世界整復への一歩

2003.12.11
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海外での『ウルトラマン』放映権や関連グッズの商品化権などが争われた訴訟で、東京高裁は10日、今年3月の東京地裁判決と同じく、タイ人の映画制作会社会長への帰属を認める判決を下した。今から27年前に、このタイ人の映画制作会社会長と当時の円谷プロダクション社長である故・円谷皐・元社長が交わしたとされる契約書について、裁判長は「社長の署名を偽造と断定することはできない。社長が経営していた別会社の社印も押されており、海外の独占利用権を認めた契約書は有効」と判断した。

1962年頃に国費留学生として来日し、円谷プロの生みの親である故・円谷英二氏や息子の皐氏と親交があったというこの映画制作会社会長は、判決後会見で、「安心した。判決が確定したら、タイに等身大(約56メートル)のウルトラマンを展示する博物館を設立したい」と話した。今後は利用権が認められた『ウルトラマンタロウ』までの一連の作品を世界中で放映したり、関連グッズの販売に力を入れるという。
円谷プロ側は、「対価の額さえ書かれていない契約書はあり得ず、裁判所の感覚は常識から外れている。契約書の署名の筆跡鑑定を求めたのに却下するなど、高裁の審理は違法。上告して見直しを求めたい。」と会見した。
多分、1974年に日本とタイの合作映画で『ウルトラ6兄弟VS怪獣軍団』ってのがあった頃にそういう契約を結んでいたんだろうけど、当時の円谷プロは、今ほどキャラクターグッズ販売などの多角経営もしておらず、経営が苦しくて、制作費を出してくれるそのタイの映画制作会社と契約をしたんだろうと推測される。
実際にその契約書を見たわけじゃないけど、当時は日本はこういった知的所有権とかには寛容というか、今ほど深く考えていなかったために、資金提供をしてくれる会社に言われるまま、契約書を書いたんじゃないのかな?
それにしても、こういった問題は円谷プロだけでなく、今後もいろいろ起こりそうな気もする・・・





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最終更新日  2003.12.12 12:35:26


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