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どうでもいいことばかり書いている、まさに雑記です。でも、アラフィフの男性が何を考えているかというサンプルとしては使えるかも!?
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2012.06.01
テーマ： 北関東自動車道(6)
カテゴリ： その他の都道府県の話
昨日の日記で「北信越諸地域からハブとしての役割を期待されていない」と酷評(？)してしまった群馬県ですが、群馬県の立場からだと、それでもまだ北関東および信越地方のハブとしての役割を期待する論調が見られたりします。
その代表例が、高崎経済大学教授の戸所隆氏が執筆した「北関東信越メガロポリスの創生と道州制の在り方」という論文で、内容は こちら の通りです。結構長い論文で読むのに骨が折れましたが、一通り目を通しました。
戸所氏の感覚としては「東京を頂点とした放射状ネットワークの存在およびこの強化に主眼が置かれている限り東京から100キロ圏内にある都市は衰退の一途をたどるだろう」との危機感があり、その打開のために人口や産業の集積がある程度みられる北関東(そして何故か信越)各地域の相互連携を強化することによる新たな地域軸(北関東信越メガロポリス)の創設を提唱する内容の論文と、一応解釈しました。
東京一極集中が地方にもたらす弊害という観点は、私も共有します。が、相互連携となると、各地域の役割分担の明確化が、必要になってくると思うんですよね。各地域が商業、工業共に金太郎飴のように同程度に発展しているのであれば、相互交流など生まれる訳がありません。水の流れと同様に、相互交流には差異、そして相互補完という「勾配」が必要になると考えます。
北関東信越メガロポリスの基軸となり得る北関東自動車道および上信越自動車道の沿道地域に関して言えば、工業については宇都宮市や太田市、伊勢崎市といった工業が盛んな地域から太平洋側のひたちなか市、日本海側の上越市の港湾へと至る物流ルートが確保されてはいるものの、第三次産業の集積する都市が皆無なのが大きなネックになるのではないでしょうか。
この地域で第三次産業の集積がある都市は、2009年度の年間商品販売額( 参考サイト )で表示すると、
新潟市 ３兆5,719億6,700万円
前橋市 ２兆3,824億6,200万円
高崎市 １兆7,470億0,100万円
水戸市 １兆5,201億4,100万円
長野市 １兆4,779億7,500万円
の順となるのですが、いずれもさいたま市(４兆7,431億4,600万円)を下回る他、
福岡市 13兆9,125億4,800万円
札幌市 ８兆7,998億7,100万円
仙台市 ８兆1,911億6,500万円
広島市 ７兆6,996億8,000万円
といった地方中枢都市の足許にも及ばない現状があります。
やはり、北関東信越メガロポリスが真に自立した地域となるためには、地域を代表する第三次産業の集積地が必要になるものと思われます。上記の数字上では前橋市と高崎市とが合併すれば一応さいたま市に対抗できる都市になりそうに見えますが、実はこの数字には高崎市(2008年以前は前橋市)に本社を有するヤマダ電機の対子会社間取引(子会社分も含めて商品を一括仕入れした上で子会社で販売する分を転売するシステムによる売上高)が相当額( 参考
北関東および信越地方が東京一極集中のくびきから脱するためには、東京にとって代わることが可能な第三次産業の受け皿の醸成が急務ではないかと考えます。そうすることによって、地域内の連携軸はより強固なものになるはずです。地域内での合意形成が図られることを、願わずにはいられません。
クリアファイルJR東日本 北関東を走る列車編
その代表例が、高崎経済大学教授の戸所隆氏が執筆した「北関東信越メガロポリスの創生と道州制の在り方」という論文で、内容は こちら の通りです。結構長い論文で読むのに骨が折れましたが、一通り目を通しました。
戸所氏の感覚としては「東京を頂点とした放射状ネットワークの存在およびこの強化に主眼が置かれている限り東京から100キロ圏内にある都市は衰退の一途をたどるだろう」との危機感があり、その打開のために人口や産業の集積がある程度みられる北関東(そして何故か信越)各地域の相互連携を強化することによる新たな地域軸(北関東信越メガロポリス)の創設を提唱する内容の論文と、一応解釈しました。
東京一極集中が地方にもたらす弊害という観点は、私も共有します。が、相互連携となると、各地域の役割分担の明確化が、必要になってくると思うんですよね。各地域が商業、工業共に金太郎飴のように同程度に発展しているのであれば、相互交流など生まれる訳がありません。水の流れと同様に、相互交流には差異、そして相互補完という「勾配」が必要になると考えます。
北関東信越メガロポリスの基軸となり得る北関東自動車道および上信越自動車道の沿道地域に関して言えば、工業については宇都宮市や太田市、伊勢崎市といった工業が盛んな地域から太平洋側のひたちなか市、日本海側の上越市の港湾へと至る物流ルートが確保されてはいるものの、第三次産業の集積する都市が皆無なのが大きなネックになるのではないでしょうか。
この地域で第三次産業の集積がある都市は、2009年度の年間商品販売額( 参考サイト )で表示すると、
新潟市 ３兆5,719億6,700万円
前橋市 ２兆3,824億6,200万円
高崎市 １兆7,470億0,100万円
水戸市 １兆5,201億4,100万円
長野市 １兆4,779億7,500万円
の順となるのですが、いずれもさいたま市(４兆7,431億4,600万円)を下回る他、
福岡市 13兆9,125億4,800万円
札幌市 ８兆7,998億7,100万円
仙台市 ８兆1,911億6,500万円
広島市 ７兆6,996億8,000万円
といった地方中枢都市の足許にも及ばない現状があります。
やはり、北関東信越メガロポリスが真に自立した地域となるためには、地域を代表する第三次産業の集積地が必要になるものと思われます。上記の数字上では前橋市と高崎市とが合併すれば一応さいたま市に対抗できる都市になりそうに見えますが、実はこの数字には高崎市(2008年以前は前橋市)に本社を有するヤマダ電機の対子会社間取引(子会社分も含めて商品を一括仕入れした上で子会社で販売する分を転売するシステムによる売上高)が相当額( 参考
北関東および信越地方が東京一極集中のくびきから脱するためには、東京にとって代わることが可能な第三次産業の受け皿の醸成が急務ではないかと考えます。そうすることによって、地域内の連携軸はより強固なものになるはずです。地域内での合意形成が図られることを、願わずにはいられません。
クリアファイルJR東日本 北関東を走る列車編
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