先日も ブログで書きました 労働条件の改善は企業として当然の務め です。
しかし、 資金的な裏付けなし
で行い、 補てん策として製造品やサービス料の値上げを行う
事で 厳しい競争に勝つことが可能かは別問題
でしょう。
確かに 賃金は労働の対価
です
が 「無い袖を振る」事が正解なの
か、 労働の成果の有無は経営者の問題と断定して良いのか
と言う事です。
独占企業で高くても売れる、競争相手が無いなら可能
でしょうが・・・ 賃金は製造原価にも販売管理費にも分類されます
から経営者としても難しい判断です。
非製造業で競争の激しい業界
に位置する 中小企業は整理・淘汰されるべきなのか
今後の国の政策が気になります。