どのような形で実現するのか
教育行政の様々な課題がひとつ一つ解決していく中で、仁宇布小中学校校舎の改修改築は残された課題の中でも最大のものであると考えます。子どもたちの教育環境整備は、何をおいても一番の問題として解決に向かわなければなりません。
また、明確な改築改修の年限を明示することも、ここに来て必要な時期と考えますが、教育行政のトップに立つ美深町長と教育長にそれぞれその所見を伺うものです。
1. 改修改築を含めて、子どもたちの教育環境整備は喫緊の課題と考えているのか
2. 計画策定を含めて、現在までの進捗状況は進んでいるのか
3. 明確な年限を示すことは、教育行政推進者の責任ではないか
２項目 行 政 移住定住政策の課題と方向性は
日本が抱える人口減少社会と一極集中現象の緩和に向けて、国や全国の自治体は、知恵比べと綱引きをせざるを得ない環境に置かれています。
1. 今日までの移住体験住宅の利用状況と、移住定住への可能性の度合いはどのように捉えているのか。さらに、移住・定住対策で見えてきた課題はなんであるのか、その方向性をどのようにしようとしているのか。
2. 町のホームページ『美深町移住体験』では、２本柱の一つとして『2地域居住を考えている方
に対して、美深町での体験暮らしをご提供します。』とあります。
「２地域居住」を積極的に推進するとするならば、対象となる多くは団塊の世代であり、総合戦略で言う若い世代の流入と定住促進とは違った視点と取り組みが必要で、それには触れておらず、求める側と進める側にミスマッチがあってはならないと思うが所見は
3. ２地域居住を含めて、本気で移住定住を考えて来る人にとっては、まず必要なことは住宅確保が先決と考える。総合戦略で示した移住推進住宅整備事業の内容は
4. 地区や地域の活性化には、地域に定住促進に向けた住宅確保と地域での雇用の場の確保が重要で、恩根内基盤整備の後には、ほかの地域にも同様の対策を講じるのか。
5. 若者の獲得には、魅力のある住環境の提供が必要で、島根県飯南町などが取り組むセミオーダー方式の定住促進賃貸住宅の建設もひとつの方法。住宅タイプの選択も内装等も自由に設定でき、25年居住後は所有権を譲渡。検討の価値があると思うが如何か。
6. 移住定住施策の推進にあたっては、徳島県の神山町や北海道北見市などに見られるテレワークなどに対応ができる通信環境整備や次世代の仕事づくりも重要であると考えるが所見は
３項目 社会福祉 胃がん検診に、胃がんリスク検診（ABC検診）を導入しては
健康長寿のまちづくりは、住民福祉を標榜するわが町にとって重要課題です。
各種がん検診は、ガンの兆候やがん細胞の早期発見のための手法ですが、医療技術の発達によってその取り組みは刻々と変わりつつあります。
胃がん検診の手法にあっては、バリュームによるX線検診が主流でしたが、放射線被曝の人体への悪影響も懸念されることから、近年は内視鏡検査への移行傾向にあります。しかし、内視鏡検査は、高額な負担が必要で、X線検診は依然主流をなしているのが現状です。
近年、胃がんの発生には、ヘリコバクター・ピロリ菌の感染が大きな要因であることがわかってきました。そこで登場したのが、胃がんリスク検診（ABC検診）です。血液検査でピロリ菌の有無と胃の粘膜の収縮度を測ることで胃がん発症のリスクを分類し対象者を絞り込む手法であり、効率的な胃がん検診の方法として注目されています。
費用も間接X線法の三分の一ほどと安価であり、昨年の統計では、全国１２０自治体を始め、企業の健保組合や診療機関１０００箇所を超える取り組みが報告され広がりを見せています。姉妹町の添田町でも、道内では、函館市、夕張市、福島町、本別町が取り組みを始めています。
国は保健福祉の立ち位置を「医療政策」から「健康政策」へと方向を深化し２０１３年２月にはピロリ菌感染胃炎を保険適用に加え、胃がん撲滅の具体的戦略が提案されました。ピロリ菌除去への費用負担も結果として歳費の削減につながることにもなるとの判断です。
これらの取り組みの詳細は、資料として事前にお渡ししましたので、ご検討を頂いているものと思います。前向きな取り組みを期待するところです。
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