2016年12月06日
カテゴリ： 報道
中国を「市場経済国」と認定しない方針
ｷﾀ━(ﾟ∀ﾟ)━!!!!!
以下、ニュースより引用
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20161204-OYT1T50120.html
中国の「市場経済国」認めず…政府、欧米と協調
2016年12月05日 10時00分
政府が、中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）の「市場経済国」と認定しない方針を固めたことが４日、分かった。
米国や欧州連合（ＥＵ）も認めない考えを示しており、日本も足並みをそろえ、中国に経済の自由化を進める国内改革を求める 考えだ。ただ、中国が反発すれば、日米欧と中国との間で摩擦も予想される。
ＷＴＯの取り決めでは、政府が補助金などを通じて国内産業を保護し、輸出を不当に後押ししている場合、この国を「非市場経済国」に指定して、輸出品に対する反ダンピング（不当廉売）税など対抗措置を取りやすくしている。
中国は、過剰な生産設備でだぶついた鉄鋼や化学製品などを輸出し、世界で価格下落を引き起こしている。 日本政府は現在、ポリウレタン材料など、３品目の中国製品に反ダンピング税を課している。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM05H2Q_V01C16A2MM0000/
2016/12/5 11:48
【ワシントン＝吉野直也】トランプ次期米大統領は４日、中国が南シナ海に人工島を造成し軍事複合施設を建設していることをツイッターで批判した。「中国は我々に南シナ海の真ん中で大規模な軍事複合施設を建設していいかどうか了承を求めたのか。私はそうは思わない」と断じた。
大統領選勝利後、トランプ氏が南シナ海問題について考えを示すのは初めて。国際法を無視し軍事的な影響力を拡大する中国を真っ向から非難したものだ。オバマ政権は中国の南シナ海での海洋進出に「弱腰」で有効な手立てを打てず、同盟国などには不満がある。
トランプ氏に南シナ海での人工島造成を事実上否定された中国の出方が注目される。
トランプ氏は２日に台湾の蔡英文総統と電話で協議。米大統領や次期大統領と台湾総統のやり取りが公表されたのは1979年の米台断交以来初だ。中国は反発している。「了承を求めたのか」とする今回の対中批判は意趣返しともみられる。
トランプ氏は中国の為替操作にも言及。「通貨の価値を下げることや（米国が中国に課税していないのに）中国に入る我々の製品に重い税金をかけることも我々に了承を求めたのか」と非難 した。トランプ氏の対中国への強硬姿勢の背後には米国内の親台湾派の存在がささやかれ、トランプ次期政権と中国の関係が緊張する可能性がある。
ｷﾀ━(ﾟ∀ﾟ)━!!!!!
以下、ニュースより引用
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20161204-OYT1T50120.html
中国の「市場経済国」認めず…政府、欧米と協調
2016年12月05日 10時00分
政府が、中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）の「市場経済国」と認定しない方針を固めたことが４日、分かった。
米国や欧州連合（ＥＵ）も認めない考えを示しており、日本も足並みをそろえ、中国に経済の自由化を進める国内改革を求める 考えだ。ただ、中国が反発すれば、日米欧と中国との間で摩擦も予想される。
ＷＴＯの取り決めでは、政府が補助金などを通じて国内産業を保護し、輸出を不当に後押ししている場合、この国を「非市場経済国」に指定して、輸出品に対する反ダンピング（不当廉売）税など対抗措置を取りやすくしている。
中国は、過剰な生産設備でだぶついた鉄鋼や化学製品などを輸出し、世界で価格下落を引き起こしている。 日本政府は現在、ポリウレタン材料など、３品目の中国製品に反ダンピング税を課している。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM05H2Q_V01C16A2MM0000/
2016/12/5 11:48
【ワシントン＝吉野直也】トランプ次期米大統領は４日、中国が南シナ海に人工島を造成し軍事複合施設を建設していることをツイッターで批判した。「中国は我々に南シナ海の真ん中で大規模な軍事複合施設を建設していいかどうか了承を求めたのか。私はそうは思わない」と断じた。
大統領選勝利後、トランプ氏が南シナ海問題について考えを示すのは初めて。国際法を無視し軍事的な影響力を拡大する中国を真っ向から非難したものだ。オバマ政権は中国の南シナ海での海洋進出に「弱腰」で有効な手立てを打てず、同盟国などには不満がある。
トランプ氏に南シナ海での人工島造成を事実上否定された中国の出方が注目される。
トランプ氏は２日に台湾の蔡英文総統と電話で協議。米大統領や次期大統領と台湾総統のやり取りが公表されたのは1979年の米台断交以来初だ。中国は反発している。「了承を求めたのか」とする今回の対中批判は意趣返しともみられる。
トランプ氏は中国の為替操作にも言及。「通貨の価値を下げることや（米国が中国に課税していないのに）中国に入る我々の製品に重い税金をかけることも我々に了承を求めたのか」と非難 した。トランプ氏の対中国への強硬姿勢の背後には米国内の親台湾派の存在がささやかれ、トランプ次期政権と中国の関係が緊張する可能性がある。
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