コネクタの日記

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August 23, 2005

産休の間の給料は、零細企業では出ない？

カテゴリ：カテゴリ未分類

昨日の投稿が、言葉足らずな様子だったので
もう少し書くことにします。

タイトルの件、出産したい（あるいは出産した）方は
どのように感じられるでしょうか。
これが、昨日の投稿で書いていた「福利厚生の差」のひとつです
（他にもいろいろな福利厚生はありますが、あえて出産・育児のことだけに絞ります）

労働基準法第65条により
出産予定日6週間前から産後56日目まで産休がとれることになっていますが。
このお休みの間に妊婦本人に入ってくる収入は、

まず、健康保険組合に加入している企業の場合
通常に働いているうちから（産休の間も）健康保険料を納める必要がありますが
産休の間の給与の6割は、会社ではなくこの健康保険組合が代わりに支給してくれます
また、企業自体に体力があれば、残りの4割とはいかなくても
いくらかを出産祝い・産休手当てとして支給する企業もあります
ですので、産休をとっても大幅な収入の減少は避けられます

一方で、零細企業の場合
まず、健康保険組合そのものに加入していないと
産休の間に収入を保証するものはありません
企業にとっても、その人がキーパーソンであればあるほど
産休で休む間の穴は大きくなり、収益の悪化につながる可能性があります

出産祝い・産休手当てを十分に出したくても出せないのが現実ではないかと思います
よって、福利厚生が整っていない企業では、一時的に収入がほとんどない状態になりかねません

なお、妊婦本人にとっては
出産にかかるお金は、流産や帝王切開などの特別なケースを除き
基本的に保険がきかない、自費診療になります

出産に当たってどれだけ収入が変動するかは、かなり大きな差になるだろう、というのが
ここのところ調べてみた感想です。

就職・転職するときにここまで考えて検討する人が
どのくらいいるのかはわかりませんが
（すくなくとも数ヶ月前の私はまったく知らなかったのですが…）

これだけの差があると、
思慮深い人は福利厚生の整っていない企業は避けるでしょう。
また、小さな企業に入ってしまったばかりに
スタッフが後悔したり、残念な思いをするのはイヤなので

優秀なスタッフが安心して働けるよう
がんばってくれるスタッフがいざというときに安心して休める仕組みは
収益を上げる仕組みと同様に意識しないと、と反省しつつ

会社の中で最初に出産するのが自分でよかった、と思っています。

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