2016年01月18日
カテゴリ： 報道
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http://news.livedoor.com/article/detail/11061560/
日韓、通貨交換協定を再開へ 政府、韓国の正式要請があれば 中国景気の後退リスクに対応
2016年1月14日 7時48分
産経新聞
日本政府は、緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ（交換）」の日韓協定について、韓国政府から正式要請があれば再締結に応じる方針 を固めた。
日本政府高官が１３日、明らかにした。北朝鮮の核開発問題や中国景気の悪化など安全保障と経済の両面で不安要素を抱える東アジア地域の安定に向け、 正式要請には応じるべきだと判断 した。再締結が実現すれば、協定は昨年２月以来となる。
日本政府は、韓国政府から協定再開の申し入れを受けてから、融通枠の上限額などを検討する。協議がまとまれば国際会議に合わせた財務相会談や首脳会談などでの調印式も検討する。
通貨スワップ協定は、経済力のある国が周辺国を支援する側面が強く、日韓間の場合は日本が韓国を支援する形となる。
日韓両政府は平成１３年に通貨スワップ協定を締結。２３年には欧州債務危機を受けて融通枠を最大の７００億ドルまで拡大した。
しかし、２４年に当時の李明博大統領が 竹島 （島根県隠岐の島町）に上陸するなど日韓関係が冷え込んだ影響を受けて規模が縮小。協定期限を迎えた昨年２月、韓国側から延長要請がなかったため終了した。
ただ、昨年１０月には日本経済団体連合会に対し、韓国の全国経済人連合会が再開を呼び掛けていた。
日韓両政府が慰安婦問題で合意したことから、北朝鮮の核実験への対応などで「スムーズな日韓連携が可能になった」（首相官邸筋）とされる。日本政府にとって、歴史認識問題で中国の習近平国家主席と共闘してきた韓国の朴槿恵大統領との距離を通貨スワップ協定による支援でさらに縮める狙いもある。
ただ、 官邸サイドは韓国の非公式による再開打診に応じる気はなく、公式な要請を待つ考え だ。
◇
《通貨スワップ協定》貿易決済や為替介入などに必要な外貨が不足した場合、協定を締結する国同士が決めた上限額の範囲内で外貨と自国通貨を交換し合う仕組み。経済危機のときの外貨不足に対応できる。日本は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）の１３カ国が参加する通貨交換協定「チェンマイ・イニシアチブ」を主導した。２国間協定ではインドネシアやフィリピン、シンガポールそれぞれと締結している。
［東京 １４日 ロイター］ - 日韓通貨スワップが再開される可能性が高まっている。従軍慰安婦問題の和解など両国関係が改善しつつあり、 韓国側から要請があれば日本側は即座に再開に応じる姿勢 だ。複数の関係筋が明らかにした。 日銀と中国人民銀行も通貨スワップの再開を議論 しており、新年に入り世界的な株安など金融市場が動揺するなかで、東アジアにおける経済協力の動きが急加速しつつある。
政府高官は１４日、記者団に対して韓国側から通貨スワップ協定再開の要請が正式にあれば、両国関係の改善が進んでいることを挙げ、「断る理由はない」と述べた。
他の政府関係筋によると、日本側は財務省を中心にスワップ協定を再開する準備が整っているという。
日韓通貨スワップ協定は２００１年に締結され、１１年にギリシャ危機への対応で融通枠を７００億ドルにまで拡大した。
だが、その後の日韓関係悪化に伴い順次縮小され、昨年２月に終了していた。
ただ、米利上げによる資金流出に悩む韓国経済界からは、不測の事態が発生することへの懸念が台頭。昨年１０月には、韓国の全国経済人連合会（全経連）が日本経団連との会合で再開を呼び掛けていた。
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