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2011.07.02

市長　殿

(6)

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《　原子力発電所問題を改善するための電力供給案　》　2011.07.01

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡田好勝

問題は提起されるまでも無く、原子力発電所の安全管理に問題があることが３．１１により明確となった。
電力消費が最大となる夏季において電力をいかに供給していくか。
経済を活性化するためにも電力の供給は確保していかなければならないが、このたびの被災によって東京電力自身の経済的被害も甚大であり、政治力の介入と税の投入もやむをえない状況となっている。

ここでは、ある一つの改革案を提起したい。
この提案は、
新たな電力の創出
継続可能な新規雇用の創出

林業の衰退によって荒れ放題の山林の再生　が可能になる。

まず第一の提案は、
全国自治体に必ず存在するごみ焼却施設の小規模火力発電所化である。
ごみ処理施設は、少なからず石油を使用して、生ごみを焼却している。この作業で大量の熱エネルギーを発生するがこの熱はわずかに利用されるのみで、そのほとんどは大気中に排気され、地球温暖化を促進している。
この提案を実現するために解決しなければならない問題。
問題１　生ごみは燃えにくい、湿ったまま出されるからである。これは、ゴミ袋がビニールであるからに他ならない。生ごみは燃えにくいから石油を使用しなければならない。
市条令の改正が必要となる。
生ごみは乾燥してから出す。
古新聞紙にくるみ放置すれば容易に乾く。　
または、指定の新ゴミ袋（水は透過しないが水蒸気は透過する不織布製品は多数開発されていて、しかも安価である。）にて出すこと。
新ゴミ袋であれば、内部の生ごみが湿っていても、ごみ処理施設に集荷され焼却を待つ間に乾燥行程を確保することができる。

乾燥行程の倉庫は、焼却炉の周辺に配置し、焼却炉の輻射熱も乾燥に利用する。
新ゴミ袋の使用で、生ごみは、袋いりのまま乾燥することができる。
乾燥したごみは優良な燃料であり、ごみ処理施設で消費されていた石油量は削減できる。

問題２　ごみ処理施設の発電施設への改造、または新設。
発電化に掛かる設計、運営は、電力会社のノウハウが必要であり、電力の販売と幹線の使用等、電力会社に依存する部分が多い。

発電施設は電力会社と市、その他民間企業の第三セクターとするべきであり、発電・送電に掛かる運営は、電力会社によるべきである。　

問題３　燃料の継続的確保
ゴミは、継続的に発生するが、原油の消費量は削減されなければならない。
第２の提案がある。
山林における間伐材の刈り取りである。
今日の林業は、従事者の減少から、山林が荒れ、管理できない状態となっている。
雇用が冷えているのは、仕事が無いからではない。作業の伴う職業が敬遠されているだけなのである。林業はまさにその典型であり荒れ果てた山林は竹ばかりが目立つ。
林業からの廃材は、優良な燃料となる。埼玉県の林業は十分に豊かな山林を保有しており、山林利用は、雇用の促進とともに、過疎問題にも光明を投げかけるはずである。

原発を廃止するという事業は、原発を継続していく事業よりもはるかに経済効果が大きい。
全国のゴミ処理場は１８００箇所以上存在する。これらを火力発電所化することの経済効果は膨大である。
建設、改造に掛かるコストは１課所２０億円として３兆６０００億円。これを税金のみではなく民間の財力も投入する。
ゴミ処理発電所の雇用増加。
その雇用増加が税金の消費につながるのではなく、プラスの経済効果とするための第三セクター化。
電力の販売益。
ペットボトルなどの無駄なリサイクルに掛かる費用と化石燃料の削減。
（石油で作るペットボトルや植物繊維で作る紙パックなどは，後述するように無理にリサイクルしても得るものはない。採算がとれない場合には，そのまま完全に焼却して全量を炭酸ガスと水蒸気にして大気中に放出し，その際発生する熱で発電する方が合理的である。これらの可燃性容器包装は，段ボールなどを含め，需要の範囲で良質のものだけを回収するにとどめるべきである。）
各地方ごとの発電で近隣に送電することの無駄な放電の削減。
林業の再生。
産業廃棄物の燃料化。
市街地の美化。

原発を存続することで生まれるの経済効果はすでに固定的なものとなっている。また、
原発をこのまま使用することの負の遺産の蓄積は、間違いなく未来の子孫に負担となっていく。
原発の運営はすでに国家のお荷物と化しているのだ。

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