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USM1さんComments
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昨日、仙台市で「宮城県後期高齢者医療新制度」について、県内市町村の担当議員が集まって広域連合議会(連合長は仙台市長)が開かれ、その傍聴にいってきた。
後期高齢者医療制度は不評で、民主党のマニフェストでは廃止するということだったが、昨年12月に「新制度」なるものをまとめ2013(H25)年から実施予定。
「新制度」は、健康診断を努力目標から義務」に戻したこと以外多くの改悪と問題がある。
(宮城の受診率は20%を少し超える程度で大変低い)
○すべての世代で保険料負担が増大する
○国の支出を減らし、県と市町村の財政負担を増やす
○健康保険組合にますます財政負担を課すため、組合の解散に拍車をかける
○国保を都道府県に単位化(広域化)して国民に負担増を押し付ける入り口にする
○高額療養費の自己負担限度額は、所得に関わらず同額とし、新年度から引き上げる など
「短期保険証」は県内21市町村で145人に発行されている。
月額1万5千円以下の低年金の人ばかりだという。
議題は条例の一部改正と、補正予算と、23年度予算。
質問者の4人は、多くの問題を抱えている「新制度」に関わるものばかり。
連合長(仙台市長)は挨拶で、「政権が先送りをしているので不透明・・・」と述べ、答弁の中でも「先行き不透明。これが最大の課題」と繰り返しながらも、国保税の広域化(値上げにつながる)を求めていった。
反対、賛成の討論を受けて採決。反対4で問題山盛りの予算案が可決された。
いつものパターンだけれど、もっと真剣に討議してもらいたいものだ。
病気になっても医者にかかれない人、ためらう人がいることを考えてほしいものだ。
「あ~ア!」ため息の出る傍聴になった。
傍聴者13名。