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2005.10.17
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カテゴリ: カテゴリ未分類
当然のことだが、納税は国民の義務だ。
だが、私もそうなのだが、経営者は少しでも納税額を抑えようとする。
節税に走る、またこれも当然至極のことだ。

まあ、私の経営する会社などは、黒字にするだけでも青息吐息だから、
節税の苦しみなどはないに等しいのだが、
ひとたび大もうけでもしようものなら、さぞかし節税に努力するであろうことは間違いない。

その遠因には、政府不信があるであろう。
政府にお金を預けるなど、とてもではないが有意義には思えないからだ。
だがそれだけではない。根本の原因は税率にある。


高い税率であったとしても、実際には複雑怪奇な税制の網をかいくぐり、
企業はさまざまな節税にひた走る。
だから、高率とはいえ、納税額は実際にはかなり抑えられているはずだ。

そこで税制を、一律一割という具合に単純明快にすればどうだろう。
数々の識者が指摘しているように、これは可能な方策なはずだ。
さすれば個人も法人も、節税モードから一転し、
「たくさん稼いで、たくさん納税する」という、
建設的で発展的な思いに変わるのではないだろうか。

現状の、「いくら稼いでも税金で持っていかれる」という、
貧乏くさいマインドから日本全体脱皮して、
活気に満ちるであろう予感すらする。


税務や経理に当たる人材も経費も、
さほどに必要とはされないだろう。
これで「浮いた」優秀な人材を、
よりクリエイティブな仕事に就かせることも、
当然ながら可能となると思うのである。







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Last updated  2005.10.17 21:40:11
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