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四川大地震の記憶が生々しい中、文部科学省が活断層の調査を大幅に強化する方針を固めた。

M8クラスの地震を起こす可能性がある大規模な活断層などを対象に、周辺の地下構造を詳しく調べることで地震発生時期や震度分布などの予測精度を高める。
さらに全国を網羅した初の「活断層基本図（仮称）」の作製にも乗り出すことになった。

近年逼迫している東海・東南海・南海などの海溝型地震は数百年サイクルとされているが、活断層による直下型地震は発生間隔が千年以上と長いことから予測や対策が難しい。

このため文科省では地震の規模や発生確率、社会的影響が大きい糸魚川―静岡構造線など6箇所を手始めに、対象を拡大して活断層の地下構造や地殻変動などを重点的に調査・観測する。
また、活断層の真上に地震計を新設し、強い揺れの到達を前もって伝える「緊急地震速報」が震源近くで間に合うようにする計画も進めるという。

また、「活断層基本図」は現在公表されている各種の活断層地図のデータを土台にして、2万5千分1程度の縮尺で全国の活断層の位置を詳しく示す。
07年の新潟県中越沖地震や05年の福岡沖地震を起こしたような未調査の海底活断層を新たに調べるなど、これまで見落とされていた活断層の最新の研究成果も盛り込む。

これまで防災、特に断層などに関する研究は産総研（経済産業省）が、GPS観測網やハード面の防災対策で国土地理院を含む国土交通省が、そして防災計画では内閣府がそれぞれリードしていたが、今回文科省が力を入れることでさらに組織的防災体制が強固になる期待がかかる。

ただ、これまでも省庁間の意識が必ずしもかんでいなかったことも指摘されているだけに、上手く機能するかどうか、それこそが最大のポイントかもしれない。

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