だーちーの気まぐれ日記のブログ

新型コロナウイルスの感染拡大により、介護事業者は人員不足や感染防止対策の負担などに直面しています。厚生労働省の調査によると、2022年度の介護事業経営概況調査では、約7割の事業者が「経営が厳しい」と回答しました。特に、訪問介護や通所介護などの居宅サービス事業者は、利用者の減少や移動時間の増加などにより、経営状況が悪化しています。

このような中、厚生労働大臣の田村憲久氏は、2023年9月15日の記者会見で、介護事業者の経営状況について「非常に厳しい」と述べました。また、2024年度の介護報酬改定に向けて、「介護事業者の経営の安定性や持続可能性を確保するために、適切な報酬水準を検討する」とも語りました。

介護報酬改定とは、介護サービスの質や量、介護人材の処遇改善などを踏まえて、介護保険制度における介護サービスの単価を見直すことです。通常は3年に1度行われますが、2024年度は医療報酬と同時に改定される予定です。介護報酬改定の改定率は、介護事業者の収入に直結する重要な指標ですが、現時点ではまだ未定です。

介護報酬改定の改定率は、過去の傾向から見ると、直近の医療報酬（本体）改定率と関係があると言われています⁴。2022年度の医療報酬（本体）改定率は、新型コロナウイルスの影響を考慮して、2.0％と高めに設定されました。これを参考にすると、2024年度の介護報酬改定率も、2.0％前後になる可能性が高いと予想できます。

しかし、介護報酬改定率は、社会経済情勢や政治情勢にも影響されます。例えば、介護サービス事業者の財務状況の報告・公表が義務化されることになりました²。これにより、介護事業者の経営実態がより詳しく把握・分析できるようになり、報酬改定の精度向上につながると期待されています。また、介護職員の処遇改善や人材確保などの課題も、報酬改定の重要な要素となります³。

介護事業者にとって、報酬改定は経営の命綱です。厚生労働省は、介護事業者の経営の安定性や持続可能性を確保するために、適切な報酬水準を検討すると言っていますが、果たしてどのような結果になるのでしょうか。2024年度の介護報酬改定は、介護事業者や介護従事者にとって、非常に注目されるものとなりそうです。