2017年05月14日
カテゴリ： 報道
∩＿＿＿∩
| ノ ヽ
/ ● ● | 国連は中韓に買収されてるクマ──！！
| ( _●_) ミ
彡､ |∪| ､｀＼
/ ＿＿ ヽノ /´> )
(＿＿＿） / (_／
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http://www.sankei.com/affairs/news/151216/afr1512160044-n1.html
2015.12.16 21:17更新
国連委勧告は公平か？ 関係者が熾烈なロビー活動
夫婦別姓の推進派が民法改正の根拠に挙げるのが、国連女子差別撤廃委員会による日本への勧告だ。過去、日本に複数回出された勧告では、別姓導入や再婚禁止期間撤廃などを求めた。ただ、 「国連は関係者や団体による熾烈（しれつ）なロビー活動の現場」（外務省関係者）との指摘も多く、どの程度公平な視点で結論が導き出されたのか、冷静な分析が必要 となりそうだ。
同委員会は女子差別撤廃条約締約国から選出された専門家２３人で構成。うち２２人は女性だ。今年２月には林陽子弁護士が日本人としては初めての委員長に就任したが、来年２月に予定されている日本の審査からは規定により外れる。林弁護士によると、審査は委員から選出した調査担当者が中心となり、対象国政府の報告や関連ＮＧＯ団体の調査、国連機関のデータなども踏まえて、結論を出す。
日本への勧告にあたっては、別姓導入に向けて活動する複数の団体が積極的に資料提供してきた。資料には、かつて民主党政権が閣内の反対で別姓導入に向けた民法改正を断念したとの趣旨が記され、「政治不信を深め、別姓導入を求める訴訟を起こした」などの表現が盛り込まれている。
国連や関係者による調査・報告などについて、外務省関係者は「偏った内容が散見されることは確か。そうした情報を後ろ盾に日本について間違ったイメージを植え付けようとする動きもあり、精査が必要だ」としている。
http://www.news-postseven.com/archives/20130801_200050.html
アメリカ・国連で活発化する中韓ロビー活動の実態
2013.08.01 07:00
アメリカ、国連を舞台に、年々激しさを増している中国や韓国のロビー活動 について産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏が解説する。
＊ ＊ ＊
中国の対米工作 の主体はまず在ワシントンの中国大使館である。アメリカ通の崔天凱大使や鄧洪波首席公使が 米側の政府や議会を相手に活発なロビー活動を展開する。「安倍首相は危険なナショナリスト」などという反日プロパガンダ発信は日常の行事 に近い。
中国大使館は日本大使館と異なり、幹部がみな在米経験豊富でワシントンの政治メカニズムに精通している。特にアメリカ議会担当部門十数人は日本大使館の議会班の3～4倍の規模で、米側の議員や補佐官を訪中旅行に頻繁に招き、要人と引き合わせたり、歴史問題で議論を交わしたりしている。
米国議会の諮問機関「米中経済安保調査委員会」の報告によると、2009年ごろから 中国政府は華為技術有限公司などとともにワシントンの大手ロビー企業「国際政府関係グループ」と契約し、 年間30万ドル ほどの報酬を払ってきた。また中国大使館は大手法律事務所の「ジョーンズ・デイ」と契約し、 年間20万ドル ほど支払った。いずれも米側の弁護士や元連邦議員を使い、中国側の主張を広める作業を委託したのだ。
一方、 韓国のロビー活動は全米約170万人の韓国系米人が母体 となる。選挙権を持つ韓国系米人の動きには米側の議員たちも真剣な注意を向ける。彼らは本国政府の意向に忠実で、とくに反日となると団結する。
韓国パワーはさらに韓国系有権者の多いロサンゼルス近郊選挙区選出のエド・ロイス下院外交委員長を取り込み、5月に下院本会議で日本の「戦時の暴行」を非難する演説をさせたことでも知られる。
米司法省への届け出によると、12年1月までの 半年間 に米国内でロビー活動やPR活動のために、 中国側から計900万ドル（12組織）、韓国側から計1160万ドル（23組織） が支払われている。これらは氷山の一角だ。
ひるがえって日本はどうか。政府や外務省は中国や韓国に一切反論しようとしない。このままでは中韓の捏造された歴史が世界中に広まってしまいかねない。
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http://www.sankei.com/affairs/news/151216/afr1512160044-n1.html
2015.12.16 21:17更新
国連委勧告は公平か？ 関係者が熾烈なロビー活動
夫婦別姓の推進派が民法改正の根拠に挙げるのが、国連女子差別撤廃委員会による日本への勧告だ。過去、日本に複数回出された勧告では、別姓導入や再婚禁止期間撤廃などを求めた。ただ、 「国連は関係者や団体による熾烈（しれつ）なロビー活動の現場」（外務省関係者）との指摘も多く、どの程度公平な視点で結論が導き出されたのか、冷静な分析が必要 となりそうだ。
同委員会は女子差別撤廃条約締約国から選出された専門家２３人で構成。うち２２人は女性だ。今年２月には林陽子弁護士が日本人としては初めての委員長に就任したが、来年２月に予定されている日本の審査からは規定により外れる。林弁護士によると、審査は委員から選出した調査担当者が中心となり、対象国政府の報告や関連ＮＧＯ団体の調査、国連機関のデータなども踏まえて、結論を出す。
日本への勧告にあたっては、別姓導入に向けて活動する複数の団体が積極的に資料提供してきた。資料には、かつて民主党政権が閣内の反対で別姓導入に向けた民法改正を断念したとの趣旨が記され、「政治不信を深め、別姓導入を求める訴訟を起こした」などの表現が盛り込まれている。
国連や関係者による調査・報告などについて、外務省関係者は「偏った内容が散見されることは確か。そうした情報を後ろ盾に日本について間違ったイメージを植え付けようとする動きもあり、精査が必要だ」としている。
http://www.news-postseven.com/archives/20130801_200050.html
アメリカ・国連で活発化する中韓ロビー活動の実態
2013.08.01 07:00
アメリカ、国連を舞台に、年々激しさを増している中国や韓国のロビー活動 について産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏が解説する。
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中国の対米工作 の主体はまず在ワシントンの中国大使館である。アメリカ通の崔天凱大使や鄧洪波首席公使が 米側の政府や議会を相手に活発なロビー活動を展開する。「安倍首相は危険なナショナリスト」などという反日プロパガンダ発信は日常の行事 に近い。
中国大使館は日本大使館と異なり、幹部がみな在米経験豊富でワシントンの政治メカニズムに精通している。特にアメリカ議会担当部門十数人は日本大使館の議会班の3～4倍の規模で、米側の議員や補佐官を訪中旅行に頻繁に招き、要人と引き合わせたり、歴史問題で議論を交わしたりしている。
米国議会の諮問機関「米中経済安保調査委員会」の報告によると、2009年ごろから 中国政府は華為技術有限公司などとともにワシントンの大手ロビー企業「国際政府関係グループ」と契約し、 年間30万ドル ほどの報酬を払ってきた。また中国大使館は大手法律事務所の「ジョーンズ・デイ」と契約し、 年間20万ドル ほど支払った。いずれも米側の弁護士や元連邦議員を使い、中国側の主張を広める作業を委託したのだ。
一方、 韓国のロビー活動は全米約170万人の韓国系米人が母体 となる。選挙権を持つ韓国系米人の動きには米側の議員たちも真剣な注意を向ける。彼らは本国政府の意向に忠実で、とくに反日となると団結する。
韓国パワーはさらに韓国系有権者の多いロサンゼルス近郊選挙区選出のエド・ロイス下院外交委員長を取り込み、5月に下院本会議で日本の「戦時の暴行」を非難する演説をさせたことでも知られる。
米司法省への届け出によると、12年1月までの 半年間 に米国内でロビー活動やPR活動のために、 中国側から計900万ドル（12組織）、韓国側から計1160万ドル（23組織） が支払われている。これらは氷山の一角だ。
ひるがえって日本はどうか。政府や外務省は中国や韓国に一切反論しようとしない。このままでは中韓の捏造された歴史が世界中に広まってしまいかねない。
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