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茶水の「東北復興支援人」
茶水の「東北復興支援人」の日記です。 地元宮城の被災で「私に、できること」で、東北復興に尽力します。
令和7年の源泉徴収票…
山田真哉さん
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社会保険労務士 全… ティブ君さん
社会保険労務士たま… たまちゃんＳＲさん
行政書士長江博仁 ブ… 長江@行政書士さん
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2004.06.29
カテゴリ： カテゴリ未分類
月に１日ぐらいは、真面目な税理士らしい題材の日記にすることにしました。
【予想相続のススメ】
2003.11.24号の日経ビジネスは「１０００兆円が動き出す大相続」という特集でした。
それによると今後２０年間に１０００兆円の資産が移転する「大相続時代」の幕が開けた、とのことです。
死亡者数も年々増加傾向にあり、現在の年間１００万人から、２０年後は年間１５０万人へと、増え続けるという厚生労働省のデータもあります。
さらに企業にとっても事業承継という「会社の相続」が切実な問題となっています。
２００３年１月に東京商工会議所の調査によると「今後９年以内に事業承継を予定している」と回答した会員企業が、全体の７６．２％を占めた、とのことです。
「避けて通れぬ道」である「大相続時代」にそなえ、今から万が一にそなえ「財産はいくらか？」「相続税はいくらか？支払えるか？」という「予想相続計算」をオススメいたします。
それぞれが充分な時間と慎重な判断が求められます。そのためにも、まずは「財産の棚卸し」からしてみませんか？
「財産の棚卸し」といっても、決して難しいことではありません。最初の一歩は何があるか？からです。
代表的なものは「土地」「建物」「現金・預金」「有価証券」「ゴルフ会員権」「生命保険」などでしょう。
そして次のステップが「財産評価」です。「現金・預金」以外は所定の「財産評価ルール」に従う必要があります。これは私たち税理士に一声かけてください。
そして最後のステップが「財産分配計画」です。「自宅は長男、別荘は長女」とか、実際の相続でもっともモメる問題を早目に考える必要があります。
ここまで決まると「相続税はいくら？」「納税資金は足りる？」という見通しが立つでしょう。
さらに踏み込むと、お父親が亡くなった(一次相続)後に、お母様が亡くなった(二次相続)場合を想定しての「予想一次二次相続」までする必要もあるかもしれません。
とにかく「予想相続」してはじめて「相続対策」が始まります。ですから「節税対策」や「納税資金対策」だけのアプローチは、その商品(不動産や金融商品など)を売りたいためのプランの可能性もあります。
税理士に依頼すると「結構、料金高いんじゃないの？」と思われがちですが、実際の相続申告するわけではなく、あくまで概算計算ですので、私は１０万円程度(作業ボリュームによりますが)からお受けしています。
次回は「事業承継（会社の相続）」の中心課題である「自社株式」に関しての「自社株式評価のススメ」を予定しております。
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【予想相続のススメ】
2003.11.24号の日経ビジネスは「１０００兆円が動き出す大相続」という特集でした。
それによると今後２０年間に１０００兆円の資産が移転する「大相続時代」の幕が開けた、とのことです。
死亡者数も年々増加傾向にあり、現在の年間１００万人から、２０年後は年間１５０万人へと、増え続けるという厚生労働省のデータもあります。
さらに企業にとっても事業承継という「会社の相続」が切実な問題となっています。
２００３年１月に東京商工会議所の調査によると「今後９年以内に事業承継を予定している」と回答した会員企業が、全体の７６．２％を占めた、とのことです。
「避けて通れぬ道」である「大相続時代」にそなえ、今から万が一にそなえ「財産はいくらか？」「相続税はいくらか？支払えるか？」という「予想相続計算」をオススメいたします。
それぞれが充分な時間と慎重な判断が求められます。そのためにも、まずは「財産の棚卸し」からしてみませんか？
「財産の棚卸し」といっても、決して難しいことではありません。最初の一歩は何があるか？からです。
代表的なものは「土地」「建物」「現金・預金」「有価証券」「ゴルフ会員権」「生命保険」などでしょう。
そして次のステップが「財産評価」です。「現金・預金」以外は所定の「財産評価ルール」に従う必要があります。これは私たち税理士に一声かけてください。
そして最後のステップが「財産分配計画」です。「自宅は長男、別荘は長女」とか、実際の相続でもっともモメる問題を早目に考える必要があります。
ここまで決まると「相続税はいくら？」「納税資金は足りる？」という見通しが立つでしょう。
さらに踏み込むと、お父親が亡くなった(一次相続)後に、お母様が亡くなった(二次相続)場合を想定しての「予想一次二次相続」までする必要もあるかもしれません。
とにかく「予想相続」してはじめて「相続対策」が始まります。ですから「節税対策」や「納税資金対策」だけのアプローチは、その商品(不動産や金融商品など)を売りたいためのプランの可能性もあります。
税理士に依頼すると「結構、料金高いんじゃないの？」と思われがちですが、実際の相続申告するわけではなく、あくまで概算計算ですので、私は１０万円程度(作業ボリュームによりますが)からお受けしています。
次回は「事業承継（会社の相続）」の中心課題である「自社株式」に関しての「自社株式評価のススメ」を予定しております。
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