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2009.09.26
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カテゴリ: 日常
(産経ニュース2009.9.26 18:00)

「野村証券金融経済研究所の試算では」、「計3兆4000億円の賃金増となる見通し」だそうです。
なかなか頼もしいですね。

更に、「労働運動総合研究所は、約700万人の労働者の賃金が総額2兆1857億円増加」し、「消費支出が1兆3230億円増え」るそうです。
「国内生産額は約2兆6424億円拡大」ということですから、悪い話ではありません。

尤も、税金を投入するという話ではないので(多少は助成金が出るのかもしれませんが)、
各企業が増加する賃金を負担することになります。
具体的には、労働分配率が増加することになります。

確かに、それによって可処分所得が増える人が出る訳ですが、その人がどの企業に対して、お金を落とすのかはわからないので、


確かに、生活保護との逆転現象はナンセンスそのものです。
働いているのですから、一定の生活水準は保証されるべきです。

結局のところ、最低賃金というのは、法的な意味を持っているというだけであって、
実際の最低賃金は、各企業の企業努力の範囲な気もします。

即ち、最低賃金が高い会社のほうが、求人がし易く、優秀な労働力を手に入れることが出来る。
逆に、最低賃金が低い企業は、経営が難しくなる、といった市場原理による解決が、
本筋だと思うんですよね。

そこに行政が介入するということは、
弊害が伴います。

確かに、一般労働者が女工哀史ばりに搾取され、経営者がでっぷりと太っている会社には、
一律最低賃金アップという劇薬は、かなり効果的だと思います。


弱小企業にとっては、致命的な打撃となりかねません。

政府は、広い意味で、そのような弱小企業には、退場を願っているということかもしれませんね。





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最終更新日  2009.09.26 22:51:05
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