韓国最高裁が、新日鉄住金に賠償を命じた、いわゆる「徴用工」裁判 で、新日鉄住金が韓国国内に持つ資産の 差し押さえが決定
韓国の裁判所が差し押さえを認めたのは、新日鉄住金が保有する韓国企業との合弁会社の株式で、関係文書が合弁会社に届き次第、株の売買や譲渡ができなくなる。
https://www.sankei.com/politics/news/190108/plt1901080021-n1.html
韓国の裁判所から新日鉄住金の現地法人に対し、9日にも差し押さえ通知が届く可能性
日本政府は、通知があった場合、1965年の日韓請求権協定に基づく「協議」を韓国政府に申し入れる方向 で検討
日本政府は、新日鉄住金に対し通知が届いたことを確認した段階で、 対抗措置の具体的な内容と発動のタイミングをめぐって詰めの協議 を行う方針
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