2017年04月29日
カテゴリ： 報道
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L_, , 、 ＼: : : : : : : : :i ／少しづつ、日本社会は
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l ,`-=-'＼ `l ι';/ ＼ 労働者（34・男性）
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以下、ニュースより引用
http://www.sankei.com/world/news/170428/wor1704280028-n1.html
2017.4.28 11:01更新
朝鮮学校補助金、交付せず 千葉市長が廃止言及も 弁護士「裁量権逸脱の恐れ」
千葉市が千葉朝鮮初中級学校（同市花見川区）への補助金交付の中止を表明した２７日、同市は顧問弁護士から同補助金の今回の支出について「裁量権の逸脱や乱用にあたり、地方自治法に違反する恐れがある」との厳しい指摘を受けていたことを明らかにした。熊谷俊人市長は同日、同補助金のあり方を見直す考えを示し、廃止することにも言及 した。
熊谷市長は会見で「朝鮮学校が地域から孤立しないように交流事業に補助してきたが、日韓合意を否定する展示などをしたことは、市の思いを踏みにじる行為だ。今回はもとより、これからも（同校への補助金交付は）厳しい」と述べた。
同市こども企画課によると、問題となった美術展は昨年１２月６日に千葉市美術館（同市中央区）で行われたもので、当時現場を視察した市職員も内容に日韓合意を否定するものが含まれていることに気付き市に報告していた。
また、今年２月２５日の芸術発表会での「白頭山に行こう」の歌の披露は、３月１日に行われた市議会予算審査特別委員会教育未来分科会で、小川智之市議（自民）が同発表会で同校が行った 朝鮮学校の授業料無償化などを求めるチラシの配布
http://www.sankei.com/world/news/170428/wor1704280028-n2.html
昨年９月１日付で同校から交付の申請があり、市も同５日付で最大５０万円の交付を決定していたが、同年度末に提出された実績報告書やこれまでの市議の指摘などを踏まえ精査したところ、日韓合意を否認する展示内容などが外国人学校地域交流事業の要項とそぐわないとされた。
また、 市の顧問弁護士から「公益上必要がない事業への補助金を出す場合、裁量権の逸脱や乱用にあたり、地方自治法に違反する恐れがある」と指摘 があり、熊谷市長の最終決定をもって交付が中止
同市は外国人学校の地域との交流事業に補助金を交付するとしているが、市内で対象となる学校は同校しかないことから、事実上同校を念頭に置く事業となっていた。今年度も５年連続で最大５０万円の補助金を予算化していたが、今回の問題を受け今年度の交付を凍結。 再開についても当面予定はないとし、熊谷市長は「簡単に復活させていいものではなく、事実上の制度の廃止を含めて考えていくべきだ」と話した。
http://www.sankei.com/world/news/170428/wor1704280028-n3.html
一方、北朝鮮が１６日朝に弾道ミサイルを発射したことなどについては、「今回の決定に影響していない」とした。
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以下、ニュースより引用
http://www.sankei.com/world/news/170428/wor1704280028-n1.html
2017.4.28 11:01更新
朝鮮学校補助金、交付せず 千葉市長が廃止言及も 弁護士「裁量権逸脱の恐れ」
千葉市が千葉朝鮮初中級学校（同市花見川区）への補助金交付の中止を表明した２７日、同市は顧問弁護士から同補助金の今回の支出について「裁量権の逸脱や乱用にあたり、地方自治法に違反する恐れがある」との厳しい指摘を受けていたことを明らかにした。熊谷俊人市長は同日、同補助金のあり方を見直す考えを示し、廃止することにも言及 した。
熊谷市長は会見で「朝鮮学校が地域から孤立しないように交流事業に補助してきたが、日韓合意を否定する展示などをしたことは、市の思いを踏みにじる行為だ。今回はもとより、これからも（同校への補助金交付は）厳しい」と述べた。
同市こども企画課によると、問題となった美術展は昨年１２月６日に千葉市美術館（同市中央区）で行われたもので、当時現場を視察した市職員も内容に日韓合意を否定するものが含まれていることに気付き市に報告していた。
また、今年２月２５日の芸術発表会での「白頭山に行こう」の歌の披露は、３月１日に行われた市議会予算審査特別委員会教育未来分科会で、小川智之市議（自民）が同発表会で同校が行った 朝鮮学校の授業料無償化などを求めるチラシの配布
http://www.sankei.com/world/news/170428/wor1704280028-n2.html
昨年９月１日付で同校から交付の申請があり、市も同５日付で最大５０万円の交付を決定していたが、同年度末に提出された実績報告書やこれまでの市議の指摘などを踏まえ精査したところ、日韓合意を否認する展示内容などが外国人学校地域交流事業の要項とそぐわないとされた。
また、 市の顧問弁護士から「公益上必要がない事業への補助金を出す場合、裁量権の逸脱や乱用にあたり、地方自治法に違反する恐れがある」と指摘 があり、熊谷市長の最終決定をもって交付が中止
同市は外国人学校の地域との交流事業に補助金を交付するとしているが、市内で対象となる学校は同校しかないことから、事実上同校を念頭に置く事業となっていた。今年度も５年連続で最大５０万円の補助金を予算化していたが、今回の問題を受け今年度の交付を凍結。 再開についても当面予定はないとし、熊谷市長は「簡単に復活させていいものではなく、事実上の制度の廃止を含めて考えていくべきだ」と話した。
http://www.sankei.com/world/news/170428/wor1704280028-n3.html
一方、北朝鮮が１６日朝に弾道ミサイルを発射したことなどについては、「今回の決定に影響していない」とした。
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