2015年01月18日
カテゴリ： 報道
| ノ ヽ 農協特権が在る限り、日本の
/ ● ● | 食糧自給率は上がらないクマ──！！
| ( _●_) ミ
彡､ |∪| ､｀＼
/ ＿＿ ヽノ /´> )
(＿＿＿） / (_／
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150118-00000006-mai-pol
＜農協改革＞岩盤規制突破の試金石 政府・自民、議論本格化
毎日新聞 1月18日(日)9時4分配信
政府・自民党が描く農協改革のイメージ
政府・自民党は週明けから農協改革の論議を本格化させる。狙いは、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の権限を縮小させて約７００ある地域農協の競争を促し、農業を成長産業に転じさせることにあるが、１１日の佐賀県知事選で与党推薦の候補が、農協の政治団体が支援した候補に敗れたため、与党内に慎重論も出始めた。しかしだ。
「戦後、中央会なり農協が果たしてきた役割は認識しつつも、より良いものに変えていこうという共通認識はある程度できた」
農協改革を主導する自民党の稲田朋美政調会長は１７日、地元・福井市で地域農協の幹部らと懇談した後、記者団にそう述べた。
政府・自民党が目指しているのは、農協法で定められたＪＡ全中や都道府県中央会の指導・監査権限の全廃。ＪＡ全中の組織は残すものの、経団連など他の経済団体と同じ任意組織に移行させたい考えだ。
ＪＡ全中を頂点とする中央会制度は１９５４年、当時１万以上を数えた地域農協を統括するために設けられ、減反調整など行政の代行機能を担った。その一方で、中央会による地域農協への指導が行き過ぎ、経営規模や地域の実情にそぐわない画一的農業を強いてきたとも指摘されてきた。
農家からは 「高品質の農産物を作っても出荷価格が変わらない」「農機具をＪＡグループではない企業から直接仕入れようとしたら妨害された」 などの批判の声も上がり、付加価値を付ける努力を重ねたり、合理化を進めようとする農家や地域農協には阻害要因と見られることが多くなった。
こうした事情を踏まえ、政府は「中央会制度の役割は終わった」（規制改革会議）と主張。減反廃止や企業の農業参入促進などと共に、農協改革を、農業の成長産業化の切り札として打ち出した 。
政府の動きをにらみ、ＪＡ全中も昨年１１月、自ら改革案を発表した。しかし、手放す方針を示したのは、地域農協の経営資料を閲覧できる権利などにとどまり、指導の根拠となる監査権は残す内容だったために、政府は「改革は不十分だ」と判断。安倍晋三首相は今月１６日、農協改革を「断行する決意だ」と宣言し、ＪＡ全中に「脇役に徹していただきたい」と踏み込んだ。
自民党は２０日から作業部会を開いて改革論議を本格化させる方針で、４月の統一地方選前に農協法改正案を決め、通常国会で成立させる日程を描いている。
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