2016年01月18日
カテゴリ： 報道
／ _ノ ＼
| （ ●）（●） ヘイトスピーチ規制を実現するべく
. | （__人__） 韓国民潭が政治活動を展開って・・・
| ｀ ⌒´ﾉ 国民主権を侵害しているだろ、常識的に考えて…
. | }
. ヽ }
ヽ ノ ＼
/ く ＼ ＼
| ＼ ＼ ＼
| |ヽ、二⌒)､ ＼
以下、ニュースより引用
http://blogos.com/article/155383/
大阪市のヘイトスピーチ（差別扇動行為）規制条例案が可決 極右思想は力だけで抑えられるものではない
大阪市議会では、2016年1月15日、自民党以外の賛成多数で、「ヘイトスピーチ（差別扇動行為）規制条例案」が可決 されました。
大阪では、地域柄なのかヘイトスピーチがかなり派手に行われ、中学生の女の子が在日韓国・朝鮮の人たちに対し、殺してやりたいと絶叫していた姿に衝撃を受けたものです。
橋下氏（当時、市長）と在特会のメンバーとのやり取りが注目を浴びていましたが、これ自体は橋下氏のパフォーマンスです。
ヘイトスピーチの定義については、「特定の人種や民族の（１）社会排除（２）権利の制限（３）憎悪や差別意識をあおること－－のいずれかを目的とし、人を中傷したり身の危険を感じさせたりする表現活動をヘイトスピーチ」（毎日新聞2016年1月16日）とされています。
中学生の女の子の発言もそうですが、聞いている方が非常に不快になるもので、名指しされた方たちが持つ感情は、その比ではなく、恐怖心でいっぱいになります。
しかし、 日本政府は表現の自由という憲法上の権利から、特定個人の人格を否定するようなものでない限り、これを表現の内容に着目して規制してしまうことには慎重でした 。
私も考え方は、同じです。
「国連人種差別撤廃委員会によるヘイトスピーチ禁止の勧告 禁止は諸刃 河野談話批判もヘイトスピーチ扱い」
大阪市の条例は罰則はなく、審査会が審査し、ヘイトスピーチに当たるということになれば、その団体や個人の名を公表するというものです。罰則がないことについてはとても重要です。
表現の自由の内容に罰則がつくということになると、警察などの捜査機関の濫用が懸念されるからです。
捜査機関がその場で「現行犯逮捕」を実施するということは、現場での警察官の判断によるものということになり、それが純粋なヘイトスピーチのみに限定される保証はどこにもありません。
このような法律は、結局、いずれは体制に都合の悪い言動に対して発動されていくものであり、やはり表現の自由の価値は大きいのです。
大阪市条例は、その制約の程度からすれば、許容される範囲ということになろうかと思います。
とはいえ、やはりこの問題は単にヘイトスピーチを規制すれば良いというものでありません。
昨今、ドイツでは「我が闘争」の出版が「解禁」となりました。それまでは「発禁」だったのです。しかし、「解禁」された途端に売り切れ続出というのですから、これではまさに「発禁」効果です。
あるべき姿は、我が闘争といえども発禁処分にはせず、その内容の問題点を共有することでした。
ヘイトスピーチでも、あのような言動をする子どもたちが何故、出現したのか、私たちは、その原因分析を怠ってはいけないし、そこから目をそらすことも許されません。
子どもたちに限らずヘイトスピーチが生み出される社会にも目を向けるべきです。
フランスで極右勢力があれだけ勢力を拡大したのも一定の支持層が生まれているからです。あの極右政党の存在だけが問題ではなく、それを力で抑えるということはいつかそれが爆発しかねないものであるということを自覚する必要があります。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/01/18/0200000000AJP20160118002700882.HTML
2016/01/18 15:17 文字拡大 文字縮小 印刷 twitter facebook
【東京聯合ニュース】大阪市議会が１５日に可決した「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）の抑止対策を盛り込んだ条例について、在日同胞社会は民族差別的な言動を禁じる象徴性が大きいと考え、概ね歓迎の意を示している。
条例は罰則規定はないが、ヘイトスピーチを行った個人や団体の名前を公表することなどを骨子としている。
在日同胞のうち在日本大韓民国民団（民団）は全国の地方組織を総動員し、それぞれの地域の議会がヘイトスピーチに反対する意見書を採択するよう運動を展開してきた ため、今回の条例制定を評価している。
民団中央本部の呉公太（オ・ゴンテ）団長は１６日に発表した談話で「在日が最も多く居住する地域で条例が制定されたことに対し心から敬意を表わす」とした上で、「われわれはヘイトスピーチ条例を制定する地方自治体が今後一つでも多く出てくることを期待している」と話した。
また、民団大阪府本部のパク・ジョングァン生活部長は聯合ニュースの電話取材に「全国の地方自治体で初めてヘイトスピーチに関する条例が可決されたことは非常に意味深い」とした上で、「嫌韓デモに対する抑止力として作用すると考える」と話した。
今後は国会レベルでヘイトスピーチを規制する法律を制定すべきとの声も上がっている。 ヘイトスピーチを規制する法案は民主党と社民党などが昨年５月、参院に提出 したが、まだ可決されていない。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
[報道] カテゴリの最新記事
-
はい、またも「報道しない自由」ですね、… 2022年02月08日
-
過剰な弱者保護を礼賛する言論ばかりなの… 2021年11月07日
-
中共の悪行を隠蔽するマスゴミ、特にTVは… 2021年10月08日
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
