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全国の主要な都市の自然災害に対する安全性がわかる地図作りに、国土交通省が乗り出す
土地造成の歴史、地震や洪水などの被災歴を調べて地図に反映させ、インターネットで公開する。
来年度、首都圏から始め、人口30万人以上の都市を10年間で網羅する計画だ。

都市部では、開発によって自然地形が大きく変わり、湿地や旧河川など住宅に適さなかった土地も、盛り土や埋め立てなどで宅地化されている。
土地の改変歴や河川の氾濫(はんらん)などによる災害の資料は、省庁や自治体などがばらばらに所有しているため、土地の安全性を総合的に判断するのが難しかった。

国交省は地震被害や豪雨による土砂崩れ、高潮による浸水など、地域ごとの自然災害の歴史を関係機関に問い合わせて収集する。

地形の改変歴については、国土地理院が保管する明治時代の地図、終戦後に行われた米軍による空撮写真の資料も活用。
100年前と50年前の土地利用分類図を作り、現在と比較できるようにする。

こうした情報を組み合わせ、ウェブ上で地図として表示できる新しいシステムを開発する。

（読売新聞より）

防災や減災で最も大切なことは、土地を知ること。

既往災害の被災歴を調べると土地のおおよその傾向は分かる。
加えて、土地利用分類図でその土地のもともとの成り立ちや人工改変の履歴などをたどれば、その土地が抱えているリスクも知ることができる。
土地の特性が分かって、初めて対策が立てられるとも言えるだろう。

都市部では土地の特徴がどうしても見えにくい。
道路が重なり、ビルが建っていれば尾根や谷といった意識は薄くなる。
低地における微地形は災害の際に重要な要素になってくるが、都市部の土地利用ではそれもなかなか分かりずらい。
さらに都市では新しく入ってきた人も多いため、被災歴も含めてその土地に対する知識は不足しがちだ。

それだけに、こうした地図を作成する意義は大きい。

専門家だけでなく、一般の人が見てこそ、減災への効果が高まるものだから。

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