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JPモルガンが「ビットコインは詐欺」と明言した事情日本は9月末がヤマ :宿輪純一現代ビジネス

テーマ：経済(1452)

カテゴリ：ナンチャッテ経済学・ファイナンス

ビットコインのことは電子マネーみたいなものだと聞いていましたが、Wikipediaを見てもさっぱりわからず、ずっとそのままにしてきました。

ただ価値が上がったわけでもないのに需給だけで急騰する原因が良くわかりません。
市場規模もいつのまにか2017.10.1現在7.99兆円と結構な額に達しており、これが更に大きくなった段階でバブルが破裂するとたいへんなことになりそうです。
勝手に内輪でお金儲けするのは結構ですが、サブプライムローンのときみたいに世界の関係ない人に迷惑をかけるのはやめて欲しいものです

。

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JPモルガンが「ビットコインは詐欺」と明言した事情　日本は9月末がヤマ:宿輪純一現代ビジネス

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Bloombergが13日に報道したところによると、

「ダイモンCEOはニューヨークでの投資家会議で、ビットコインは『良い終わり方はしないだろう』と述べ、バブルがはじけると予言。『これは詐欺』であり、最古のバブルと言われる17世紀オランダの『チューリップ球根より悪い』と指摘した」
「同CEOはその上で、JPモルガンのトレーダーがビットコイン取引を始めたとしたら、『即座に解雇するだろう。理由は２つだ。当行の規則に反する上に愚かであり、いずれも危険なことだ』と語った」
途中省略
今年4月1日に施行された「改正資金決済法」にて、仮想通貨を通貨ではなく金融商品でもなく、財産的価値というモノであることを確認しだけではなく、マネロン等や詐欺を防止させるため「仮想通貨交換業者」の「登録」を義務とした(日本では登録でも免許と同じように審査される)。
たとえば本人確認を始めとした銀行並みのマネロン対応や法律順守の体制やシステムを始めとした強固なセキュリティ等が審査される。
この仮想通貨交換業者の登録は、法施行より6か月間の猶予が与えられてきた。その期日がこの9月末に到来する。しかも8月末まで1社も登録されていたない。業界団体の正会員は21業者あり、7月のビットコイン分裂騒動のときに連携取引を停止したのは、そのうちの13業者であった。主要な業者はこのように少なくとも10業者はあるはずである。
そもそも、海外、特に先進国で次々と規制が導入され、米国の主要銀行JPモルガンが詐欺と断定した仮想通貨に対して、日本の当局の動きはまさに注目に値する。
米国の動きによってはトラベラーズチェック廃止のようにもっと大きな規制も入る可能性があるので、さらに注意が必要である。
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Bitcoin Charts

■参考リンク
400年近く前のバブル　チューリップの「球根」で家が買えた異常な時代　ビットコインはバブル？: ZUU Online
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仮想通貨、透明化へ一歩　金融庁が11社を取引所登録：日本経済新聞

　金融庁は29日、ビットコインなどの仮想通貨の取引所としてまず11社を登録したと発表した。すでに取引所を運営してきた業者のほか、証券系など異業種の参入も認めた。４月施行の改正資金決済法で取引所に登録制を導入したことを受けた措置だ。自己資本や経営管理体制など経営の透明化へ向けた最低限のルール整備がようやく緒に就いたが、課題も山積している。
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　仮想通貨取引所には国への登録が義務付けられ、利用者保護や資金管理体制などの条件をクリアしないと登録できなくなった。取引所運営などで統一ルールがほぼなかった仮想通貨の世界で利用者保護の網をかけるのが大きな目的で、金融庁は４月以降、各社の運営状況をチェックする審査を進めていた。
　第１陣となる登録者には改正法施行前から取引所を運営していたビットフライヤー（東京・港）、ビットバンク（東京・品川）などが名を連ねた。ＳＢＩホールディングス系のＳＢＩバーチャル・カレンシーズ（東京・港）など２社が新規参入する。金融庁は「17社が継続審査中」とし、10月以降も順次、審査をクリアした事業者への登録作業を進める。
　改正資金決済法で取引所は１千万円の最低資本金が義務付けられたほか顧客から預かった資金と仮想通貨を分別管理するといった条件を全て満たさないといけない。

　一方で４月以降、登録条件をクリアできずに取引所を閉じた業者も12社に上った。手数料や取り扱う仮想通貨の種類、情報開示姿勢などを総合的に判断し、取引所を選別する動きが利用者間で加速するのは確実だ。
　仮想通貨に使う「ブロックチェーン」と呼ぶ技術の応用範囲も広がっている。仮想通貨の仕組みを使って資金調達するＩＣＯ（イニシャル・コイン・オファリング）にどう対応するかの法整備も不十分だ。金融庁幹部は「必要なら制度改正はいとわない」と話すが、急テンポで進化する技術と様々な問題とのいたちごっこが続く見通しだ。
　▼改正資金決済法　ビットコインなどの仮想通貨を円やドルなどの法定通貨に準ずる支払い手段と認める法律。仮想通貨取引所への規制を通じ、利用者保護と資金洗浄（マネーロンダリング）対策を整える。取引所は金融庁から登録を受けないと運営できなくなる。2014年に取引所「マウントゴックス」で起きた巨額コイン消失事件などが法整備のきっかけだ。
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