メタボ&ダイエット研究所リーンバルク実験室

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まみ夜

メタボをダイエット3ｹ月-15kgで治すも摂食障害を拗らせプロテインとサプリ頼みの自称オボ･ラクト･ベジタリアンな毒舌高機能社会不適合者｡ワークアウトはコナミスポーツクラブで週6日｡専門は分子生物学(ゲノムプロジェクト貢献)

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2020/04/03

東京都知事が発したロックダウンの危機を脅しに、外出自粛への圧が高まりつつある。
緊急記者会見を開いては、自身の権力に酔っているようにしか見えないが、そもそも自粛による経済的損害への補填権限のない知事に、そのような要請をする権力はない。
名指しされた業種には、営業妨害で集団訴訟をする自称正義の弁護士が、終息後に出てきそうだ。

なにより、感染者数の増加を取り上げているが、院内感染およびその関係者をクラスターとして追って無症状者を拾い上げれば、増加する。
つまり、検査をしたから、感染者数が増えているのだ。
リンク不明者も増えてはいるが、ライブハウスなどが店名を出し、またK1が名指しで批難されるのを視れば、口をつぐみたくもなる。

その上で、非重症化高リスク者が重症化した例を上げる。
「お前たちも重症化する可能性があるのだぞ」と脅しているのだ。
当然、可能性がゼロではないのだから、低い確率でも分母（世界中での感染者の総数）が大きくなれば、そういう例も出てくる。

更には、高齢芸能人の病死をこれ見よがしに宣伝する。
まるで、自粛に従わない者のせいだ、とでも言いたそうだ。
それにしては、彼の感染（発症ではない）からの濃厚接触者は、テレビ番組収録などで、多数いるはずだが、その点には、誰も触れない。
ましてや、都知事は芸能人に感染者が続出しても、テレビ局クラスターではないか、と苦言を呈さない。
だって、自分の緊急記者会見を優先的に扱って欲しいんだもん。

とりあえず、重症化するのは、ほんの一部、と強調して、満員電車に人々を詰め込んでおいたまま、必死にオリ・パラ開催のために、東京は無事です、と取り繕っていた責任をとる気はなく、延期にした途端、手のひら返しがすぎる。
そして今、その情報操作のために無策で放置されたツケを国民が支払わされている。

どうして、自粛に従わないか。
・自粛をしても損失への補填および期間が明示されない
・感染しても影響少（全体の自粛ではなく、重症化高リスク者の方を隔離する方が経済的、集団免疫的に有効）

既に述べているように、この災禍は、集団免疫の獲得でしか終わらない。

副作用の少ないワクチンや治療法が完成、先進国に配布されるのは、ちょうど同時期だ。
いや、「人道的」に医療後進国への優先度が高いだろうから、日本は更に先か。

そして、それまでに自粛を続けるのは、経済的に不可能だ。
一時的にロックダウンしたところで、解除すれば、また広がる。
海外からも入ってくる。

もちろん、経済は死ぬ。
当然、海外から入ってくるのは、鎖国しなければ再発する。

自粛させつつ、経済的破綻を防ぐには、国民一人当たり、終息宣言まで毎月10万円の支給が最低ラインだろう。
課税扱いにして、高額所得者は税金で取り返せばいいし、世帯を分けたりしている不公平もなく、子供がいる家庭には手当てが厚くなる。
もちろん、企業・個人事業主の事業損失への補填は別だ。
しかし、そんな金額は、夢物語でしかない。

さて、これらを踏まえた上で、自粛をして、何か意味があるのだろうか？
確かに、2週間後の感染者は、見た目上は減るかもしれない。
しかし、自粛では2週間、一歩も外へ出ない、誰とも接触しないのはありえないので、あくまで感染の確立は下がるだけだ。
なので、休校、在宅勤務、外出自粛で家庭内濃厚接触での感染を助長し、種まきの準備をしているだけだ。
無症状であれば、誰もPCR検査をせず、気づかれない。

それなのに、どうして、「自粛」に拘るのか。

答えは非常に簡単。
非常事態宣言をしても、「外出禁止にできない」からだ。

諸外国のロックダウンを例に出して、脅しているが、あのような強制は日本の現法ではできない。
それを、必死にロックダウンしたら外出禁止になる、と情報操作しているのだ。
そう、非常事態宣言を出してしまっては、それがバレて、逆に脅しがきかなくなる。

それがわかった上で、医師会などは、非常事態宣言をして「危機感を意識させてほしい」といっているが実は、既に諦めた医療崩壊の責任を問われないための前フリだ。
非常事態宣言を出さなかった政府の責任だ、と。

専門者会議の立ち位置も微妙に変わってきている。
「提言はしました。それを実行するかどうかは、国と都道府県、国民に判断を委ねます。だから自分たちには責任ありません」
もう、感染が拡大すればその責任を、収束しても経済損失の責任を取らされて汚名を残すのが、わかってきてしまったのだろう。

つまり、ロックダウンの是非は意味がなく、オリ・パラ開催に拘って、初動をミスって無策で放置した今、医療崩壊は防げないだろう。
そして、医療崩壊したからといって、外出禁止にできないロックダウンをしても、意味がない。
ただ、ただ、経済がダメージを負い、それが長引くばかりだ。

さて、医療崩壊で、どんなイメージを持っているだろうか。
周りの誰もが、ペストのときのように、バタバタ死んでいくように、思っていないだろうか。
しかし、ご存知の通り、重症化高リスク者以外には、ほぼ影響がない。
花粉症の処方は、してもらえなくなるかもしれないが。
つまり、医療崩壊すれば、国民皆へ命の選択が行なわれる、と情報操作しているだけだ。

批判ばかり、と言われたくはないので、具体的にどうしたらいいかの案を書いておく。

・年給受給者の外出禁止。同居家族がいる場合、介護が必要な場合は、看護師、介護者が常駐の公費で借り上げた宿泊施設（無症状、軽症者向けとして準備中）へ収容。働いている場合は賃金100%分を公費で補完。通院、処方、買物はオンライン。サポートを民間が公費で請け負う。体勢が整うまでは、マスク未装着での食料購入、通院以外の外出禁止。マスクは全世帯配布予定の布マスクを取りやめ、その分数を増やして支給、それまで先行で公費で買い上げたマスクを支給。違反の場合は年金受給資格剥奪、およびトリアージ時の優先度低下。年給資格がなくなれば、生活保護の前に、親族に援助依頼されるので、身内にものすごく迷惑をかけることになる。

以上。
他は、外出自粛も、イベント自粛も解禁。
病院では、重症者のみ収容。
軽症者は、症状が治まるまで自宅療養、同居には年金支給者はいないはず。
無症状者は、医療従事者、介護施設勤務でなければ制限ナシ、というかクラスター追跡も行なわないので、そもそもPCR検査しないので感染確定しない。

年金受給者の隔離により、重症者の発生は減り、医療崩壊は防げる。
外出もイベントも解禁なので、経済活動は再開する。

自粛の現状に比べて接触が増えるので、早ければ、半年程度で集団免疫の獲得が可能になるかもしれない。
そうなれば、年金自給者の外出禁止も解禁となる。

しかし、差別的、非人道的として、全員で痛みを味わうのを国民は選ぶのだろう。
そのために会社が潰れても、収入が下がっても、学力が落ちても、仕方ないですよね？

その割には、軽井沢や石垣島で「コロナ疎開」への差別が始まっているようだが。
危機感を大都市に集めたせいで、地方都市でのオバーシュートが発生しそうだ。

小説：絶望少女（ウィルスの広げ方/たった独りで世界は終わる）