2012年10月の記事
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グレイ グース
「グレイ グース 40度」味は弱弱甘口、口当たり柔らか。香りはシンプルで癖が無い。フランス産のウォッカ。
2012年10月30日
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我が国は、地方自治体を再編すべきだ。
我が国は、地方自治体を再編すべきだ。現代日本は、地方自治体が多すぎるのです。地方自治体が多いと言う事は、地方議員が多いと言う事であり、地方公務員が多いと言う事でもあります。ですから、小規模な自治体を再編し、行政効率を上げるべきなのですよ。例えば、人口20万人を超える自治体は「市」。人口10万人を超える自治体は「町」。人口1万人を超える自治体は「村」。人口1万人未満の場合は自治体と認めず、一切の交付金を支給しない。この様にしたならば、地方議員・地方公務員の大幅削減が可能となります。それは詰まり、地方への交付金削減に繋がり、国家財政健全化への道に成ります。現代日本は技術大国です。単純な技術力・・・と言う意味だけでなく、技術の普及具合と言う意味に於いてもです。ですから、自治体を細かく区切る必要性は無くなりました。昔とは異なり、電話もインターネットも普及し、交通網も発達して居ます。今や、小規模な自治体の必要性が無くなったのですよ。技術が進歩したのですから、いつまでも昔のシステム・・・効率の悪いシステムを続けるなんて、馬鹿馬鹿しい話なのです。我が国は、技術力を生かし地方自治体を統合すべきです。地方自治体の統合は財政健全化に至る道なのですから。
2012年10月30日
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老害とは、深刻な問題だ。
老害とは、深刻な問題だ。人間は、老います。生きる過程で様々な要素を放出し、出涸らしに成ってしまうのです。肉体的にも、精神的にも、時を経ると朽ちてしまうのです。老いと戦う者達も居ます。まぁ、精進ですね。常に向上心を抱き、成長を続けようとする者達も居るのです。肉体的にも、精神的にも劣化が避けられないのであれば、知識・経験・技術を蓄積する事で、劣化以上の向上を目指す訳です。しかし、限界があります。何事も退き際が肝心・・・人間五十年ですよ。人生は、夢幻の如き物。儚き物。いつか人の見るは夢は終わる。老人とは夢の残骸、朽ちた残骸は残骸らしく退場すべきなのです。我々も退き際を常に考えて生きて行きたいものですね。
2012年10月30日
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葉巻はヘッドも美味い。
葉巻はヘッドも美味い。葉巻は、吸う際にヘッドをカットしなければ成りません。吸い口を作る訳ですね。カットされた葉巻のヘッド部分、普通は廃棄されます。しかし、俺は質素倹約質実剛健を良しとしていますので、廃棄せず保存する事にしました。（貧乏性とも言う）勿論、カットしたヘッドもキチンと湿度管理を行っています。んで、かなり貯まりましたので、パイプに詰めて吸ってみた訳です。いや～、美味かった。次に、手巻き煙草に仕立てて吸ってみました。コレもまた美味かった～。葉巻のヘッド、捨てなくて良かったですよ。かなりオススメです。
2012年10月30日
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革命はまだか？
平和 不満 暴動 革命┝ - - - - ┿━━━━━┿━━━━━┥ ∩＿＿＿∩ /) | ノ ヽ ( i ))) / ● ● | / / | ( _●_) |ﾉ / 今ここクマ――！！ 彡､ |∪| ,/ ／＿＿ ヽノ /´ (＿＿＿） /以下、ニュースより引用http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/other/601254/中国、５５％が貯蓄ゼロの極貧状態…反日の背後に「仇富と仇官」 今月１３日に中国・成都市で開かれた経済関連の国際フォーラムで、西南財経大学経済学院の院長で、同大学所属「中国家庭金融調査と研究センター」の主任を務める甘梨教授は、自ら行った研究調査の結果として、「現在の中国では、上位の１０％の家庭が民間貯蓄の７５％を有している」との数字を披露した。 この衝撃的な数字が各メディアによって大きく報じられ、中国の国民は改めて、この国の格差拡大の深刻な実態を認識した。実は上述の研究センターが今年５月に発表した『中国家庭金融調査報告』で５５％の中国の家庭が貯蓄をほとんど持っていないことが分かっているから、格差が拡大している中で、半分以上の中国家庭は「貯金ゼロ」の極貧状態に陥っていることが分かった。 このような現実からさまざまな問題が生じてきている。まず経済の面では、今後の成長の牽引（けんいん）力として期待されている「内需の拡大」が難しくなっている。「貯金ゼロ」５５％の中国家庭に「内需拡大」を期待するのは最初から無理な相談だし、貯蓄の７５％を持つ１割の裕福家庭の消費志向はむしろ海外へと向かっているからだ。 たとえば「中国財富品質研究院」と称する研究機関が行った最近の調査によれば、中国国内の富裕層の６７％は現在、海外での不動産購入を考えている、もしくは購入しているという。 この一点をとってみても、「永遠不滅の中国経済成長」の神話はただの神話であることがよく分かるであろう。 格差の拡大から生じてくる社会問題も深刻である。 近年、中国ではやっている新造語の一つに「仇富」というのがある。日本語に直訳すれば「金持ちを仇敵にする」となるが、要するに経済成長から取り残されている貧困層の人々が富裕層を目の敵にして恨んでいるという意味合いである。 とにかく「金持ちは恨むべきだ」というのが現在の中国に蔓延（まんえん）している普遍的な社会心理である。先月に起きた反日デモでは、日本車や日系企業の商業施設が暴徒たちの打ち壊しの対象となったが、その背後にはやはり、高価な日本車を乗り回し、上品な日系スーパーで買い物を楽しむ富裕層に対する貧乏人たちの恨みもあったのであろう。 仇富と並んで「仇官」という流行語もある。「官僚＝幹部を目の敵にする」という意味だ。共産党幹部の汚職・特権乱用があまりにもひどくなっているので、彼ら全体は今、中国人民の仇敵となっている。今月１７日のＭＳＮ産経ニュースでも報じているように、中国共産党機関紙、人民日報系の雑誌「人民論壇」がこのほど実施した官僚腐敗に関する意識調査では、回答者の７０％が「特権階級の腐敗は深刻」とし、８７％が特権乱用に対して「恨み」の感情を抱いていると回答したという。 このような調査結果に接して深刻な危機感を抱いたのは共産党の最高指導部であろう。そのままでは体制の崩壊はもはや時間の問題だ。現在の胡錦濤政権は１０年前に誕生した当時から「協調社会建設」の目標を掲げて何とか格差の是正をやろうとしていたが、１０年たった今、それが完全に失敗に終わっている。ならば来月に誕生する予定の習近平政権には果たして、「仇富・仇官」を解消するための妙案があるのかといえば、それがまた疑問だ。 もし習近平政権が今後、「仇日」を煽（あお）り立てて国民の恨みの矛先を「外敵」へと向かわせるようなことがあれば、われわれ日本にとって、甚だ迷惑なことになる。
2012年10月30日
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そもそも、秘書の親族が「事務所の実態は無い」と証言しているらしいのだが
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●） そもそも. | （__人__） 「事務所としての実態がなかった」 | ｀ ⌒´ﾉ との証言が有るだろ、報道的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121030-00000093-san-pol事務所費問題 前原氏が辞任否定 「実体ある」、野党追及へ産経新聞 10月30日(火)7時55分配信 前原誠司国家戦略担当相は２９日、自らの政治団体が秘書宅を事務所として届け出て経常経費を計上していた問題について「（秘書宅は）事務所としてれっきとした実体がある」と述べ、問題はないとの認識を示した。前原氏は辞任を否定した。だが前原氏は事務所としての「実体」の明確な根拠を示さなかったため、野党側は納得できる説明がなければ辞任を求める方針。外国人献金問題などで辞任した田中慶秋前法相に続き野田佳彦首相は新たな火種を抱えることになった。 前原氏は産経新聞の報道を受け、２９日夕に内閣府で記者会見した。問題となった政治団体「まえはら誠司東京後援会」について「主たる事業は政治資金パーティーを開くことだ」と説明。その上で「秘書がパーティーの企画、立案をしている。パーティー券の販売も大半が秘書が行っている。秘書の自宅に事務所を置くのは全く問題ない」と語った。 京都事務所の人件費などが計上されていたことについては「チケットの印刷、発送、名簿管理は京都事務所で行っていて、その委託費ということだ」と述べた。事務所費問題をめぐっては過去に閣僚が辞任したケースもあるが「それぞれ事情が異なる」と辞任を否定した。 前原氏は会見に先立ち首相に事実関係を報告した。藤村修官房長官は２９日の記者会見で「政治資金については、政治資金規正法に従い、各政治団体が責任をもって処理することが基本だ」と述べるにとどめた。 これに対し、自民党の安倍晋三総裁は２９日の会見で「かつて安倍政権で閣僚が２人辞任した際、厳しく辞任を求めたのは民主党だ。そうしたことも念頭に追及する」と述べ、臨時国会で追及する考えを示した。 公明党の井上義久幹事長も記者団に「事務所費の架空計上で閣僚を辞めた人が何人もいる。実体がどうなったのか説明を求めるのは当然だ」と語った。 事務所費問題をめぐっては安倍内閣で佐田玄一郎元行政改革担当相や赤城徳彦元農林水産相が辞任に追い込まれた。臨時国会で前原氏が厳しい追及を受けるのは避けられない見通しだ。
2012年10月30日
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なんて安価な
,,､,､､,,,';i;'i,}､,､ ヾ､'i,';||i !｝ 'i, ﾞ〃 ﾞ､';|i,! 'i i"i, ､__人_从_人__/し､_人＿入 `､||i |i i l|, ､_）イプシロン ',||i }i | ;,〃,, _） は激安だ～っ！！ .}.|||| | ! l-'~､ミ ｀) ,＜.}||| il／,‐'liヾ;;ミ '´⌒V＾'^Y⌒V^V⌒W^Y⌒ .{/ﾞ'､}|||/／ .i| };;;ミ Y,;- ｰ､ .i|,];;彡 iil|||||liill||||||||li!=H;;;ﾐミ { く；ｧｿ '';;,;'' ﾞ};;彡ﾐ ﾞi [`'''~ヾ. ''~ ||^!,彡ミ ＿,,＿＿ ﾞi }~~ ｝ ';;:;li, ﾞiミミミ=三＝-;;;;;;;;;'',,,,-‐‐''''''}￣~フハ,“二ﾞ´ ,;／;;'_,;,7''~~,-''::;;;;;;;;;;;;;'',,='' ;;;;;;;;''''/_ / | | `ー-‐'´_,,,-',,r'~`ヽ';;:;;;;;;;, '';;;-'''''''' ,r'~ `V ヽニニニ二､-'{ 十 ）＿＿;;;;/ 以下、ニュースより引用http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121029-00000080-mai-soci＜ＪＡＸＡ＞新型固体燃料ロケット、来夏打ち上げ毎日新聞 10月29日(月)21時22分配信 宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２９日、新型固体燃料ロケット「イプシロン」の１号機を、来年夏にも内之浦宇宙空間観測所（鹿児島県肝付町）から打ち上げると発表した。１号機には小型科学衛星が搭載され、地球周回軌道から金星や火星などの観測を行う。 イプシロンは０６年９月に廃止された固体燃料ロケット「Ｍ５」の後継機。Ｍ５と国産主力ロケット「Ｈ２Ａ」の技術を転用し、１号機の打ち上げコストはＭ５の約７５億円より低コストの約５３億円。最終的には３０億円以下を目指す。 地上の管制システムを刷新して運用に必要な人員を削減。搭載した人工知能がロケットの点検を行うことで、作業を簡素化する。これによって、打ち上げに要する期間はＭ５の４２日から７日へと大幅に短縮される。 イプシロンロケットプロジェクトチームの森田泰弘マネジャーは「世界で最も簡単に打ち上げられるロケットにして、宇宙への敷居を低くしたい」と話した。
2012年10月30日
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従軍慰安婦の実態は、単なる売春婦だろうに
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●）. | （__人__） 従軍慰安婦なんて | ｀ ⌒´ﾉ 単なる売春婦だろ、常識的に考えて…. | } . ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121029-00000032-scn-kr日本の大学40校に慰安婦ポスター、韓国人教授が1万枚を掲示サーチナ 10月29日(月)14時44分配信 韓国広報専門家の徐敬徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大教養教育院教授が29日、日本の主要大学40校あまりに従軍慰安婦のポスター1万枚を掲示したことを明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。 徐教授が掲示したポスターは、「DO YOU REMEMBER？（覚えていますか？）」と大きく書かれたメッセージと、1971年にドイツのブラント首相がポーランドで謝罪する様子を写した写真でデザインされたもの。ドイツのように日本政府も慰安婦女性に謝罪すべきだというメッセージが込められている。今年5月、米紙ニューヨーク・タイムズに掲載された従軍慰安婦の全面広告と同じデザインという。 徐教授と韓国人留学生約50人が、3週間にわたり日本の大学の掲示板、食堂、寮、外国人語学学校などにポスター1万枚を掲示した。徐教授は、日本政府は対話や常識が通じないと述べ、「日本の未来の主役となる大学生に日本軍慰安婦の実情を伝え、世論形成を行いたかった」と説明した。 ポスターが掲示された大学は、東京大、京都大、岡山大、大阪大、名古屋大、神戸大、拓殖大、立教大など40校あまりにのぼる。大学近くの路地などにも貼ったという
2012年10月29日
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之は危険だ、カワハギに似ている
l;:;:;:;:;:;:;:;:l;:;:;:;:;:;:;:;:｀丶､;:;:;:;l ,l;ｨ'----┴――--､、;:丶､! ,ﾉ7 '"＾ ^`' ,ｨ'三ミ､_〉 {:/, ﾆ丶 ,r,=-、 ヾ:::::::ﾐヾ 〃ｨ'｡｀>ｿ { ィ'｡｀'ｧ::.. !::::::ミ:l l:! ｀~´/ ,l、 ￣´ ,. }:::::三< ll (､ っ） : ,l::::ｼ久'l l ,.,__､ ,:' f::/ﾝ ﾉ/ l ､ f{二ﾐｧ ,） {,ﾂ>-‐'′ ヽヽ`ー ' : ヽ ,_ｿ/ 丶､＿＿, -―''"/,/ ,} ヽﾆニ =彡ｼ,ンヽ, ,/(`＝- r‐ ''" ／ ,／丶、 ノヽヽ、＿;＿_,∠..ィ"-――ｭ、 ,∠三二二,,＿＿＿,,. -― ''"~⌒`丶､、_ ,, - '"´￣/ / ／｀` ,イ´ / / ／ / / / / ／ 以下、ニュースより引用http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121027-00000001-jct-soci食べたら半日で死に至る猛毒魚 「ソウシハギ」全国で目撃情報J-CASTニュース 10月27日(土)10時4分配信 もともとは温暖な海域に生息する「ソウシハギ」という魚が、日本全国で見つかっている。一般の釣り人がつかまえるケースも報告されているが、万一口にしたら大変だ。 ソウシハギが持つ毒はフグの70倍と言われ、人間が半日程度で死んでしまう恐れがある。各自治体では「誤って食べないように」と注意喚起に躍起だ。 ■フグの70倍の「パリトキシン」で6人が犠牲に ソウシハギはカワハギ科の魚で、サンゴ礁でよく見られる。日本では沖縄をはじめ、黒潮が流れる高知県や和歌山県の南の海域に生息する。水産総合研究センター瀬戸内海区水産研究所に取材すると、水温が18度以上の場所でないと生きられないという。 ところが近年、岡山県や愛媛県、山口県の瀬戸内海沖に加えて鳥取県や島根県、石川県などの日本海側、さらには北海道の苫小牧沖や北部の宗谷地方でもソウシハギがとれたと報告された。瀬戸内海では、冬は水温が10度を下回る。まして北海道の海となればさらに低温のはずだ。何が起きているのか。 瀬戸内海区水産研究所は、考えられる原因として地球温暖化による海水温の上昇を挙げる。黒潮の勢いが強まると、瀬戸内海の場合は豊後水道から黒潮に乗った温かい「水の塊」が入ってくる。その際にソウシハギも瀬戸内海に入り込むと説明する。黒潮は温暖化の進行によって勢いを増すとされているため、ソウシハギの目撃情報の増加は温暖化と無関係ではないようだ。日本海側で見つかったのも、ソウシハギが暖流の対馬海流に乗ってたどり着いたのではないかと同研究所では話した。 問題は、ソウシハギが「フグの70倍」ともいわれる猛毒「パリトキシン」を内臓に含んでいる点だ。厚生労働省によるとパリトキシンは、ソウシハギのほかにもアオブダイやハコフグがもっている。1953～2009年までの間に、これらの魚による中毒が少なくとも36件発生し、6人が死亡した。ソウシハギによる死者は出ていないが、家畜が死んだという報告は出ている。 仮にパリトキシンを持つ魚を食べて中毒となった場合、その症状は強烈だ。潜伏期間は12～24時間で、主な症状は激しい筋肉痛や呼吸困難、まひやけいれんを起こすこともある。重篤な場合は十数時間から数日で死に至る。中毒が比較的軽くても、回復には数日から数週間を要するのだ。■青い波模様と黒い斑点が区別するポイント ソウシハギがみつかった地域の自治体は、ウェブサイトを通じて警戒情報を出している。関東では横浜市港湾局が2012年9月27日、魚の写真とともに「絶対に食べないでください」と注意を促した。同局に電話取材すると、その後ソウシハギが釣れたといった市民からの連絡はないと言う。だが去年は、発見情報が1件も寄せられなかったとも話した。 釣り愛好家による目撃談も少なくない。ブログを探してみると、10月以降だけでも大分県の女性が「ソウシハギをつかまえた」と写真入りで紹介したり、神戸市の男性が、地元で開かれた家族釣り大会でソウシハギを釣った一家が優勝したとつづったりしている。ブログを書いたふたりはいずれも猛毒がある魚だと認識していたが、以前と比べるとかなり高い頻度で釣れるようになっており、それだけリスクは増しているのは間違いない。 ソウシハギは尾が大きいのが特徴で、鮮やかな青の波模様と魚の目玉のような黒い斑点が体中に見られるのが、類似の魚と区別するポイントだ。瀬戸内海区水産研究所は、「釣った際に魚に触れても問題はありません。毒の量は個体差がありますが、万一食べて中毒を起こすと、最悪の場合は死に至ることもあります。絶対に口にしないでください」と念を押した。
2012年10月29日
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実体の無い事務所費、「全く問題ない」訳が無いだろう
､ミ川川川彡 ,ｨｒ彡'";;;;;;;;;;;;;;; ミ 彡 ,.ｨi彡',.=从i､;;;;;;;;;;;; 三 ギ そ 三 ,ｨ/ｲ,r'" .i!ｌi,il i､ﾐ',:;;;; 三. ャ れ 三 ,. -‐==- ､, /!li/'/ l'' l', ',ヾ,ヽ; 三 グ は 三 ,,__-＝ﾆ三三ﾆヾヽl!/,_ ,_i ､,,.ｨ'=-､_ヾヾ 三 で 三,. ‐ﾆ三＝,=＝‐ ''' `‐゛j,ｪﾂ''''ｰ=5ｒ‐ｫ､, ヽ 三. 言 ひ 三 .,,__／ . ,' ﾝ′ ￣ 三 っ ょ 三 / ｉ l, 三. て っ 三 ﾉ ..::.:... ,_ i ! `´' J 三 る と 三 iｪｧﾒ`'7rｪ､,ｰ' i }ｴ=､ 三 の し 三 ﾉ "' ￣ ! '';;;;;;; 三 か て 三. ｉヽ,_ﾝ J l 三 !? 三 !し=､ ヽ i ,. 彡 ミ ! "'' `'′ ヽ、,,__,,..,_ｨ,..ｒ,',", 彡川川川ミ. l _, , | ` ｰ､≡＝,ﾝ _,,, ヽ、 _,,,,,ィﾆ三"'" ,,.'ヘ rｰ‐ ''''''" `, i'''ﾆ'" ,. -‐'" `/ ヽ ! i´ ／ ノレ'ー'! ／ O 以下、ニュースより引用http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20121029-00000392-fnn-pol前原大臣、「事務所費」問題で釈明会見 「全く問題ない」 フジテレビ系（FNN） 10月29日(月)17時17分配信 前原国家戦略担当相は29日午後、「事務所費」問題について釈明会見をし、「全く問題ないと考える」と述べた。 前原国家戦略担当相は午後4時すぎ、「きょうの一部報道につきまして、説明させていただきたいと思います。事務所の所在地についてですが、まず、東京後援会というのは、主たる事業というのは、年に1回、政治資金パーティーを行うことでございまして、その企画・立案につきましては、16年来、わたしの秘書をしてくれている秘書が、ずっと、その企画・立案をやってくれています。また、そのパーティー券の販売につきましては、大半が秘書が行ってくれておりまして、従いまして、秘書の自宅に東京後援会の事務所を置くことは、主たる事務所ということで、全く問題ないと考えている。(今回の事務所費や人件費について、使い道をくわしく説明できるか?)その説明は受けました。弁護士とも相談して、何ら問題はないという指摘を受けています。(領収書などを見せられない?)今までの法律に基づいて、21年以降、これについては、どういう形で領収書を出す出さないという取り決めがあったと思いますので、法律にのっとって、対応をさせていただきます」と述べた。.最終更新:10月29日(月)19時52分
2012年10月29日
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野田首相の方針では、どう見ても日本経済は滅ぶ
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●）. | （__人__） 「増税」・「脱原発」・「TPP」のコンボ | ｀ ⌒´ﾉ 日本経済が破綻するだろ、常識的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121029-00000036-mai-pol＜野田首相＞政権維持に意欲 「経済再生」強調…所信表明毎日新聞 10月29日(月)14時10分配信 野田佳彦首相は２９日午後の衆院本会議で、就任３度目の所信表明演説を行った。前の通常国会で成立させた消費増税法に続き、日本経済の再生を次の「最大の課題」と位置づけ、政権維持に意欲を表明。前国会で廃案になった特例公債法案を「政治的な駆け引きの材料にする悪弊を断ち切ろう」と訴え、早期成立に協力するよう野党に呼びかける。また衆参両院の「１票の格差」是正などの選挙制度改革について、「必ずこの国会中に結論を出す」と明言する。 首相は演説で、これまで訴えてきた「決断する政治」が、将来世代を含む「明日への責任」を果たすためのものだと繰り返し強調。特例公債法案や「社会保障制度改革国民会議」の設置などで与野党協議を呼びかける。一方で「道半ばの仕事を投げ出すわけにはいかない」と年内の衆院解散・総選挙を求める野党をけん制し、国民には「皆さんの力が必要だ。政治を厳しく監視し、背中を押してほしい」と求める。 さらに、新たな政策の柱と位置づける経済再生へ向け、自身が重視してきた政策が原動力になるとアピールする。まず、原発に代わる再生可能エネルギーの導入拡大が経済再生につながるとし、年末に「グリーン政策大綱」を策定する方針を説明。「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を目指す政府方針は「果敢に挑戦する」と強調する。 また環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）など経済連携の取り組みを「経済外交」と位置づけ、「守るべきものは守りながら推進する」とＴＰＰ交渉への早期参加に意欲を表明。７月に閣議決定した「日本再生戦略」の推進も訴える。 東日本大震災からの復興予算が被災地以外で支出された問題では「被災地が真に必要とする予算はしっかり手当てし、それ以外は厳しく絞り込む」と見直しの意向を示す。 外交・安全保障分野では、尖閣諸島や竹島をめぐる中韓両国との緊張状態を念頭に「領土・領海を守る国家の責務を、国際法に従って不退転の決意で果たす」と譲歩しない姿勢を強調する。ただ、これ以上の関係悪化を避けるため、９月の国連総会と同様、個別の島名を具体的に挙げるのは控える。沖縄県で発生した米兵による暴行事件については「決してあってはならない」と非難。再発防止策のほか、米軍普天間飛行場の移設など、沖縄の基地負担軽減に取り組む方針を改めて示す。 また、拉致問題担当相の頻繁な交代が批判を浴びていることも踏まえ、北朝鮮と４年ぶりの政府間協議の再開へ向けて調整していることに言及。拉致問題の解決に全力を尽くす意向を示す。
2012年10月29日
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沈む船からネズミが逃げてるなぁ
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2012年10月29日
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流石前原、話題が尽きないぜ
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●）. | （__人__） 民主党の前原の「政治と金」問題は | ｀ ⌒´ﾉ 最早日常だろ、経験的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121029-00000065-san-pol前原氏 政治団体 秘書宅を事務所届け出 費用１２３２万円計上産経新聞 10月29日(月)7時55分配信 前原誠司国家戦略担当相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が平成１６～２２年、秘書の自宅マンション（東京都江東区）の一室を「主たる事務所」として総務省に届け出て、１２００万円超の経常経費を計上していたことが２８日、産経新聞の調べで分かった。この部屋に住む秘書の親族とみられる住人は取材に対し、事務所の実体がないことを証言した。かつて閣僚が相次いで辞任した事務所費をめぐるずさんな経理処理が、また浮上した。 政治資金収支報告書や官報によると、東京後援会は１４年末に秘書宅を主たる事務所として総務省に届け、１６年に約１４９万円、２１年に約２６万円、２２年に５万円の計約１８０万円を事務所費として計上。人件費として１９年に約１３８万円、２０年に約２５９万円、２１年に２５５万円、２２年に２４０万円を支出していた。 １６年から７年間で、事務所費と人件費に、光熱水費、備品・消耗品費を合わせた経常経費の総額は約１２３２万円に上る。 マンション一室には政治団体の看板はなく、収支報告書には東京後援会の連絡先として、京都市の前原氏の事務所の電話番号が記載されている。前原氏の事務所によると、部屋に会議室など専用スペースはなく、常勤職員も雇っていない。住人は産経新聞の取材に対し、「事務所として使われていない。事務機器などはなく、郵便物も届かない」と話した。 前原氏の事務所は東京後援会について、「東京で政治資金パーティーを開催することを目的とする団体。名簿整理や発送などの大量の事務が発生した際、京都事務所に委託しているため、このような収支報告となっている」と説明。「京都事務所で委託を受けた事務を処理するために使用した人件費や光熱水費を計上した。意図的に（支出を）不透明にしているものではないが、より分かりやすい報告とするよう検討する」としている。 日本大学の岩井奉信教授（政治学）は「なぜ京都の支出を東京で計上したのか理由が分からない。疑念が残る収支報告書を提出した以上、前原氏には説明責任がある」と指摘している。 事務所費問題をめぐっては、これまで佐田玄一郎元行政改革担当相のほか、松岡利勝、赤城徳彦、太田誠一の各農水相らの政治団体でも浮上。佐田氏や赤城氏は閣僚を辞任した。
2012年10月29日
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ビフィーター ジン 47%
「ビフィーター ジン 47%」 味は弱甘口、酸味在り、スパイシーで力強い。香りも力強くスパイシー。 1820年からレシピが変えられていないらしい。ビーフィーターと言う名前はロンドン塔の衛兵にちなんで付けられた。彼らには牛肉（当時は高級品）が支給されて居た為、ビーフ・イーターと呼ばれたそうだ。
2012年10月22日
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義務教育を無料で提供する対象は、日本国民に限定すべきだ。
義務教育を無料で提供する対象は、日本国民に限定すべきだ。我が国の義務教育は、現在無料で提供されて居ます。コレは、外国人に対しても無料です。なんと愚かな政策でしょうか。教育とは投資です。日本国民は日本と運命を共にしますが、外国人はそうではありません。詰まり、投資する価値が無いのですよ。外国人はいつでも祖国へ逃げ帰る事が出来ます。故に、投資した予算を回収する事は困難です。ですから、義務教育であっても外国人は実費負担とすべきなのですよ。我が国は、外国人に甘過ぎます。国家とは、あくまでも自国民を第一に考え、大事にすべきだとは思いませんか？
2012年10月22日
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ジェネリック薬品を推奨・推進する事で、医療費を削減出来ないだろうか？
ジェネリック薬品を推奨・推進する事で、医療費を削減出来ないだろうか？近年、我が国の医療費は膨れ上がり、国庫に多大な負担をかけています。ですから、医療費削減は財政再建に於いても重要なポジションを占めるでしょう。医療費削減を考えるならば、薬は安ければ安い程助かります。いっそ、「成分が同じ薬は、最も安価な商品のみ保険適用内」としてはどうでしょうか？この場合、価格競争も激化し、値段が下がりそうなものですが。（勿論、カルテルは取締ります）医療費削減を狙ったジェネリック薬の積極活用、財政再建に効きそうだと思いませんか？
2012年10月22日
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現代日本の報道機関は、その本分を果たして居ない。
現代日本の報道機関は、その本分を果たして居ない。報道機関の本分は、情報の提供です。更に言えば、「有用な情報」の提供です。その点、我が国のマスゴミはその本文を果たして居ません。情報を受け取る側・・・つまり国民の側の教養・知識は十人十色・千差万別です。それぞれの社会的階級・年齢層等で、適した情報は変わってくるのです。ですから、様々な情報を提供する為に、多様な報道機関が必要なのですよ。しかしながら、現代日本の報道機関は多様に乏しいのです。似たり寄ったりの情報ばかりで、まるで金太郎飴。コレでは多数のマスゴミが存在して居ても意味がありません。しかも、マスゴミの報道はレベルが低い情報ばかりです。インテリが得るべき情報は皆無、準インテリが得るべき情報すらも皆無、酷い有り様ですよ。特に、テレビに出て来るコメンテーター達のレベルが低い。連中の多くは権威論証や対人論証等、詭弁を好んで用いますからね。コレではいけない。キチンとした論理・証拠を報道する番組・新聞も作るべきでしょう。例えば、竹島や尖閣諸島が日本に帰属する根拠・証拠を報道すべきなのです。「帰属する事実」を報道する会社、「帰属する根拠」を報道する会社・・・読み手の教養に合わせ、報道各社は差別化をはかるべきでしょう。多様な読み手に合わせ、多様な情報を提供する。それこそが、報道各社・報道機関の本文なのです。
2012年10月22日
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寄生虫対策には「沈黙」を。
寄生虫対策には「沈黙」を。最近・・・と言うか、以前からですが、寄生虫根性の染み付いた女達が鬱陶しいんですよ。連中、どうしてそんなに他人の収入が気に成るんですかね？欲深いその姿、その醜い姿、自覚して居ないんでしょうねぇ。まぁ、仕方がないので対策として、「貧乏なふり」をして居ます。（実際には、裕福でも貧乏でもありません）「基本給の手取り」を月収として申告するのですよ・・・残業代、ボーナス、副収入等は黙って居れば良いのです。嘘ではない、しかし現実でもない数字、コレで知り合う度（エンカウントする度ｗ）に追い払って居ます。「沈黙は金なり」、昔ながらの名言ですね。寄生虫には余計な事は言わない・・・と。
2012年10月22日
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早急に原発を稼働させなければ、日本の富は流出する
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●）. | （__人__） 日本経済を守る為に | ｀ ⌒´ﾉ 原発を稼働すべきだろ、常識的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121022-00000278-yom-bus_all貿易赤字３兆２千億円、２半期連続で過去最大読売新聞 10月22日(月)9時1分配信 財務省が２２日発表した２０１２年度上半期（４～９月）の貿易統計（速報）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、３兆２１９０億円の赤字だった。 赤字額は、比較可能な１９７９年度以降、過去最大だった１１年度下半期（１０～３月、２兆７２５７億円）を上回り、２半期連続で過去最大を記録を更新した。 １１年度上半期（１兆６９２９億円の赤字）以来、３半期連続の貿易赤字となった。東日本大震災後、原発停止に伴い、需要が増えた火力発電燃料となる原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入額が増加し、輸出額を大きく上回っているためだ。 １２年度上半期の輸出額は前年同期比２・０％減の３２兆１６０３億円、輸入額は２・６％増の３５兆３７９３億円だった。最終更新:10月22日(月)9時1分
2012年10月22日
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嗚呼、また電気代が上がるのか
,,､,､､,,,';i;'i,}､,､ ヾ､'i,';||i !｝ 'i, ﾞ〃 ﾞ､';|i,! 'i i"i, ､__人_从_人__/し､_人＿入 `､||i |i i l|, ､_） 電気代の ',||i }i | ;,〃,, _） 値上げ確実だ～っ！！ .}.|||| | ! l-'~､ミ ｀) ,＜.}||| il／,‐'liヾ;;ミ '´⌒V＾'^Y⌒V^V⌒W^Y⌒ .{/ﾞ'､}|||/／ .i| };;;ミ Y,;- ｰ､ .i|,];;彡 iil|||||liill||||||||li!=H;;;ﾐミ { く；ｧｿ '';;,;'' ﾞ};;彡ﾐ ﾞi [`'''~ヾ. ''~ ||^!,彡ミ ＿,,＿＿ ﾞi }~~ ｝ ';;:;li, ﾞiミミミ=三＝-;;;;;;;;;'',,,,-‐‐''''''}￣~フハ,“二ﾞ´ ,;／;;'_,;,7''~~,-''::;;;;;;;;;;;;;'',,='' ;;;;;;;;''''/_ / | | `ー-‐'´_,,,-',,r'~`ヽ';;:;;;;;;;, '';;;-'''''''' ,r'~ `V ヽニニニ二､-'{ 十 ）＿＿;;;;/ 以下、ニュースより引用http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121021-00000022-asahi-ind大分に国内最大メガソーラー 丸紅が１１月から建設朝日新聞デジタル 10月21日(日)16時14分配信 国内最大規模の太陽光発電所（メガソーラー）を、大手商社の丸紅が１１月から大分市で建設する。発電能力は８万１５００キロワットで、一般家庭約２．５万世帯が使う電力を生み出せる。７月から始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、企業の投資が拡大している。 丸紅が建設するのは大分市の沿岸部の工業用地。東京ドーム２３個分にあたる１０５ヘクタールの敷地に約３５万枚の太陽光パネルを置く。投資額は約２４０億円。２０１３年度末の完成をめざす。生み出した電気は地元の九州電力へ２０年間売電する。 隣接地では、三井造船や日揮もメガソーラーの建設計画を進めており、これらをすべて合わせると計１２万５千キロワットの巨大な太陽光発電の拠点が生まれる。
2012年10月22日
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寧ろ、追及本番は開会してから
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●）. | （__人__） この問題の追及は | ｀ ⌒´ﾉ 開会してからが本番だろ、常識的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121021-00000618-yom-pol「疲れたな」と田中法相…面会した参院議員に読売新聞 10月21日(日)19時13分配信 田中慶秋法相（７４）は２１日、入院中の東京都内の病院で民主党の山根隆治参院議員と約３０分間面会した。 田中、山根両氏はいずれも同党の旧民社党系グループに所属しており、田中氏の進退について意見交換した。山根氏が、辞任は不可避という党内の雰囲気を伝え、田中氏は「わかっている」と応じたという。 面会後、山根氏は記者団に、「田中氏は『疲れたな』と言っていた」と述べた。 田中氏は法相就任後、外国人からの献金や暴力団関係者との交際が発覚。１９日朝から胸の痛みなど体調不良を訴え検査入院している。最終更新:10月21日(日)21時59分
2012年10月21日
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流石民主党、閣僚が党に反旗を翻すが・・・更迭はしないと
＿＿＿＿＿＿＿＿ ／ ＼ ／ ＼ ／ ／・＼ ／・＼ ＼ ／ ／ ＼ ／ ＼ ＼ | ￣￣￣￣ ￣￣￣￣ | | （＿＿人＿＿） | 御二方の | ＼ | | ご落選をお祈りします ＼ ＼ | ／ ＼ ＼＿| ／ 以下、ニュースより引用http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121021-00000021-jij-pol「近いうち解散」は年内＝前原国家戦略担当相―民主・安住氏は打ち消し時事通信 10月21日(日)15時21分配信 前原誠司国家戦略担当相は21日、野田佳彦首相が「近いうち」としている衆院解散の時期について、「年明けに解散して『近いうち』とは言えない」と述べ、年内に解散すべきだとの考えを示した。一方、民主党の安住淳幹事長代行は同日、前原氏の発言は「個人の感覚」として、首相のフリーハンドは確保されていると強調した。 前原氏は、年内解散の明示をめぐり首相と自民、公明両党の党首会談が決裂したことに関し、都内で記者団に「首相は特例公債（法案の成立）、（衆院小選挙区の）0増5減、社会保障制度改革国民会議（設置）の三つの条件を言っているが、合意できれば時間のかかる話でもない。おのずと（3党とも）同じところに落ち着くのではないか」と指摘。「首相は自分の言葉に責任を持ち、信義を重んじる方だ」と、自公両党の歩み寄りを前提に、年内解散はあり得るとの見通しを示した。 安住氏は高松市内で記者団に「前原氏の感覚とわれわれ党の全体の感覚が一致しているということではない」と強調。「私は解散の時期を特定するような考えを持って発言はしない」とも語り、前原氏に不快感を示した。
2012年10月21日
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やっと始まったか・・・
∩＿＿＿∩ | ノ ヽ 福祉を削ってでも / ● ● | 推進すべきクマ──！！ | ( _●_) ミ 彡､ |∪| ､｀＼/ ＿＿ ヽノ /´> )(＿＿＿） / (_／ | / | ／＼ ＼ | / ) ) ∪ （ ＼ ＼＿) 以下、ニュースより引用http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121020-00001304-yom-pol海上プラント、国産を推進…国が開発企業支援読売新聞 10月21日(日)6時13分配信 政府は、海底から採掘した天然ガスや原油を海上で精製・貯蔵する国産技術の開発に乗り出す方針を固めた。 海上大型プラント建造に関する国内企業の技術開発に対し、補助金を出して支援する。将来の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）での資源開発もにらみ、自前の海上大型プラント建造技術を育成する国家戦略の一環として注目される。 政府は、韓国や中国などの企業に比べ遅れが指摘される国内企業の技術力を引き上げたい考え。海上大型プラント建造に関する技術開発支援の推進を、今年度中に策定する次期海洋基本計画（２０１３年度から５か年）に盛り込む方針だ。 日本政府が今回、技術開発を支援する海上プラントは、大型タンカーを改造し、採掘機器や精製施設を取り付けるものだ。生産国にとっては、ガスや石油を洋上で精製・貯蔵できるため、陸地から遠くパイプライン敷設が困難なガス田・油田の開発が容易になる利点がある。
2012年10月21日
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民主党幹部は人間ではありません、朝鮮ヒトモドキです。だから約束を守る訳が無い
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●）. | （__人__） マニフェスト・普天間・衆議院解散 | ｀ ⌒´ﾉ 約束は守るべきだろ、常識的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20121020-00000058-jnn-pol石破氏「人間のすることか」と首相批判TBS系（JNN） 10月20日(土)23時36分配信 ３党党首会談で野田総理から衆議院の解散の時期について具体的提案がなかったことに対して、自民党の石破幹事長は「これが人間のすることか」と激しく批判しました。 「自分が内閣を続けるときは約束を守れと言い、自分の内閣が危うくなると約束を守らない。これが人間のすることか」（自民党 石破茂幹事長） 自民党の石破幹事長は講演で、野田総理から解散の時期について具体的な提案がなかったことに対して、「恥を知れ、と言いたい」と批判したうえで、「国家のため、この内閣を倒さねばならない」と強調しました。 「解散、解散とそこだけ言って、何月何日何時何分に解散しろなんて、子どもじゃないんだから、そんなことばかり言っていたら、熟議の政党・政治家と言えない」（民主党 安住淳幹事長代行） 一方、民主党の安住幹事長代行は記者団に、自民党側が臨時国会の冒頭からの審議拒否を示唆していることに対して、「国会召集そのものから拒否するなんて今まで聞いたことがない。逃げないで国会で堂々とそれぞれの立場を主張する中で歩み寄りがあるべき」とけん制しました。（20日21:40）.最終更新:10月21日(日)9時43分
2012年10月21日
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子供オヤジ、相変わらずの恥知らずぶり
r'丁´￣￣￣￣｀7￢‐,-､ ／ r'| | | |/ ＞、 / ! | | | |レ'´／| | 待 て | | | ／＼ | |l /⊂う | | | |__∠∠ヽ_＼ | ﾘ / j ヽ あ わ て る な |´￣ O ￣￣￣￣￣｀! 〉 l'"´￣￣ヾ'"´￣￣｀ヾ::幵ー{ / こ れ は 民 主 の 罠 だ ⊥,,,,,＿､ ＿__,,,,,ヾ| l::::::| | lヾ´ ｆ｝｀7 ﾍ´ｆj￣ﾌ | l::i'⌒ｉ | 約 束 を 守 る 訳 が 無 い l ,.ゝ‐ｲ `‐=ﾆ、ｉ | l´ ( } ヽ l { U | l ､_ﾉ ∠ヘ l /￣ ''ヽ、 | l ヽ_ ＼,＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ! ﾊ´￣￣￣｀ﾄ、 |亅〃/＼ ,人 ｆ ´￣￣￣｀`ヾ j ,!// {_っ ）､ ／/ ｀ト､_＿iiiii＿_____,レ'‐'// _,／ /ｽｧ-､ ,.イl{ ｛ 々 !／´しllllﾄ､￣`ヽ、 // /´,.-、 /彑ゝ-{ｽｧ-､ ,.イ彑l l > ゞ く l 〃 l|ハ.lヽ、 ﾊVゝヽ二ノ/ゝ-{､彑ゝ-{､彑ｧ-､,.イ彑ゝ-'l l （ (,) レｼ′ !l ｀ｿｧ'´ _ノ7{､彑ゝ-{､彑ゝ-{､彑{ュゝ-{､彑l l ` -イﾍ !ｌ // /⌒ヽヾ/_ゝ-{､彑ゝ-{､彑ゝ-{､ {､彑ゝ-'l l f⌒Ｙﾊ ', !l/ / ヽ_う ﾉ /-{､彑ゝ-{､彑ゝ-{､彑ゝ彑ゝ-{､彑l l｛ に!小 ヽ /!l / ,／ /彑ゝ-{､彑ゝ-{､彑ゝ-{､ 以下、ニュースより引用http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20121020-00000045-nnn-pol「近いうち」首相の心境変わらず～安住氏日本テレビ系（NNN） 10月20日(土)19時49分配信 民主党・安住幹事長代行は２０日、１９日の民主・自民・公明３党の党首会談に関連し、衆議院の解散時期について８月に「近いうちに信を問う」と言った野田首相の心境に全く変化はないと述べた。 安住氏「『（近いうちに）信を問う』と言ったことについても、（野田首相）ご自身がきちっと言っているわけですから、そのことを信じていただく以外ありません」 安住氏はまた、自民・公明両党が解散時期を明示しなければ臨時国会の審議に応じない考えを示していることについて、「国民生活を事実上、人質に取っている」とけん制した。 「『悪いのはみんな野党だ』というのは民主党の常套（じょうとう）手段だが、さすがにそういうことはもう許されない」－自民党・石破幹事長は、野党が国会召集に応じる環境を整えるのは政府・与党の責任だとして、改めて野田首相が年内の衆議院解散・総選挙を確約するよう求めた。
2012年10月21日
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プリマス
「プリマス・ネイビーストレングス 57%」の味は甘口、最初は弱甘口でジワジワと甘味が広がる。若干の苦味有り、酸味は無し。度数が高い割にはアルコールの刺激が少な目に感じる。香りはスッキリ爽やか系、シンプルで癖の無いタイプ。英国海軍士官がかつて飲んで居たジンの復刻版らしい。
2012年10月14日
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我が国は、少子化対策のみならず経済振興・雇用創出の為にも、大規模な国営孤児院を設立すべきだ。
我が国は、少子化対策のみならず経済振興・雇用創出の為にも、大規模な国営孤児院を設立すべきだ。少子化対策に於いて、効果的な施策と言えば「堕胎禁止」です。堕胎を禁止するだけで、子供の数が二割～三割は増加するのですから。ただ、いくら有効でも堕胎禁止には問題が有ります。両親が経済的問題・能力的問題を抱えて居り、子供を養育出来ないケースがあるのです。やはり、堕胎を禁止するならば、その辺りを国としてサポートせざるをえないでしょう。ですので、国は養育能力の無い親から子供を引き取る為に、国営孤児院を設立すべきです。勿論、効率を上げて予算を節約すべきですから、集中大規模化が望ましいでしょう。コレは一大プロジェクトですよ。毎年の堕胎件数から考えて、毎年10万人の子供を引き取ると仮定しましょう。（2009年 中絶に因る殺害数 223405名）そして、義務教育終了までの15年間養育すると考えると、150万人を養う巨大孤児院に成ります。養育・管理にあたる各種職員を考えれば、200万人都市に成るでしょう。最早、国営孤児院と言うよりも学園都市・・・政令指定都市級の化物ですね。コレは規模が規模だけに、何も無い山奥の国有地ですとか、北海道の大平原ですとか、そう言った場所に一から作るしかないでしょう。ここまでの大規模事業ですと、先ず建設業で雇用創出、次に学園都市労働者として雇用創出、更に学園都市に進出して来る各種業界の雇用創出・・・素晴らしい規模で雇用が創出され、経済の活性化が望めるかと。勿論、テナントとして民間を入れ、賃料等で収入を得、国庫負担を軽減する事が可能等、国家予算に優しい面もあります。堕胎禁止と、それに伴う政令指定都市級の国営孤児院設立は、少子化対策と雇用対策に成り、正に一石二鳥なのですよ。
2012年10月14日
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我が国は、竹島を活用すべきだ。
我が国は、竹島を活用すべきだ。竹島の現状は、良い口実に成ります。国民感情を纏め、高め、韓国と縁を切るには絶好の材料なのです。世界史が示して居る様に、朝鮮民族（韓国人・北朝鮮人）とは関わらない方が良いのです。我が国としては、国交断絶がベストですね。(貿易摩擦軽減の為、迂回用の他国を育てる必要は出て来ますが)と言う事で、竹島を燃料として活用し、日本人を朝鮮人嫌いにすべきでしょう。日本人は、喉元過ぎれば熱さを忘れる国民性です。コレは美点でもあり、欠点でもあります。日本人は、継続的なトラブルを必要として居るのですから。常に火種が必要と言う事は、竹島問題が必要と言う事です。詰まり、解決してはいけない訳で・・・やっぱり、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」国民性は欠点ですねぇ・・・。
2012年10月14日
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我が国は、尖閣諸島に人員を配置すべきだ。
我が国は、尖閣諸島に人員を配置すべきだ。尖閣諸島は国有化された訳ですが、尖閣諸島の管理の実態には大した変化がありません。コレではいけない、もう一歩踏み込むべきでしょう。具体的には、尖閣諸島に出張所を造り、公務員を常駐させるべきです。常駐して居れば、中国人が不法入国（上陸）して来た際に迅速な対応が可能ですから。ただ、中国人は野蛮です。事件が起こる可能性は、決して低く無いでしょう。中国人の事ですから、銃器で武装して出張所を襲撃してくるかも知れません。ですから、尖閣諸島に多数のカメラを設置し、常時ネット上でライブ中継すべきです。こうしておけば、中国も動き難く成りますし、「万が一」事件が起きた際に、我が国は映像を広報戦で活用出来ます。一石二鳥ですね。と言う訳で、我が国は尖閣諸島に出張所を造り、安全策を講じた上で人員を常駐させるべきなのです。
2012年10月14日
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新憲法草案抜粋
我が国には、こう言った「法」が必要なのですよ。・天皇は、国会の指名に基づいて、国家元首たる内閣総理大臣を任命する。・皇位継承権、新宮家創設、婚姻別項、皇統継承のための側室制別項については皇室典範の定めるところによる。 別項 皇族の配偶候補者は、皇統の正当性護持の為、確実なる日本民族より選出する。 別項 原則として、次世代に於いて二人以上の皇統継承者たる成人親王が存しえない場合、最小限の側室制を適用する。・天皇の国事に関する行為については、成人皇族のみにより輔弼することが出来る。・国民とは、日本国籍を有する者を指す。・外国人の国籍取得に際しては、日本国への公私に亘る忠誠と日常生活に十分な国内の生活基盤並びに同様の日本語習得を旨とする。2.日本国籍取得希望者に対しては、安全保障上必要と思われるすべての手段を日本国は講じる。・日本国は、主権者たる日本国民が統治する。之は、国民固有の権利であり、義務である。・国民は、国益を損なわぬ限りのすべての基本的人権の享有を妨げられない。日本国が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、国内外を問わず現在及び将来の国民に与えられ、日本国はこれを保証する為にいかなる手段をも講じる。・日本国は、日本国民を守護する。・日本国民は、自己に責任を負い、また国家と社会における課題の成就の為に、その力に応じて寄与しなければならない。・日本国民は、日本の歴史、文化ならびに伝統を尊重し、未来への継承義務を負う。この継承義務は国家危急時における兵役・動員による国防義務を含む。・兵役により継承義務を果たす国民と、兵役以外の手段により継承義務を果たす国民は、法の下に平等である。・日本国籍取得後10年以内の者が任官するにあたっては、管轄大臣の直接認可を必要とする。・公務員は、主権者たる国民全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。・公務員は、任官時に国家、国民に対する宣誓の義務を負う。・原則として管理職級以上の公務員は、特別公務員職である軍・警察・消防の中から一つに志望において１年の研修出向を必要とする。・一夫多妻制及びに多夫一妻制は、これを国民の自由と権利の為これを制限しない。但し多夫多妻制は公序良俗と社会秩序保持の為これを禁ず。・動植物を含む物質及び、創造物との婚姻は、これを国民の自由と権利の為、認める。・配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならない。・国民は、家族を集団の最小単位として認識し、卑属は尊属を敬い、尊属は卑属を庇護しなければならない。・日本国籍を有する親権者は子が成人するまでの間、日本国民としての基本的礼節の躾及びに扶養義務を負う。但し、親権者不在及びに親権者不適格と認められる場合、上記義務を国が代行する。2.その際、国は相応の国立一貫校を含む国家孤児保護教育機関を設置する。3．国家孤児保護教育機関に属する児童は、原則、親権を国が有するが、原親権者の状況に於いてはその親権の一部もしくは全てを旧に復する事が出来る。・日本国民は、各自の能力に応じて労働の義務を負う。・日本国は、国民に対し労働の機会を保証する。・内務省国民労働局は各都道府県、市区町村に持つ支部を通し、国民の労働機会提供を行う。・国民は、法律の定めるところにより、国税と地方税を納付する義務を負う。・日本国は、罪刑法定主義を旨とし、刑罰は不遡及とする。何人も、実行の時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれないと同時に、実行時の法に基づき刑事上の責任を問われる。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。・裁判所は、犯罪により害を被った者及びその遺族の名誉保持に努める。・日本国の国教は、天皇を最高祭祀者とする神道とし、国は国教を護持しなければならない。・信教の自由は、安寧秩序を妨げず国民の義務に背かぬ限りに於いて日本国がこれを保障する。・国教を含むいかなる宗教団体も、直接、間接を問わず、政党を結党するなど政治上の権力を行使してはならない。2.何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。3.日本古来の習俗慣習に基づく行為、祝典、儀式又は行事については宗教行為とみなさない。・両議院の議員及び衆議院の選挙人は、国民でなければならない。・衆議院議員は、各道国民権利権益の代表であるが、その活動は国利国益を第一義とする。・衆議院議員の定数は、国民70万人に一人から100万人に一人とし各道から選出する。2,各道の公平性を期すために、各道の人口比率に合わせた選出係数を上記範囲内において別法に定める。3,衆議院の選出係数及び選挙区は、国勢調査の結果を受けて十年に一度見直しを行う。・衆議院議員の任期は、４年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。識選院議員の任期は、１０年とし、２年ごとに議員の５分の１を改選する。 ・両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。但し、歳費は一般的な国民の収入を超えてはならない。 ・衆議院が解散されたときは、解散の日から14日以内に、衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から７日以内に、国会を召集しなければならない。・すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。2.特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行うことができない。但し、陸海空三軍及び独立近衛師団は例外とする。・公金その他の公の財産は、宗教上の組織もしくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業 に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。・国会において安全保障上必要と認められる議決があった場合には、国有財産及びに地方公共団体財産の売却を無効とすることが出来る。・この憲法が保障するすべての権利は、陛下の大御稜威と、先祖によって営々と継承されし日本民族の粋であり、これらの権利は、全人類が共有すべき理念として日本国民に信託されたものである。
2012年10月14日
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新憲法草案
地方自治 ・北海、東北、関東、中部、近畿、中四国、九州の各道を地方自治の単位とする。 ・地方自治体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。 ・各道は、緊急時の首都機能移転を前提として用地、施設、情報網、社会基盤を確保する。移転順位は事前にこれを法律により定める。 ※現況の移転優先順位は、九州、中部、北海、東北、近畿、中四国とする。 ・各道は自治権を有する。ただし安全保障・軍事・義務教育・警察・国政・外交・司法・国税にかかわる事項は国に帰属する。 ・地方自治体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。 ・地方自治体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方自治体の条例により該当地区に在住する国民が、直接これを選挙する。 ・地方自治体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、国の法律の範囲内で条例及びに独自税制を制定することができる。ただし条例は国益に反してはならない。 ・一の地方自治体のみに適用される特別法は、国益に反しない限り、法律の定めるところにより、その地方自治体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。 ・各道は、道民の労働力有効活用の為、内務省国民労働局による国民の労働機会提供業務に対し、全面的な相互協力を行う。 ・各道は、独自性を最大限に活かし、日本国構成道として国との協力のもとに社会問題、経済問題の解決に最大限の尽力を行う。 ・各道は、各道間の格差是正と、安全保障・軍事・義務教育・警察・国政・外交・司法を維持する為の各道の経済規模に準じた分担金を日本国構成道の責任として供出する。 ・各道の経済困窮に対しては、国は借款を行い、これを助ける。 ２ 借款を行った各道が債務不履行に陥ったと国会が議決した場合、国は一定の必要予算を持った期限付きの執政官を派遣し、該当道を管理下におく。 財政 ・国家財政とは、日本国民の相互互助主義に基づく。 ・国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて、これを行使しなければならない。 ・あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。 ・国債を発行するにあたっては、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。 ・国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。 ・内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。 ・予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。 2 すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を経なければならない。 3 各省庁における予算繰り越しは、各事業の予見し難い将来の予算不足に充てるため、法の定める範囲でこれを認める。 4 適正に予算執行が行われるために、内務省監査庁に会計局を設置しその権限は法律でこれを定める。 ・すべての皇室財産は皇室に属する。皇室の費用は、予算に計上して、国会の議決を経なければならない。 ・公金その他の公の財産は、宗教上の組織もしくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業 に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。 ・国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。 2 内閣は、国会及び国民に対し、定期に、毎年一回以上、国の財政状況について報告しなければならない。 国有財産の売却に際しては国会の議決に基づくことを必要とする。 2 国会におい安全保障上必要と認められる議決があった場合には、国有財産及びに地方公共団体財産の売却を無効とすることが出来る。 最高法規 ・この憲法が保障するすべての権利は、陛下の大御稜威と、先祖によって営々と継承されし日本民族の粋であり、 これらの権利は、全人類が共有すべき理念として日本国民に信託されたものである。 ・この憲法は、国の最高法規であって、全ての国民及び国の機関が忠実に遵守しなければならない。 その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。 2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。 ・この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、 国民に提案してその承認を経なければならない。 この承認には、法律に従い特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。 2 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する
2012年10月14日
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新憲法草案
立法 ・国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。 ・国会は、衆議院及び識選院の両院でこれを構成する。 ・衆議院は、法律の定める所により公選された議員で組織する。識選院は、内閣により識者の中から選出された議員でこれを組織する。 ・両議院の議員及び衆議院の選挙人は、国民でなければならない。 ・衆議院議員は、各道国民権利権益の代表であるが、その活動は国利国益を第一義とする。 ・衆議院議員の定数は、国民70万人に一人から100万人に一人とし各道から選出する。 2,各道の公平性を期すために、各道の人口比率に合わせた選出係数を上記範囲内において別法に定める。 3,衆議院の選出係数及び選挙区は、国勢調査の結果を受けて十年に一度見直しを行う。 ・衆議院議員の任期は、４年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。識選院議員の任期は、１０年とし、２年ごとに議員の５分の１を改選する。 ・何人も、同時に両議院の議員たることはできない。また、内閣以外の公務員との兼任はできない。 ・両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。但し、歳費は一般的な国民の収入を超えてはならない。 ・両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。 ・両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。 ・国会の常会は、毎年一回これを召集する。 ・内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の3分の１以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。 ・衆議院が解散されたときは、解散の日から14日以内に、衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から７日以内に、国会を召集しなければならない。 2.衆議院が解散されたときは、識選院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、識選院の緊急集会を求めることができる。 3.前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後10日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失う。 ・両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の３分の２以上の多数による議決を必要とする。 ・両議院は、各々その総議員の過半数以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。 2.両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 ・両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の３分の２以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。 2.両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。 3.出席議員の５分の１以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。 ・両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。 2.両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の３分の２以上の多数による議決を必要とする。 ・法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。 2.衆議院で可決し、識選院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の六割以上の多数で再び可決したときは、法律となる。 3.前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。 4.識選院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて60日以内に、議決しないときは、衆議院は、識選院がその法律案を否決したものとみなすことができる。 ・予算及び条約の締結に必要な国会の承認については、さきに衆議院に提出しなければならない。 2.予算に必要な国会の承認ついて、識選院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は識選院が、衆議院の可決した予算及び条約の締結に必要な国会の承認を受け取った後、国会休会中の期間を除いて30日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。 ・両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。 ・内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかわらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。 ・国会は、罷免の国民の訴追を受けた裁判官を裁判するため、法律の定める所により弾劾裁判所を設ける。 行政 ・行政権は、内閣に属する。 ・内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。 2. 内閣総理大臣その他の国務大臣は国民でなければならない。また両議院の議員を除く公務員との兼任は認めない。 3．内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う。 ・内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だって、これを行う。 2.衆議院と識選院とが異なった指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて10日以内に、識選院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。 ・内閣総理大臣は、国務大臣を任命するとともに、決定者不在の際における権限並びに責任を負う代行序列を定める。 2．内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。 ・内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、3日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。 ・内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。 ・前２条の場合には、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行う。 ・内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。 ・内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行う。 1．法律を誠実に執行し、国務を総理すること。 2．外交関係を処理すること。 3．条約を締結すること。但し、事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。 4．法律の定める基準に従い、官吏に関する事務を掌理すること。 5．予算を作成して国会に提出すること。 6．この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。 7．大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。 ・内閣総理大臣は、国益に反すると認められる場合のみ地方公共団体の長を罷免し、その決定を取り消す権限を有する。 ・法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。 ・国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、訴追の権利は、害されない。 ・内閣は、法律の定めるところにより、各省庁を設置する。 ・内閣は、健全な国民生活維持並びに企業活動促進の為、内務省を設置する。 ・内閣は、国民生活の為、適正な行政権執行を担保すべく内務省監察庁を設置する。 2.監察庁は、適正な行政権執行の為、法律の定めるところにより、国家地方を問わず、公務員並びに行政組織に対する捜査逮捕権を含む必要な権限を持つ。 3.監察庁の捜査逮捕権は、議会、司法、軍、警察には及ばない。 司法 ・すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。 2.特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行うことができない。但し、陸海空三軍及び独立近衛師団は例外とする。 3.すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される。 ・最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。 2.検察官は、最高裁判所の定める規則に従わなければならない。 3.最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。 ・裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行うことはできない。 ・最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。 2.最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後10年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。 3.前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。 4.審査に関する事項は、法律でこれを定める。 5.最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。 6.最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。 ・下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によって、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を10年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。 2.下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。 ・最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。 2.最高裁判所は、法律の定める処により、違憲立法審査権を行使できる。 3.国民は、法律の定める処により、最高裁判所に対して違憲立法審査を求めることが出来る。 ・裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行う。但し、特別裁判所は安全保障上の理由により例外とできる。
2012年10月14日
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新憲法草案
・賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。 ・義務教育終了前の児童は、これを酷使してはならない。 ・勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。但し、公務員は法律の定める処により制限を受ける。 ・財産権は、これを侵してはならない。 2.財産権の内容は、公益に適合するように、法律でこれを定める。 3.私有財産は、法律の定める処により正当な補償の下、これを公共のために用ひることができる。 ・日本国民は、各自の能力に応じて労働の義務を負う。 ・日本国は、国民に対し労働の機会を保証する。 ・内務省国民労働局は各都道府県、市区町村に持つ支部を通し、国民の労働機会提供を行う。 ・国民は、法律の定めるところにより、国税と地方税を納付する義務を負う。 ・日本国民は、国籍を有すると同時に国民給与を受け取ることが出来る。これは日本国民のみが所有する権利であり、いかなる例外も認められない。 2,実刑判決を受けたものは、その個人受け取り資格を刑期中のみ喪失し、その費用は刑期中の囚人生活費に充てられ、余剰金は社会復帰後の資金として国が管理する。 3,国民給与は、時の物価指数を基に定められた独自の計算に基づき内務省が毎年末、翌年の係数を発表する。 4,国民給与は、乳児から未就学児童を月壱萬五千円、義務教育児童を月三万円、成人を月七万円とする。 5,日本国内における生活実態が認められない国民、並びに従業員数に応じた国民基本基金を支払っていない団体に所属する国民は、国民給与の受給資格をその期間喪失する。 ・内務省国民局隷下の地方支局は管轄を持ち、管轄下国民の国民給与が適正に使用されているかを随時監査する。 2,国民局は、国民検診による健康状態を基本とし、本人及び家族、周辺住民から得られる情報により監査を行い、不正使用が発覚した場合は刑事事件告訴を行う。 ・国民は、本人居住の用途のみに成人したその日からその所帯に応じた住居を内務省より提供される。 2,住居の規定は、別途法令により定める。 上記施策の財源とし、国民生活基本基金を営利団体及びに再編された個人事業者連合、各商工会より徴収する。 ・非営利団体への査定は、監督官庁を通じての申告・監査・徴収とする。 （税法附則） ※国税法は、個人所得税を基本廃止し、固定資産税、（高額）動産所持税、（高額）預金税、各種取得税、印紙税、燃料取引税、宗教法人税、嗜好品税、関税、相続税、各種目的税、累進消費税と国民基本税、（二割前後の）法人税を基本とする。 （累進消費税制については、全ての商品を特級から一般級に適宜分類し各等級別に税率を設定する。一般的な生活に最低限必要とされる米、味噌、醤油、塩、砂糖、魚介類、卵、鶏肉、野菜、果物、乳製品、及びにそれらを主原料とする加工品と食用油、酒、煙草、水道水、電気、ガス、書籍、通信は二厘五毛以内の課税とする。） ・何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。 ・何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。 2．何人も、遅滞なく裁判の対審及び判決を受ける権利と義務を有する。 ・何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。 ・何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。 ・何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、現行犯として逮捕される場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。 2.捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行う。 ・拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁止する。国は、その実現に対し絶えず尽力をしなければならない。 ・すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。 2.刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。 3.刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。 ・何人も、自己に不利益な供述を強要されない。 2.強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。 3.何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。 ・日本国は、罪刑法定主義を旨とし、刑罰は不遡及とする。何人も、実行の時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれないと同時に、実行時の法に基づき刑事上の責任を問われる。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。 ・何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。 ・裁判所は、犯罪により害を被った者及びその遺族の名誉保持に努める。 2.犯罪により害を被った者及びその遺族は、優先的にその被害に係る刑事事件の公判手続の傍聴をすることができる。 3.犯罪により害を被った者及びその遺族は、損害賠償請求権の行使のために必要があると認める場合その他正当な理由がある場合、その被害に係る刑事事件の訴訟記録の閲覧又は謄写ができる。 4.訴訟記録を閲覧し又は謄写した者は、不当にその情報を公開してはならない。 5.裁判所は、権利の濫用防止の為に謄写した訴訟記録の使用目的を制限する事ができる。 ＜宗教＞ ・日本国の国教は、天皇を最高祭祀者とする神道とし、国は国教を護持しなければならない。 ・信教の自由は、安寧秩序を妨げず国民の義務に背かぬ限りに於いて日本国がこれを保障する。 ・国教を含むいかなる宗教団体も、直接、間接を問わず、政党を結党するなど政治上の権力を行使してはならない。 2.何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 3.日本古来の習俗慣習に基づく行為、祝典、儀式又は行事については宗教行為とみなさない。 安全保障 1.統合作戦本部を置く陸海空三軍、並びに天皇が直接任命した長を持つ独立近衛師団を保有する。 2.侵略戦争はこれを禁ず。 3.軍は、國の名誉・主権・領域の防衛、及び、国民の生命・財産・人権保護の為のみに交戦権を行使出来る。 4.軍は国家に対する忠誠義務を有する。 5.現職軍人の被選挙権は、これを禁止する。 6.内閣は、国家安全保障会議を常設する。 1,国家安全保障会議は、総理大臣及びに内閣における国防、外務、内務それぞれの長、並びに統合作戦本部長及び、三軍それぞれの長によって構成される 7.我が国は、災害、侵略における国民保護専用対処組織としての国家緊急事態院を常設する。国家緊急事態院は緊急事態に備え軍を除く国家・地方行政機関並びに民間組織を平時より指導する。 1,国家緊急事態院の総長及びに副総長は、国家緊急事態院職員の中より国会の指名により天皇に任命され、任期は6年とする。 二、国家緊急事態院は、平時においては国会の権限に属す。 三、国家緊急事態院総長は、緊急時においては逮捕されず、また辞任権を持たない。罷免権は平時においてのみ国会に属す。 2,国家緊急事態院の総長は、災害、侵略の規模に応じ市区町村、都道府県、州、国単位での緊急事態宣言を発令する義務を有する。 二、国家緊急事態院は、緊急事態の原因が終結した後、二週間以内に緊急事態宣言を解除しなければならない。 三、国家緊急事態院総長は、その過失により生じた事項について責任を有し、緊急時の命令指示が適切であったか、国会による事後検証を受けなければならない。 3,国家緊急事態院は、中央指令室を常設し、当該地区指令室設置の権限を持つ。 4,国家緊急事態院は、北海、東北、関東、中部、近畿、中四国、九州の各７支部を配下に持つ。 5,国家緊急事態院は、緊急事態宣言時に必要と認められた時、軍を除く国家・地方行政機関並びに民間組織及び国民と国内在住在留者に対し、緊急事態に関する例外のない命令権を持つ。 6,国家緊急事態院は、緊急事態宣言時に必要と認められた時、三軍へ協力要請を行う権限を有する。 7,国家緊急事態院は、緊急事態発生時に事前に用意され毎年見直され国家秘匿事項以外は公表されている行程表の各段階に応じて対応する事を原則とする。 8.主権者たる国民の総益を損なう行為は国家反逆の罪とし、法律で定める処に従いこれを厳しく罰する。 1,国家反逆の罪は、執行猶予を認めない。 9.主権者たる国民の総益を損なう諜報活動は、官民を問わず法律で定める処に従いこれを厳しく罰する。 10.日本国は、安全保障上の長い見地をもって、有事に際し国民の健康を害さない食糧供給制度を目的に方針を定める。 11.憲法に掲げた条規は、緊急事態の場合に於いて緊急事態院の権限を妨げることはない。 憲法に掲げた条文は、陸海空軍及びに独立近衛師団の法令または規律に抵触しないものに限り軍人にも準用される。
2012年10月14日
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新憲法草案
例の憲法草案、更新されました。文字数の関係で全文を紹介出来ないのが残念ですよ。http://blog.goo.ne.jp/mumyoujin_1969より引用日本主義 憲法 紀元二千六百七十二年皐月吉日 ・前文 ・日本国の基本原理 ・第壱章 天皇 ・第弐章 国民 ・国民の権利義務・教育・思想表現労働の自由 ・第参章 安全保障 ・第四章 立法（議会） ・第伍章 行政（内閣） ・第六章 司法（裁判所） ・第七章 地方自治 ・第八章 財政 ・第九章 最高法規（改正・） ・第拾章 補則 前文 日乃本の弥栄、天下万民の安寧、神々たる自然の鎮護、これを祈念し憲法を制定する。 日本国の基本原理 日本国は、万世一系の天皇を建国からの国家象徴として戴く立憲天皇制とする。 日本国は、主権者たる日本国民の矜持、名誉、自由、安寧を保証する。 日本国は、神代から連綿と続く歴史 文化 風土を継承する。 日本国は、神武天皇即位紀元を通史公式年号表記とし元号を一般表記とする。 日本国は、国語を日本語とし、国旗を日章旗、国歌を君が代とする。 日本国は、国家としての主権を護持し、その領域を守護する。 日本国は、自然在っての人類、国際共生在っての人類皆平和、日乃本の弥栄在っての国民安寧を基本理念とする。 天皇 ・天皇は神聖にして侵すべからず。 ・皇位は皇室典範の定める所に依り皇男子孫之を繼承する。 ・天皇は、国会の指名に基づいて、国家元首たる内閣総理大臣を任命する。 ・天皇は、内閣の指名に基づいて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 ・天皇は、国会の指名に基づいて、国家緊急事態院総長を任命する。 ・天皇は國の象徴にして憲法に基づき国事を行う。 ・天皇は、内閣の助言と承認により、天下万民のために、左の国事に関する行為を行う。 一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 国会を召集すること。 三 衆議院を解散すること。 四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 七 外国の大使及び公使を接受すること。 八 陸海空近衛四軍を象徴し、将官を任命すること。 九 戦を宣し和を講じること。 ・天皇は以下の国事行為については、何人の承認を得ずに行うことが出来る。 一 宮中祭祀並びに神事、儀式を執り行うこと。 二 元号を発布すること。 三 官位、勲章、栄典を授与すること。 四 国及びに国民の存続が困難となる緊急の用が認められた場合のみ、法律に基づき、戒厳を宣告し法律に代わるべき勅令を発すること。 五 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 ・皇位継承権、新宮家創設、婚姻別項、皇統継承のための側室制別項については皇室典範の定めるところによる。 別項 皇族の配偶候補者は、皇統の正当性護持の為、確実なる日本民族より選出する。 別項 原則として、次世代に於いて二人以上の皇統継承者たる成人親王が存しえない場合、最小限の側室制を適用する。 ・天皇の国事に関する行為については、成人皇族のみにより輔弼することが出来る。 ・皇室典範の定めるところにより、摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行う。この場合には、前条の規定を準用する。 ・皇室典範の改正は、国会の議決を必要とする。 ・皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、これを制限しない。 二 皇室は、財産譲渡及び賜与された内容に関わらず、免責され課税もしない。 国民 ・国民とは、日本国籍を有する者を指す。 ・外国人の国籍取得に際しては、日本国への公私に亘る忠誠と日常生活に十分な国内の生活基盤並びに同様の日本語習得を旨とする。 2.日本国籍取得希望者に対しては、安全保障上必要と思われるすべての手段を日本国は講じる。 ・日本国は、主権者たる日本国民が統治する。之は、国民固有の権利であり、義務である。 ・国民は、国益を損なわぬ限りのすべての基本的人権の享有を妨げられない。日本国が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、国内外を問わず現在及び将来の国民に与えられ、日本国はこれを保証する為にいかなる手段をも講じる。 ・日本国は、日本国民を守護する。 ・日本国民は、自己に責任を負い、また国家と社会における課題の成就の為に、その力に応じて寄与しなければならない。 ・日本国民は、日本の歴史、文化ならびに伝統を尊重し、未来への継承義務を負う。この継承義務は国家危急時における兵役・動員による国防義務を含む。 ・兵役により継承義務を果たす国民と、兵役以外の手段により継承義務を果たす国民は、法の下に平等である。 ・日本国が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公益の為にこれを利用する責任を負う。 ・国民は、個人として尊重される。生死、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。ただし緊急事態宣言時にはこれに制限を加える。制限時には国がこれを十分に補償することを前提とする。 ・国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 2．但し、公に奉仕する者の犯罪は、その立場に応じた加重罰を原則とし、別法に定める。 ・日本国は、個々の能力に応じた公平性、公正性を希求し、国民の権利として永続的な機会の平等を保障する。 ・日本国は国民共有の歴史的、文化的、自然的遺産に対して、国民遺産管理に関わる法律の定める処により文化財、保護財指定とし、該当財の維持管理に対し補助を行う。地方自治体は独自に道民遺産管理条例を定め該当財の維持管理に対し補助を行う。 ・国民は、日本国民より公務員を選定し、及びこれを罷免する固有の権利を有する。 ・公務員の選挙については、別項で定める成年者による普通選挙を保障する。 ・国民は、選挙権・被選挙権の行使を理由にいかなる差別待遇も受けない。 2.被選挙権を行使した勤労者は、選挙落選後及び公職の任を終えた際、選挙以前の職に復することが出来る。 ・国は、参政権授与の資格試験として国民試験を行う。 1.試験受験者には、その合否にかかわらず戸籍、医療保険証、各種免許を統合した身分証明証を発行する。 2.国民は、成年となる年齢の三月に国民試験を受験する権利と義務を有する。 2.新たに日本国籍を取得した者が受験するには、国籍取得後5年以上の国内在住実績を必要とする。 3.国民試験は、国政に参加する最低限の知識と意志を試験するものであり、何ら基本的人権を阻害するものではない。 4.国民試験は、義務教育課程までの学力、知識において合格可能なものとし、国民は生涯受験する資格を有する。 5.国民試験の合格資格は、実刑以上の犯罪を犯した場合剥奪するが、再受験資格はすべての国民が有する。 6.国民試験と同時に、国家危急時における兵役予備検査行う。 ・すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 ・国民は、政治活動を行う権利を有する。但し、公務員の政治活動権は法律の定める処により一部制限される。 ・すべての公務員は、国民試験合格資格を有する者でなければならない。 ・日本国籍取得後10年以内の者が任官するにあたっては、管轄大臣の直接認可を必要とする。 ・公務員は、主権者たる国民全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。 ・公務員は、任官時に国家、国民に対する宣誓の義務を負う。 ・原則として管理職級以上の公務員は、特別公務員職である軍・警察・消防の中から一つに志望において１年の研修出向を必要とする。 ・何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 ・何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 ・何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 ・思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 ・集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 ・検閲は、これをしてはならない。 ・通信の秘密は、原則としてこれを侵してはならない。ただし、安全保障上並びに犯罪捜査のため必要と裁判所が認めた場合のみは、その限りではない。 ・何人も、公益に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。 ・何人も、公益に反しない限り、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。 ・学問の自由は、これを保障する。 ・婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 ・一夫多妻制及びに多夫一妻制は、これを国民の自由と権利の為これを制限しない。但し多夫多妻制は公序良俗と社会秩序保持の為これを禁ず。 ・動植物を含む物質及び、創造物との婚姻は、これを国民の自由と権利の為、認める。 ・配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならない。 ・国民は、家族を集団の最小単位として認識し、卑属は尊属を敬い、尊属は卑属を庇護しなければならない。 ・日本国籍を有する親権者は子が成人するまでの間、日本国民としての基本的礼節の躾及びに扶養義務を負う。但し、親権者不在及びに親権者不適格と認められる場合、上記義務を国が代行する。 2.その際、国は相応の国立一貫校を含む国家孤児保護教育機関を設置する。 3．国家孤児保護教育機関に属する児童は、原則、親権を国が有するが、原親権者の状況に於いてはその親権の一部もしくは全てを旧に復する事が出来る。 ・すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 ・国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 ・国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。 ・国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする。 ・国は、幼年初等中等教育別項において日本古来の習俗慣習を反映した道徳教育と、自衛能力を付与する教育を行うことを承認し、義務教育課程においては必修科目とする。 別項 日本国は、５・４・３制による、教育機会の保証を行う。 ５年 ３歳～７歳（幼年義務教育）※公徳心の醸成と読み書き算盤まで、 ４年 ８歳～１１歳（初等義務教育）※社会性と国民意識の醸成。 ３年 １２歳～１４歳（中等義務教育） ※国民意識の確定と高等教育に対する準備期間。[落第有、卒業時、大学受験資格あり] ※三年までの留年（特段の事情がある場合の休学処置を除く）は可。それ以後は、中等義務教育修得者とみなし、みなし卒業処分（本卒業者との差別化は図る）。 ※一部の納税義務、参政権、婚姻権利を含む一般成人として扱う。 ３年 １５歳～１７歳（高等専科教育）※一生涯受験可 [専科学校の増設及びに普通学校にも各専門学科を併設] ※落第、在学中の大学・大学院受験資格あり。 4年 １５歳～（４年生大学入学）※一生涯受験可
2012年10月14日
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橋下徹、外国人参政権にせよ尖閣にせよ、一級品の売国奴だなぁ
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●）. | （__人__） 今までの発言を見ればわかる | ｀ ⌒´ﾉ 橋下徹は民主党級売国奴だろ、国防的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121012-00001164-yom-pol外務省、橋下氏の「尖閣領土問題認めろ」に反論読売新聞 10月12日(金)19時58分配信 外務省は１２日、中国と摩擦が起きている沖縄県の尖閣諸島について、「領土問題は存在しない」などとする日本政府の主張の論拠をまとめ、公表した。 尖閣問題をめぐっては、大阪市の橋下徹市長らが「領土問題の存在を認めて国際司法裁判所（ＩＣＪ）で争うべきだ」などと主張している。外務省はこうした指摘に反論する形で日本としての主張を列挙した。 外務省はこの資料を全在外公館に送り、現地語に訳して政府、マスコミ関係者に説明するよう指示した。最終更新:10月12日(金)19時58分
2012年10月14日
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当たり前の事を言って居るだけなのに、素晴らしい政党に見えてくる不思議
∩＿＿＿∩ 慰安婦も徴用も | ノ ヽ 日韓基本条約で / ● ● | 解決済みクマ──！！ | ( _●_) ミ 彡､ |∪| ､｀＼/ ＿＿ ヽノ /´> )(＿＿＿） / (_／ | / | ／＼ ＼ | / ) ) ∪ （ ＼ ＼＿) 以下、ニュースより引用http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121010-00000169-jij-pol慰安婦、韓国に反論＝自民副総裁時事通信 10月10日(水)21時31分配信 自民党の高村正彦副総裁は10日夜、都内で講演し、旧日本軍による従軍慰安婦問題について「韓国で日本の軍が直接的強制連行をした事実はない。韓国以外ではあったが、日本軍による軍法会議で裁かれた」と述べ、強制連行があったとする韓国側の主張に反論した。 また、自身が外相を務めていた1998年に日韓共同宣言をまとめた際、金大中大統領（当時）から「一度謝れば韓国は二度と従軍慰安婦のことは言わない」と説得され、「痛切な反省と心からのおわび」を明記したことを紹介。「国と国の関係で一度決着したものを蒸し返してはいけないし、蒸し返させてはいけない」と強調した
2012年10月14日
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民主党の詐欺フェスト、まだ信じる国民が居るのか？日本人はそこまで馬鹿か？
＿＿＿＿＿ ／ﾉ ヽ ＼ 次期衆院選での ／ ／・＼ ／・＼ ＼ ご冥福をお祈りします | ￣￣ ￣￣ | | （＿人＿）､ | | ＼ | | ＼ ＼＿| ／ 以下、ニュースより引用http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121011-00000397-yom-pol民主、政権公約作り「収拾つかなくなる」懸念も読売新聞 10月11日(木)14時25分配信 民主党は、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）作りに本格的に着手した。 １１月中の取りまとめを目指すが、原発・エネルギー政策や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加などを巡って党内対立が続いており、作業は難航が予想される。 野田首相は１０日、首相官邸に民主党の安住淳幹事長代行や細野政調会長、馬淵澄夫政調会長代理らを呼び、「マニフェスト作りを進めるにあたって、出来る限り丁寧に国民の声を聞いてほしい」と指示した。細野氏は会談後、「（政権交代後）３年数か月の反省も踏まえると、議員だけで勝手に議論して決めるのではなくて、国民の声を聞くのが大事なプロセスになる」と記者団に強調した。 首相がこのタイミングで細野政調会長ら実務者にマニフェスト作りに関する指示を出したことについて、与野党内では「自民党などの対応次第では『近いうち』の衆院解散に踏み切る可能性を示唆したのではないか」との見方も出ている。 民主党がマニフェスト作りにあたって「国民の意見」を強調するのは、前回衆院選の公約が実現できていないとの批判を和らげ、支持の回復につなげたい狙いがあるとみられる。 党員・サポーターや国民の意見を聞く場を設けるなどの案が浮上しているが、党内には「原発ゼロや消費増税反対、ＴＰＰ反対などを主張する声ばかりが寄せられれば収拾がつかなくなる」と懸念する向きがある。 党内の意見集約も容易には進みそうにない状況だ。 民主党は９月５日、「議論のためのたたき台」と位置づけてマニフェストの素案をまとめ、配偶者控除を廃止して児童手当を５割増とすることなどを打ち出した。しかし、「社会保障・税一体改革の着実な実施」などとして消費増税に直接言及しておらず、経済連携は「ＴＰＰの動きに適切に対応」との表現にとどめるなど、党内対立につながる政策課題についてはあいまいな記述が多く、「事実上、一からの作業になる」（政調幹部）見通しだ。最終更新:10月11日(木)14時44分
2012年10月14日
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恐らくブラフ、年内解散は余程状況が変わらない限りは有り得ない
r'丁´￣￣￣￣｀7￢‐,-､ ／ r'| | | |/ ＞、 / ! | | | |レ'´／| | 待 て | | | ／＼ | |l /⊂う | | | |__∠∠ヽ_＼ | ﾘ / j ヽ あ わ て る な |´￣ O ￣￣￣￣￣｀! 〉 l'"´￣￣ヾ'"´￣￣｀ヾ::幵ー{ / こ れ は 民 主 党 の 罠 だ ⊥,,,,,＿､ ＿__,,,,,ヾ| l::::::| | lヾ´ ｆ｝｀7 ﾍ´ｆj￣ﾌ | l::i'⌒ｉ | 年 内 解 散 は 無 理 だ l ,.ゝ‐ｲ `‐=ﾆ、ｉ | l´ ( } ヽ l { U | l ､_ﾉ ∠ヘ l /￣ ''ヽ、 | l ヽ_ ＼,＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ! ﾊ´￣￣￣｀ﾄ、 |亅〃/＼ ,人 ｆ ´￣￣￣｀`ヾ j ,!// {_っ ）､ ／/ ｀ト､_＿iiiii＿_____,レ'‐'// _,／ /ｽｧ-､ ,.イl{ ｛ 々 !／´しllllﾄ､￣`ヽ、 // /´,.-、 /彑ゝ-{ｽｧ-､ ,.イ彑l l > ゞ く l 〃 l|ハ.lヽ、 ﾊVゝヽ二ノ/ゝ-{､彑ゝ-{､彑ｧ-､,.イ彑ゝ-'l l （ (,) レｼ′ !l ｀ｿｧ'´ _ノ7{､彑ゝ-{､彑ゝ-{､彑{ュゝ-{､彑l l ` -イﾍ !ｌ // /⌒ヽヾ/_ゝ-{､彑ゝ-{､彑ゝ-{､ {､彑ゝ-'l l f⌒Ｙﾊ ', !l/ / ヽ_う ﾉ /-{､彑ゝ-{､彑ゝ-{､彑ゝ彑ゝ-{､彑l l｛ に!小 ヽ /!l / ,／ /彑ゝ-{､彑ゝ-{､彑ゝ-{､ 以下、ニュースより引用http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121013-00000039-asahi-pol首相側近・近藤氏が事務所開き 年内解散？憶測呼ぶ朝日新聞デジタル 10月13日(土)23時1分配信 【佐藤徳仁】野田佳彦首相の側近である民主党の近藤洋介経済産業副大臣が１３日、地元の山形県米沢市に選挙事務所を開いた。側近議員が次の衆院選への準備を本格化させたことで、「年内解散」との臆測も呼びそうだ。 事務所開きには地方議員や支援者約７５０人が集まった。近藤氏は「首相からは『（解散時期は）嫁さんにも言わない』と言われたが、投票日は早くて１２月９日だろうと思い、２カ月前に（事務所を）開くことにした」と説明。「新たな事務所での奮闘を期待したい」という首相からの祝電も紹介された。 近藤氏は野田グループ。先の代表選でも首相の陣営で中心的な役割を果たした。解散時期をめぐり、首相は８月に「近いうち」と約束したが、最近は「いずれの日にかは」と後退。民主党内でも「この時期の事務所開きは珍しい」（党関係者）という。
2012年10月14日
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そもそも、「遼寧」はスキージャンプ式と言う欠陥を抱えているんだが
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●）. | （__人__） スキージャンプ式だと | ｀ ⌒´ﾉ 重装備で飛べないだろ、常識的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://japanese.joins.com/article/319/160319.html 「中国が誇る初の空母は対外誇示用で、中身はない」。ニューヨークタイムズが中国が野心作である初の空母「遼寧」をこう評価した。２５日の「遼寧」就役式には中国の胡錦濤国家主席、温家宝首相ら中国指導部がそろって出席した。米国とともに「Ｇ２（主要２カ国）」に浮上した中国にとって、初の空母就役は意味のある行事だった。中国国防省も「海洋大国として大きな一歩を踏み出した」と自評した。 しかし米国メディアの評価は厳しかった。まず９８年にウクライナから購入した廃艦を再建造したという、中国としては表に出したくない「遼寧」の出生の秘密を取り上げた。そして「側面にある１６という数字は『遼寧』が訓練用にすぎないという意味」と伝えた。中国海軍は海洋巡視艦に４けた、戦闘艦に３けた、訓練艦に２けたの数字を付けている。「中国には空母用航空機を扱う操縦士がまだ足りない」というシンガポール国立大学研究員の指摘も紹介した。海で揺れる船の甲板に航空機を着陸させるのは高度な技術を要するが、中国はまだそのような操縦士を養成できていないということだ。 特に、空母から自由に離着陸できる戦闘機もまだ準備できていないとし、「そのような戦闘機を製造するためには長い過程が必要だ」と伝えた。実際、中国の海軍専門家の李杰氏は「空母が役割を果たすには、艦載機の離着陸はもちろん、母艦編隊の構成と連合作戦能力訓練などを終えなければならないが、艦載機離着陸訓練はいくら科学的な方法を動員しても３年以上かかる」と述べた。 同紙は「今の中国海軍に空母は必要ない」とし「中国と戦争をした隣国のベトナムの場合、ロシア製戦闘機スホイ３０を保有しているが、スホイ３０は空母の天敵」と主張した。また「遼寧」について、「米国に対抗したものなら競争力がなく、隣国を狙ったものなら単なる虚勢にすぎない」という声も伝えた。結論的に、尖閣諸島をめぐる領土紛争に合わせて就役させた「遼寧」は空母としての役割より、周辺国に中国の力を誇示するための用途が大きいと評価した。 しかし中国の説明は違う。中国海軍の尹卓少将は「現在は地上基地で艦載機離着陸訓練が行われている」と主張した。艦載機で折りたたみ式の翼を保有する殲－１５（Ｊ－１５）戦闘機または最先端性能を備えた殲－３１が候補ということだ。乗務員も作戦能力を確保するまで約１０００人に定め、すでに将兵選抜を終えた。乗務員全体の９８％が大卒以上の学歴で女性は５％。初代艦長には駆逐艦や護衛艦などの艦長を務めたチャンジョン海軍大校（大佐と少将の中間階級、４３）が任命された。「遼寧」は特定艦隊に配属される場合、作戦範囲など限界があるだけに、師団級を編成した後、海軍が直接管轄する可能性が提起されている。米国は現在最大規模のニミッツ級９隻を含む空母１７隻を保有している。
2012年10月14日
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IMF＝世界最強の借金取り
＊ + 巛 ヽ 〒 ! + 。 + 。 ＊ 。 + 。 | | ＊ + / / イヤッッホォォォオオォオウ！ ∧＿∧ / / （´∀｀ / / + 。 + 。 ＊ 。 ,- ｆ / ｭﾍ | ＊ + 。 + 。 + 〈＿｝ ） | / ! + 。 + + ＊ ./ ,ﾍ | ｶﾞﾀﾝ ||| j / | | |||――――――――――――以下、ニュースより引用http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121012-00000177-jij-int600億ドル拠出、正式合意＝日本、欧州危機でIMF支援時事通信 10月12日(金)20時54分配信 日本政府と国際通貨基金（IMF）は12日、欧州債務危機封じ込めに向けてIMFの資金基盤を強化するため、日本が600億ドル（約4．7兆円）を拠出することで正式合意した。城島光力財務相とIMFのラガルド専務理事が同日、都内のホテルで契約書に調印した。 IMFは重債務国への融資枠を拡大する計画で、加盟各国の拠出による増強額は4500億ドル（約35．3兆円）を上回る見通しだ。
2012年10月13日
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この民主党議員、馬鹿なのか売国奴なのか・・・それとも両方か？
.┌､ r┐ r┐ヾ> (_ ／ ミ !. | ヾ> ｜| lﾆ ｺ 〈／｀ヽ _ ﾐ |. ! ノ| | ﾚ! _| |. ,ｲ,.- ､ | ￣_￣丁 '' ｰ┬‐- -ﾐ ヽ二／ .ヽ/（___ﾒ> /,|.l l ! （ ） ! (´ ) ! r‐ ry'〉 ,､ /ｲ,! `ｰ' _L =- --┴-ﾆ二ﾄ､_'ｰ' lﾆ', r三) （（ |'J｣-''_二 =-- ‐一 ｰ‐t‐-ﾄ､ 二__ |_| ）） ﾚ'／´ｨ ､______＿＿＿ ヾﾐ| l _r┐ __ （（ V ,、 F≡三r一ｔｧｰ, | l:.:. .::└ｌ. ﾚ',.-､ヽ ）） |ノ＾>、 '＾ミ二´ | l:.:.:.:: ﾉ r' __,! | （（ V/ｲｿ .::ヽ､二_└'!_| (_ｔ_メ.> ）） | / ,' _ .:.:.:.::i|,)ﾉ r-､ （（ |.〈、 ､ _〉 ｀丶、 ;:ｨil| ノ ,､二.._ ）） | 笊ｙfﾐﾐミミヾ､ '!ｌ|il|li!fj' ｰｧ ／. （（ ヽ |i''r ''_二二ﾆﾐ;ヽ､ ,|ｌ||il|l|,｢ﾟ| ん､二ﾌ ）） |,l| V´ :::::::::;;／ ﾄi|l|i|i|ｌ|!Ll ,.-─-.、 （（ |i! ゞ=-‐''" ,i||i|ｌ|ｌ|l|!|i{ / /l .i^ヽヽ ` |il! ｰｫii|｢、 ,,.,.ｨi||l|i|l|l|i|l|ｼ'. | .ﾚ' / l.｜ ヽ二ﾆ,ヽ ,/i|l||livil|||l|i|l|l|lil|l|i|l|i|i|i|l|l|l|{'. ヽ／ ﾉノ ＜ノ {l|!|l|i|l|i|l|i|||i|i|l|i|i|i|i|l|l|!|l|l!r' r┐,.─-､ / 7 ヾ!||i|i||i|i|l||l||i|i|l|l|l|l||l|l!ｲ |｜し'＾) ,! ┌‐' 'ｰ┐ﾄ､ ｀`,ﾍi|l|i|l|i|l|l|i|r''`''"´ i , |_| l´r' 7 /_7 / ｣__〉 （＿~｀^~"ﾞ'ヾ ﾉ ／ , [_] [_] 〈_/ヽ_/ .ト─' ﾉ ／ ／i以下、ニュースより引用http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121009-00000129-jij-pol尖閣「中国所有でもいい」＝鷲尾農水政務官時事通信 10月9日(火)20時36分配信 民主党の鷲尾英一郎農林水産政務官は9日夜、都内の会合であいさつし、沖縄県・尖閣諸島について「尖閣諸島は日本の領土だ。誰が所有しようと関係ないはずだ。中国政府が所有したっていい。語弊があるが、日本の登記簿に『中国政府』と書いてもらったらいいだけの話だ」と述べた。 鷲尾氏はまた、「日本の領土として、われわれが断固たる決意の下、守り抜くことが大事だ」とも語った。 鷲尾氏の発言は、日本の領有権を強調する意図があったとみられるが、日中両国が領有権をめぐって対立している時期でもあり、波紋を呼ぶ可能性がある。
2012年10月13日
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中国製IT企業＝中国共産党の諜報員
∩＿＿＿∩ | ノ ヽ そもそも中国には / ● ● | 民間企業が無いクマ──！！ | ( _●_) ミ （全て中国共産党の手下） 彡､ |∪| ､｀＼/ ＿＿ ヽノ /´> )(＿＿＿） / (_／ | / | ／＼ ＼ | / ) ) ∪ （ ＼ ＼＿) 以下、ニュースより引用http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE89701J20121008中国の華為技術とＺＴＥは安全保障上の脅威、取引解消を＝米下院委［ワシントン ８日 ロイター］ 米下院情報委員会は８日、中国の通信機器大手、華為技術HWT.ULと中興通訊に対する中国当局の影響力が米国の安全保障上の脅威となる恐れがあるとする報告を公表し、米通信会社に両社との取引を控えるよう促した。委員会は１１カ月にわたり２社に対する調査を実施した。今回の報告書は、米市場での事業拡大を目指す両社にとって痛手となるほか、米中関係の緊張のを招く可能性もある。委員会を率いるロジャース委員長は報告書の発表に合わせて開いた会見で記者団の質問に答え、委員会の警告は大量のデータ処理に関連する機器のみが対象であり、携帯電話やその他携帯機器は対象外と説明した。ただ、米通信大手のベライゾン・コミュニケーションズ(VZ.N: 株価, 企業情報, レポート)やスプリント・ネクステル(S.N: 株価, 企業情報, レポート)に対する両社の携帯電話販売に影響が出るかどうかは不透明だ。報告書では、中国当局との関係や規制上のやり取りなどについて華為技術とＺＴＥが提出した文書はいずれも安全保障上の懸念払しょくに不十分とし、米通信プロバイダーとシステム開発業者に対し別のベンダーを模索するよう強く求めるとしている。 また、両社の機器やサービスに関連しているとみられる長期的な安全保障リスクに言及。公開された報告書では具体的な内容に触れていないが、機密扱いの付属資料の内容も踏まえ、両社が外国政府の影響を受けていないと判断することはできないと結論付け、米国と米システムに安全保障上の脅威をもたらす恐れがあるとの見解を示した。
2012年10月13日
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日本企業の技術流出防止は、国家としても対応すべき
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●）. | （__人__） 技術流出をやらかす売国奴を | ｀ ⌒´ﾉ 厳罰に処す法が必要だろ、常識的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://www.sankeibiz.jp/business/news/120527/bsc1205270701000-n1.htm 付加価値の高い鋼材の生産技術が盗まれたとして、新日本製鉄が韓国の鉄鋼大手、ポスコと同社日本法人、新日鉄元社員などを提訴した。昭和４０年代に開発し、門外不出としてきた技術だけに、新日鉄の怒りは強い。ポスコに対し、１千億円の損害賠償などを求めている。ポスコは争う構えだが、敗訴すれば高収益な同事業分野からの撤退は避けられない。産業スパイの代償の大きさを知らしめる裁判となるか。 「やはりそうだったのか」 韓国内でポスコが起こした裁判での証言の一つから、ある新日鉄幹部は、それまでのポスコへの疑念が、明確な不正だと確信。昨年末、証拠保全手続きを申し立て、裁判所が元社員の保有していた“動かぬ証拠”を押さえた。 新日鉄は、「時効の懸念もあり、早期に提訴が必要」（幹部）と判断。４月に不正競争防止法（営業秘密の不正取得行為）違反で、ポスコなどを東京地裁に提訴した。日本企業が、不正な技術流出で外国企業を訴える事例としては最大規模だ。 訴訟対象の「方向性電磁鋼板」は、新日鉄の八幡と広畑の両製鉄所だけで製造されている。工場勤務の長かった幹部でも、「生産工程は見たことがない」という秘中の秘の技術だhttp://www.sankeibiz.jp/business/news/120527/bsc1205270701000-n4.htm 元社員はなぜ技術を漏らしたのか。「結局は金だろう」。新日鉄幹部らはそう吐き捨てる。 新日鉄が勝訴した場合、ポスコにとっては大打撃だ。韓国や中国の鉄鋼メーカーの成長はめざましく、今年１０月に予定される新日鉄と住友金属工業の合併の契機ともなったが、収益の柱は品質要求の低い建設向けが中心。ポスコとしては企業ブランドを高める意味でも方向性電磁鋼板は欠かせない領域だ。「この事業から撤退を余儀なくされれば、成長戦略に狂いが生じる」（業界関係者）。 中・韓メーカーは、最終的に日本メーカーの牙城である自動車向けの薄板分野に手を広げようしている。特許侵害も辞さない強引な手法が目立つが、新日鉄が勝訴すれば、「彼らも態度を変えざるをえない」（同）。日本メーカーの巻き返しにつながる可能性もある。
2012年10月13日
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ジャン・フィユー
ジャン・フィユー 「トレ ヴィュー（フロスティボトル版）LotNo3210」の味は弱甘口、濃厚系。香りも濃厚で力強い、スパイシー、樽香シッカリ。
2012年10月08日
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廃棄食品の回収・再配布事業は、自治体（公）が行うべきだ。
廃棄食品の回収・再配布事業は、自治体（公）が行うべきだ。現状、廃棄食品の回収・再配布事業は、怪しげな市民団体が行って居ます。コレでは駄目だ。余り物とは言えど、食料は資源です。食料は安全保障問題に直結して居り、食料は「公共」の領分であるべきなのです。しかし、現在は市民団体が廃棄食品を取り扱って居ます。連中は、廃棄食品を集め、外国人へ無償提供して居るのですよ。コレでは駄目だ。日本社会の産む廃棄食品、それは日本人の為にこそ活用されるべきでしょう。貧しき日本人・・・生活苦に苦しむ日本人の為にこそ、廃棄食品は活用されるべきなのです。勿論、廃棄食品には様々な使い方が考えられます。例えば、食品を生活保護世帯へ支給する事で、社会保障費を削減すると言うのも有益でしょう。現物支給として。学校給食として。公共からの配給として。様々な活用法が考えられますね。勿論、配布先はワーキングプアその他、貧しき日本人の為に。あるいは、公共の為に。あくまでも・・・日本人の為にのみ活用すべきなのです。廃棄食品の収集に関しては、さほど難しくは無い筈です。ゴミ収集事業の延長として捉えれば良いですから、自治体（公）は容易に適応出来るでしょう。我が国の自治体は、「廃棄食品」と言う資源を有効活用するため、コレの収集・配布事業を行うべきなのです。
2012年10月08日
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日本国と日本国民は、本当に「助けるべき者」を見極めるべきだ。
日本国と日本国民は、本当に「助けるべき者」を見極めるべきだ。世界には、助けるべき弱者と、見捨てるべき偽弱者が存在しています。助けるべき弱者の具体例には、どうしても働けない障害者ですとか、働いて居ても生活の苦しいワーキングプア、雇用を求める勤勉な失業者達等、多様な境遇が挙げられるでしょう。彼等こそ、弱者です。彼等こそ、救済すべき者なのです。反面、見捨てるべき偽弱者も居ます。最も典型的な例では、健康な生活保護受給者ですとか、外国人が挙げられます。この様な輩は見捨てるべきです。社会は、怠惰な者を見捨てるべきなのですよ。勿論、外国人の場合は「見捨てるべき」と言うよりも、「所属する国が助けるべき」と言った方が正しいですけれども。日本は日本人の国です。外国人や、義務を果たさぬ者の国ではないのです。日本は、真っ当な日本人の国なのです。現在、我が国は社会保障費の増大により、財政難に陥って居ます。この様な時代だからこそ、我が国は「本当に助けるべき弱者」に関して盛んに議論を行い、社会として弱者と偽弱者を見極めるべきなのです。
2012年10月08日
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我が国は、韓国を見捨てるべきだ。
我が国は、韓国を見捨てるべきだ。サムスンが傾くと言う事は、韓国経済が傾くと言う事です。そして、経済危機に陥った韓国は、十中八九日本へ助けを求めてくるでしょう。欧米は欧米の問題だけで手一杯ですから、韓国を助けられる国は日本しか居ない訳で。「貸し付け」と言う形であっても、韓国を助けてはなりません。貸し付けた場合、韓国は借金踏み倒しの常習犯ですから、日本は丸損に成るでしょう。日本は韓国を見捨てるべきなのです。その為に、日本は韓国を見捨てる世論を高めて行くべきです。マスゴミ内には、韓国の工作員・・・即ち在日韓国人が多数入り込んで居ます。恐らく、「韓国を助けろ」とキャンペーンを展開して来るでしょう。ですから、その工作を跳ね退ける為に、日本人は竹島等の問題を燃料として民意を高めるべきなのです。勝負の時は近いですよ。
2012年10月08日
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どう見ても、民主党政権・沖縄知事が中国・韓国とズブズブです
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●）. | （__人__） 我が国にはあまりにも | ｀ ⌒´ﾉ 売国政治家が多過ぎだろ、常識的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼以下、ニュースより引用http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121007-00000308-tospoweb-ent親中、親韓イベントに多額交付金東スポWeb 10月7日(日)16時35分配信 オスプレイ配備や基地問題、尖閣問題などで揺れる沖縄で、中国や韓国とタイアップした芸能イベントが立て続けに開催されている。これらのイベントには、今年度から始まった制度による多額の交付金が流れていることが判明。不明瞭でしかも“親韓・親中”の交付金選定をめぐって、県民が仲井真弘多知事（７３）に公開質問状を突きつける事態に発展している。「民間主催のイベントに国から交付金が割り振られ、笑いの止まらないビジネスになっている。しかも緊張関係にある中国や韓国が主催かと思うようなイベントに、なぜ国民の血税が使われるのか？と疑問が湧くほど交付基準がめちゃくちゃ」と憤るのは放送関係者だ。 長年、基地負担を強いられている沖縄には、今年度から沖縄振興特別交付金制度が導入された。この制度は、県の裁量で用途が自由に決められ、沖縄の自立的発展を促すもの。 今年度は８０３億円が予算化されている。「観光リゾート地の形成」名目で新制度の恩恵にあずかっているのが、沖縄で開催される芸能イベントだ。「ミス・インターナショナル世界大会ｉｎ沖縄」（１～２１日）、「ユニバーサルミュージック ＳＩＧＭＡ ＦＥＳ」（８日）、「Ｋ―ＰＯＰパラダイス」（１７～１８日）、「琉球アジアコレクションｗｉｔｈ東京ガールズコレクション」（１１月２４日）など。県によると各１０００万～３０００万円が交付された。 気になるのは、中国や韓国との関係だ。「ミス・インターナショナル」は日中共催、「ユニバーサル――」は韓国のＫＡＲＡが出演し、「Ｋ―ＰＯＰ――」は、韓国大手テレビ局ＳＢＳの主催。「琉球アジア――」も「Ｋ―ＰＯＰ――」とコラボしている。「日本のテレビ局やＡＫＢ関連のイベントには交付金申請が受理されなかったのに、韓国や中国とのイベントは受理された。『Ｋ―ＰＯＰ――』は仲井真知事との関係が深い沖縄コンベンションビューロー会長の関連会社との共催。入札ではなく随意契約で、基準が明確ではない。一部の人間に利用されている疑いがある」（前出の関係者） 県観光振興課は「（交付金の審査には）県外と県内の有識者を集め、審査委員会を設け誘客効果があるものを採択した。（韓国、中国とのイベントを）優先したことはありません。審査委員会が採択したのは（日中、日韓関係が緊迫する）前でした」と説明する。「『ユニバーサル――』のイベントはチケットが売れておらず、県内の携帯電話会社が６０００人招待の加入者キャンペーンをやっている。しかもキャンペーンのバックは韓国のサムスンといわれている」（現地事情通） このため、県民有志は、仲井真知事や内閣府などに公開質問状を出したが、期限までに回答は得られなかったという。県側は本紙に交付金額の明示はしたものの、審査委員会のメンバーについては非公表とし、疑念は残ったままだ。
2012年10月08日
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この問題、ぜひとも大規模化してほしいものだ
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●）. | （__人__） 日本にとっても不利ではあるが | ｀ ⌒´ﾉ 自国産業保護は大事だろ、常識的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121008-00000004-rcdc-cn中国製軍服・軍靴の購入はやめよう！米議員が国産品購入を軍に呼びかけ―米国Record China 10月8日(月)9時15分配信 2012年10月6日、米華字ニュースサイト・多維網は記事「米議員、中国製軍需物資を買わないよう軍に要求」を掲載した。米民主党のMike MacCord上院議員、米共和党のDuncan Hunter上院議員は、軍がベリー修正条項を順守するよう求める公開書簡を発表した。1941年にベリー修正条項は食品、衣料品などの軍需物資は米国で製造するよう求めている。発端となったのは今年6月、エアフォース・タイムズの報道だ。アフガニスタンに駐留している空軍士官が中国製の靴を支給されたことに怒り、米国製に交換するよう求めたもの。要求は認められたが、士官はこの顛末をエアフォース・タイムズに寄稿した。米国防総省はベリー修正条項は価格が15万ドル（約1200万円）以下の場合には適用されないと反論しているが、中国企業に押されている米衣料品メーカー、靴メーカーの助けになると期待する声も上がっている。
2012年10月08日
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このような国と通貨スワップを行うメリットはない
∩＿＿＿∩ | ノ ヽ 韓国経済 / ● ● | 終了クマ──！！ | ( _●_) ミ 彡､ |∪| ､｀＼/ ＿＿ ヽノ /´> )(＿＿＿） / (_／ | / | ／＼ ＼ | / ) ) ∪ （ ＼ ＼＿) 以下、ニュースより引用http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121008-00000010-yonh-kr韓国の30大財閥 負債額が過去最高に聯合ニュース 10月8日(月)11時2分配信【ソウル聯合ニュース】2008年の世界金融危機以降、韓国の30大財閥（企業グループ）の借入金が増加し、負債総額が過去最高を更新していることが8日、分かった。負債比率が200％を超える財閥も10グループに達した。 財閥専門サイトの財閥ドットコムによると、30大財閥の昨年末時点の負債総額は994兆2000億ウォン（70兆4122億円）だった。これは韓国政府の2011年会計年度負債額（402兆8000億ウォン）を大きく上回る。 30大財閥の負債額は世界金融危機直後の2009年に772兆3000億ウォンとなり、2010年は857兆3000億ウォンに増えた。 最も負債増加率が高かったのは熊津グループで、09年の1兆5000億ウォンから昨年は4兆3000億ウォンに186．7％増加した。 LGグループや現代・起亜自動車グループも09年から昨年末までに負債が50％以上増加している。 30大財閥の借入金と負債の増加は大型の合併・買収（M＆A）などの事業拡大や不況などに伴い手元の流動性を増やしたためだ。 世界金融危機以降、現代・起亜自動車グループは現代建設を買収、SKグループはハイニックス半導体を買収した。30大財閥の系列企業は09年の983社から昨年末に1165社に増えている。最終更新:10月8日(月)11時2分
2012年10月08日
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