より良い明日をめざして

　日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

　日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

　日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。（日本国憲法　前文）

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2026年05月24日

アップデートの謎（２４日の日記）

テーマ：ニュース

カテゴリ：ニュース

毎年、憲法記念日になるとメディアが発表する世論調査の結果について、文芸評論家の斎藤美奈子氏は６日付東京新聞コラムに、次のように書いている；

　憲法記念日の恒例行事となった全国紙ほか報道機関各社の世論調査。この種の調査で必ず設けられているのが「憲法を変えたほうがいいと思いますか」という質問だ。

　結果はたいていＹＥＳがＮＯを上回る。

　今年の調査では朝日新聞は４９％、読売新聞は５７％が改憲に賛成で、それぞれ反対より多い。他社の傾向もほぼ同じ。

　でもさ、こういう質問って「引っ越しをしたほうがいいと思いますか」くらい無意味なのよね。引っ越し先がどこかも提示されていないのに、賛成もヘチマもない。

　実際、質問が「憲法９条を変えたほうがいいと思いますか」に変わるとちがった結果が出る。朝日は「変えないほうがよい」が６３％で「変えるほうがよい」は３０％。読売は「これまで通り解釈や運用で対応する」が４３％で「憲法を改正する」の３８％を上回った。

　改憲派はよく「時代に合わなくなった」という理由をあげる。「日本国憲法の改正実現に向けて」と題された今年の自民党の資料にも「国家の基本は維持しつつも、時代の変化に応じてアップデートしていかなければならない」とある。

　選択的夫婦別姓も同性婚も認めないのに、憲法だけはアップデートが必要って笑わせるわ。「時は来た」と首相はいうけど、時って何？　「今の家にも飽きたでしょ」みたいな話なんですかね憲法は。
（文芸評論家）

２０２６年５月６日　東京新聞朝刊　１１版　１７ページ　「本音のコラム－アップデートの謎」から引用

　大手新聞社が憲法改正について、漠然とした表現で憲法改正について質問するのは、自民党政府の意向を忖度した結果だと思います。何か具体的な「問題」があって、それが憲法を変えなければ解決できないという事態が、国民全体の認識として存在しているのであれば、そのような表現でも質問者の意向が回答者へ正しく伝わって、調査結果には正確な「世論」が示されるはずですが、自民党政府は自分たちが抱えている「問題」は、国民と共有できる問題ではなく、国民は「出来れば回避した問題」、すなわち「増税」とか「兵役義務」とか、そういう「問題」を解決するために「憲法改正」が必要と思っているが、それを直接国民に訴えて賛同を得るのは不可能だから、何食わぬ顔で「憲法も、時代に合わせてアップデートが必要ですからね」と、「憲法改正」に対する国民の警戒心を和らげることに熱心なのが、戦後の自民党の姿勢であり、それに歩調を合わせていけば「新聞売り」の商売も順調にいくはず、という大手新聞社の目論見が、「憲法もアップデートが必要」などという「記事」になっているのが現状というものだろうと思います。メディアのあるべき姿は、地方紙のように、一人一人の国民の生活を重視する立場からの世論調査であり報道だと思います。

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