2013年12月21日
カテゴリ： 報道
／ﾉ ヽ ＼ 不正受給者の
／ ／・＼ ／・＼ ＼ ご冥福をお祈りします
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| （＿人＿）､ |
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＼ ＼＿| ／
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131221-00000001-wordleaf-soci&p=1
生活保護法が改正 何がどう変わるの？／秘密保護法の陰で成立
THE PAGE 12月21日(土)9時0分配信
特定秘密保護法の陰に隠れてあまり目立ちませんでしたが、 秋の臨時国会では、生活保護法の改正案が可決成立 しました。著名なお笑いタレントの親族が生活保護を受けていたことを国会議員が問題視するなど、生活保護制度については、様々な批判が寄せられてきました。法律の改正によって、生活保護制度はどのように変わるのでしょうか？
給付のハードルが上がる
改正生活保護法では、保護を受けるハードルが従来に比べて格段に上がることになります。これまでは申請の意思さえ示せば、口頭でも申請の手続きを始めることができましたが、これからは原則、申請書の提出が必要になります（特別な事情がある場合を除く）。また親族などに対して生活状況の報告を求めることができるようになったほか、必要に応じて、 親族の収入や資産などを金融機関に照会したり、申請者の雇い主に対して報告を求めることも可能 となりました。
しかし現実には、扶養できる親族がいる場合や、申請書をきちんと用意できない人は門前払いとなり、給付が認められないケースも多くなっています。今回の改正は、基本的によほどの状況でない限り、給付を行わないという現状を法律が追認した形と考えてよいでしょう。
トラブル恐れて申請あきらめる？
生活保護の不正受給が問題となっていますが、今回の改正でそれが防げるのかというとその可能性は低そうです。不正受給を試みる人は、組織的にこれを行うケースが多いといわれています。書類を完璧に揃え、照会があっても大丈夫なように関係者が十分に準備をすることになります。したがって目的を持って不正受給を試みられた場合には、改正法でも打つ手がないでしょう。
一方、 今回の改正によって給付金額の総額はある程度抑制されることになるかもしれません。例えば親族の間で問題を抱えているような申請者の場合、役所が親族に照会をかけたり、親族の資産や収入を調査することが分かれば、トラブルの深刻化を恐れて申請をあきらめる可能性が高い からです。勤務先に保護を受けたことを知られたくない申請者も同様でしょう。また役所が給付額の抑制のために、これまでと同様、申請書類を満足に準備できない申請者を門前払いする可能性もあります。
もっとも生活保護の給付を受けている世帯の半数は高齢者です。日本は高齢化が進む一方、年金の支給開始年齢は引き上げられていますから、職を失い生活に困窮する高齢者は今後も増加することが予想されます。生活保護費の伸びを抑制することはできても、金額そのものを減らすことはかなり難しいでしょう。
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