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中国のアフリカ進出がアフリカでは「新植民地主義」との批判が出ています。アフリカの資源を根こそぎ中国に持ち帰り、跡地には有害物質が置き去りにされ、汚れた飲料水を飲む現地人の様子がTVで報道されていました。支援といっても労働者は現地人ではなく中国本土からで、その横暴ぶりも報道されています。その支援を元に国連ではアフリカ票を取り込んでいます。中国の巨額アフリカ投資に批判も 横浜市で6月1日から3日まで第5回アフリカ開発会議(TICAD V)が開催される。日本が関係強化に意欲をみせるアフリカをめぐっては、中国が立ちはだかる。米研究機関によると、中国の対アフリカ支援は2000年からの約10年で総額750億ドル(約7兆5千億円)に達し、日本の昨年の政府開発援助(ODA)の7年分に相当する規模で、その貪欲さにはアフリカ域内からも「新植民地主義」との批判が出ている。 中国は2000年、対話枠組み「中国・アフリカ協力フォーラム」を立ち上げ、首脳らが毎年アフリカ諸国を訪れて支援を加速。習近平国家主席が3月の就任後初の外遊でアフリカを訪れ、「3年間で200億ドル(約2兆円)を融資する」と約束したように、アフリカ訪問の際に“土産”を携えていくのが常だ。しかし、その詳細は機密扱いともいわれ、全容を知るのは難しかった。 開発援助に関する情報を収集する米国の研究機関「エイドデータ」は、2年半かけて中国のアフリカ支援の実態を洗い出した。その結果、中国は00年から11年までの間に、アフリカ50カ国で約1700件のプロジェクトを支援していたことが判明。諸説あった投資総額は、750億ドルに達することが明らかになった。昨年の日本のODA実績は約105億ドル(外務省調べ)。単純には比較できないが、中国は日本のODA全額を7年分、積み上げた額をアフリカに投じた計算になる。 この調査によると、予想に反して中国が関わる鉱物資源採掘は少なく、交通やエネルギー分野が大部分を占める。医療や教育、文化事業にも多額の資金を投入していた。また、1963年から医療スタッフをアフリカに派遣。そのつながりを利用して、近年は中国で製造した薬剤を売り込んでいるとされる。 ヤンゾン・ファン米外交問題評議会グローバルヘルス担当シニア・フェローは英紙ガーディアンに対し、「経済的利益と政治的影響力拡大の必要性、国際イメージの改善が、中国をアフリカでの医療支援に動かしている」と指摘している。中国は支援に“ひも”を付けていないと主張している。しかし実際には将来の利益を見据え、巨額支援で各国首脳の歓心を買い、浸透する構図が浮かぶ。と記載されています。
2013年05月31日
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中国で年間20万件起きているという暴動、上海中心部でも住民数千人の参加する騒ぎが起きたようです。その中国で「7月バブル崩壊説」が流れています。その根拠は名目GDP比90%に及ぶ50兆元(1元→16.5円で825兆円)の債務返済が迫っているのだそうです。上海中心部、住民数千人と警官隊数百人が衝突か 中国上海市の中心部長寧区の住宅街で27日夜から28日未明にかけて、住民多数と警官隊が衝突する騒ぎがあった。住民が本紙に明らかにした。香港の人権団体・中国人権民主化運動ニュースセンターによると、住民数千人が参加して警官隊数百人ともみ合いとなり、10人が負傷したという。 住民の話によると、同区の中山公園近くで、開発業者が27日昼ごろ、住宅街の道路を封鎖する壁を設置し、車の通行をできなくした。これに怒った住民が集まり、撤去しようとしたところ、警備員ともみ合いになり、駆けつけた警官とも衝突した。住民らは28日朝までに警官に解散させられたという。住民の男性(46)は「地元政府が業者に道路を含めて土地を売ったのが原因だ。(道路を利用する)私たちのことを考えていない」と憤っていた。中国「7月バブル崩壊説」ささやかれる 深まる債務の「闇」 「中国の経済危機は2013年7月か8月に起きる」と予測した国務院発展研究センターの内部報告が、専門家の間に静かに出回っている。同センターの李佐軍研究員が湖南省の母校、華中科技大学で2年前に内部向けに行った報告で、胡錦濤政権時代の経済政策のツケが今年3月の習近平政権発足後、数カ月で噴出し、民間企業や銀行、地方政府が相次ぎ経営破綻に追い込まれる、と見通した。中国社会科学院が4月25日にまとめた報告では、銀行による簿外の資金運用規模は明らかになっているだけで、12年に14兆5710億元に達している。同年の名目の国内総生産(GDP)に対して約29%の規模だ。2年間で約2・6倍に膨れあがっている。このうち約半数は、銀行が年利10%など高利回りをうたって個人投資家らに販売している「理財産品」と呼ばれる金融商品が占める。だが、この金融商品は裏付けとなる資産が不透明で、地方政府による地上げなどグレー資金に回されている可能性が高い。さらに、4兆元の緊急経済対策などで、財政支出を求められた地方政府が資金調達機関の「地方融資平台(プラットホーム)」を通じて集めた債務残高が、同委員会の調べで12年末に9兆3千億元に達したことが分かった。理財産品などの資金が流れ込んだ可能性が高いが、債務残高のうち37・5%にあたる約3兆4900億元は16年までに返済期限を迎える。しかし、返済へ財政的余力のある地方政府がどこまであるか疑問だ。 加えて、「中央と地方の債務を合わせると最大で名目GDP比90%に及ぶ」と見る市場関係者もいる。国債など中央政府の公表ベースの債務が7兆7600億元。さらに隠れ債務も含む地方政府分が20兆元、これに高速鉄道網の建設ラッシュを続けた旧鉄道省の分や、年金部分まで加えた債務を合わせると最高で50兆元前後になるというのだ。と記載されています。詳しくはサイト記事を一読下さい。
2013年05月30日
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韓国で性能成績証明書偽造した部品が使われ、原子炉2基運転停止しました。韓国の原発23期中13期が停止状態で、夏場の電力不足が懸念されています。日本でも検査項目1万件が未検査だったり、実験設備から出た放射能を換気扇で屋外に排出し、さらに通報が1日半も遅れる等の事故が起きており、ずさんとも言える管理体制に問題があるようです。韓国の原子炉2基運転停止…性能成績証明書偽造 韓国の原子力安全委員会は28日、韓国南東部の「新古里コリ」(釜山プサン市)と「新月城ウォルソン」(慶州キョンジュ市)の二つの原発の原子炉4基で、性能試験の成績証明書を偽造して納品したケーブルが使用されていたとして、このうち2基の運転を停止したと発表した。 問題のケーブルは事故発生時、非常設備の稼働状況を外部に伝える機能を持ち、同委員会は「性能が不十分な場合、核燃料冷却や放射線漏れを防ぐ設備を稼働させられない恐れがある」としている。原発事業者の韓国水力原子力によると、2基の運転停止で、点検などのために稼働中断している原子炉は、23基のうち10基になった。冷房使用で需要が増加する夏場の電力不足が懸念されている。放射能、換気扇で外部放出=漏えい気付かず通報に1日半―原子力機構など運営施設 茨城県東海村で日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構が共同運営する実験施設(J―PARC)の放射能漏れ事故で、施設内の放射線量が上がった際に担当者が換気扇を回し、外部に放射性物質を放出していたことが25日、分かった。許可を出した三浦太一・高エネ研教授は会見で、「通常運転時も半減期の短い放射性物質で線量が上がることがあり、すぐ減衰するとの認識だった。結果として浅はかだった」と謝罪した。 事故は23日午前11時55分ごろ発生。当初、放射線管理区域外への漏えいはないと判断していたが、24日夜になって区域外への漏えいが判明。同日午後10時15分に原子力規制委員会に報告した。茨城県は通報まで1日半かかったことを問題視し、25日午後に立ち入り検査を行った。原子力機構などによると、施設では、加速器で生成した陽子ビームを標的の金に当てて素粒子を発生させる実験をしていたが、装置の誤作動でビーム出力が数百倍に上昇。発生した放射性物質が高温で蒸発した金とともに施設内に漏れ出した。と記載されています。
2013年05月29日
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「尖閣は日本が盗んだ」と中国の首相がドイツで演説をしたとのニュースを見て、ついに盗もうとする国が、一国の首相が「盗んだ!」発言。ここまで言うかと思ってしまいました。基本的には尖閣諸島は台湾のもの。台湾は中国のものという考え方からで、直接中国のものとの論が成り立たないのです。先日「沖縄は中国のもの」と人民日報に掲載した中国学者が「琉球がほしいのではない」と釈明しています。中国首相、尖閣「日本が盗んだ」 独・ポツダムで演説 ドイツ訪問中の中国の李克強首相は26日、第2次世界大戦の戦後処理を協議したベルリン郊外のポツダムで演説し「ポツダム宣言は日本が盗み取った中国の東北部、台湾などの島しょの返還というカイロ宣言の条項の履行をうたっている」と強調した。 中国政府は尖閣諸島は台湾の一部と主張しており「台湾などの島しょ」という間接表現で尖閣諸島の領有権を訴えた形だ。中国国営通信の新華社が伝えた。同時に「ファシズムによる侵略の歴史を美化しようとするいかなる言動も受け入れられない」と強調。名指しは避けつつも、侵略の定義は定まっていないなどとした安倍晋三首相らの言動を批判した。「琉球欲しいのではない」中国の学者が釈明 「歴史上(帰属が)未解決の琉球問題」の再議論を提起する論文を共同執筆した中国社会科学院の学者が17日付の共産党機関紙、人民日報系の環球時報に寄稿し「(再議論の呼び掛けは)中国が琉球を欲しがっているということではなく、中国が琉球を取り戻そうとしているとの意見は不適当だ」と釈明した。 論文は8日付の人民日報が掲載。日本側が抗議するなど騒ぎが拡大したことを受け、事態を沈静化させる狙いもありそうだ。この学者は「琉球の地位は事実上、未確定」とする一方で、「中国はまず釣魚島(尖閣諸島)を占拠し、さらに沖縄、日本を占拠しようとしているとの日本の右翼のでたらめな意見は『中国脅威論』をあおるためのものだ」と批判した。さらに「独立したいのか、帰属を求めるのか」について「琉球人民の意見を考慮する必要がある」とした。と記載されています。
2013年05月28日
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二男に勧められ始めたYahooモバゲー「ブラウザプロ野球」。ついに最高位のプラチナリーグ(次期からダイヤモンドリーグ・ゴッドリーグ誕生)での試合となりました。しかしながらリーグ参加チーム2247チーム中2187位で終わってしまい、ゴールドリーグへの降格となってしまいました。相手チームと試合をしても課金(マネーで高レベル選手入手やスキル入手)している人が多く、0-3や1-2でほとんど負け越し、144試合中、55勝79敗10分けという成績でした。得点372・失点428では勝てません。くじで引いた、レアリティR・UR・SRの野手、松井(稼)・長島・山倉・内川・秋山・岩本・新井(良)等を揃え、投手もUC・R・URの能見・田中(将)・前田(健)・大竹・榎田・江本・唐川・メッセンジャー選手等で固め、UR-9の能見選手は毎回頑張ってくれたのに残念です。毎日2時間毎に6時~22時まで(14時は無し)1日8セット24試合が6日間、上位256位に入ればリーグ戦に進めますが、まだ一度もリーグ戦に進んだことはありません。最上位はプラチナリーグに上がる時の466位でした。ブログ以上に時間を割いているかもしれませんが、毎日「勝った!負けた!」と無課金(お金を使わない)で楽しんでいます。最上位プラチナリーグ(次期からダイヤモンドリーグ・ゴッドリーグ誕生で10リーグ制)にいた記念に画像を添付します。
2013年05月27日
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原爆神罰問題、ことが大きくなってくると論説委員の記事を「中央日報の公式見解ではない、個人の主張」とすり替える。日本批判・反日過熱で、韓国一流記者も感情的論評記事を掲載し、中国の反日映画を引用した画像が誤報であっても訂正もしない。これが今の韓国のようです。原爆神罰、韓国紙「個人の主張」と弁明記事 24日付韓国紙・中央日報は、広島と長崎への原爆投下は「神の懲罰」だったなどとした同紙論説委員のコラムについて、「個人の主張で、中央日報の公式見解ではない」と弁明する記事を掲載した。記事は、「日本の官房長官、本紙コラムに抗議」との見出しで、菅官房長官や広島、長崎両市長がコラムに不快感を示したことも伝えた。日本非難なら何でも許される 一流記者も感情的論評 反日過熱 韓国メディアの風土 広島・長崎への原爆投下を「(日本軍国主義に対する)神の懲罰であり人間の復讐(ふくしゅう)だ」と論評した韓国・中央日報(20日付)が内外で問題になっているが、これは「日本非難なら何でもあり」という日ごろの反日報道の一端を表したもので、韓国マスコミでは必ずしも異例の内容ではない。中央日報 「日本に学べ」に熱心な国際的企業グループ「サムスン」系列の大手有力紙。韓国マスコミの中では最も日本事情に明るく客観報道で定評があった。その中央日報の一流記者でさえ最近の韓国マスコミ挙げての「日本右傾化非難」「“極右”安倍たたき」キャンペーンの中で極端な比喩による感情的論評を書いている。韓国マスコミの反日報道では、デッチ上げ写真など内容が誤報と分かっても訂正はほとんどない。 今回の中央日報の日本非難の論評は、戦前の旧満州での日本の細菌戦研究部隊「731部隊」にからむものだった。安倍首相が最近、被災地視察の際、航空自衛隊基地で乗った訓練機の機体番号がたまたま「731」だったことから韓国マスコミに「過去の侵略美化、軍国主義復活!」と非難報道が噴出した。論評はこれに便乗 「細菌部隊での生体実験の犠牲者の恨みが『復讐』となって日本への原爆投下になった」という理屈を仕立てている。「731」の番号を見て過去の日本の細菌部隊を連想するのは妄想に近いが、反日ならOKだからそれを「考え過ぎ」とする声は出ない。誤報 数年前、韓国のテレビが中国の反日劇映画の場面を引用したものを「731部隊の生体実験を記録したフィルム入手!」と特ダネ報道したが訂正はなかった。今年に入ってからも関東大震災の際、多数殺害された在日朝鮮人の遺体写真として大々的に報道された記録写真も誤報だったが、そのままだ。と記載されています。
2013年05月26日
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オバマ大統領は日本よりも中国に近づく政策を取っていますが、中国による知的所有権侵害はアジアへの年間輸出額に相当する30兆円の被害が発生。アメリカ紙が中国軍ハッカー部隊の攻撃を指摘してハッカー活動停止していましたが、特定された場所を変え、従来とは別の技術を使ったハッカー攻撃を再開したそうです。オバマ大統領が何故こんな中国と仲良くしたいのが不思議です。知的所有権侵害、年30兆円損失=大半は中国-米報告書 米国のハンツマン前駐中国大使らは22日、中国などによる知的所有権侵害で、米国は年間3000億ドル(約30兆円)以上の被害を受けているとし、これを阻止するため、より強硬な措置を取るよう提言する報告書をまとめた。報告書によると、知的所有権侵害による被害額は米国のアジアへの年間輸出額に相当する規模。主要な侵害国は中国で、全体の5~8割を占めており、中国が米国と同様に知的所有権を保護すれば、米国の雇用は210万人増えるとしている。中国軍ハッカー部隊、活動再開=別技術で米標的に―NYタイムズ 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は20日、中国人民解放軍のサイバー部隊(61398部隊)が従来とは別の技術を使い、米国を標的としたハッカー活動を再開したようだと報じた。具体的な攻撃先や被害状況は明らかでない。 米コンピューターセキュリティー会社は今年2月、米企業・政府機関への相次ぐハッカー攻撃について、その多くが上海郊外にある61398部隊の拠点ビル近辺から発せられたと報告。この問題は米中間の重要懸案に発展した。同部隊はこれを受けて活動を停止し、関連機器をビルから撤去していた。 しかし同紙によれば、部隊は以前と同じ標的に対する攻撃に段階的に着手。発信元を探知されることなくデータを収集できる機器を設置し、活動レベルは従来の60~70%に戻したという。と記載されています。
2013年05月25日
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サッカーの国際試合で「大震災おめでとう」の垂れ幕を掲げたバカな韓国サポータが記憶に残りますが、なんと韓国大手紙までもが、「広島、長崎への原爆投下は「神の懲罰」だった」と主張するコラムを掲載しました。中国同様、ここのところなんでもありの韓国。それに対し長崎市長は「広島、長崎だけでなく、韓国にも大勢の被爆者がいる。そういう人たちも傷付く」と語っています。韓国にはこういう行為を諌める良識ある人はいないのでしょうね。原爆投下は「神の懲罰」、韓国大手紙コラム主張 韓国大手紙・中央日報が広島、長崎への原爆投下は「神の懲罰」だったと主張する論説委員のコラムを掲載し、在韓国日本大使館は同紙に抗議した。コラムは20日付の紙面に掲載された。安倍首相が東日本大震災で被災した宮城県の航空自衛隊松島基地を訪れた際、操縦席に座った航空機の番号が「731」だったことと関連付け、原爆投下は「(旧日本軍の)731部隊の生体実験での犠牲者の復讐だ」とした。また、首相が「浅はかな知識で人類の知性に挑戦できると錯覚している」と主張。「彼の行動は自由だが、神にも自由がある。日本に対する懲罰が足りないと判断するのも神の自由だ」などとした。原爆神罰、広島市長不快感・長崎市長「暴走だ」 原爆投下を「神の懲罰」と主張した韓国紙・中央日報のコラムを巡り、広島市の松井一実市長は23日、報道陣の取材に対し、「被爆者の思いを政争の具にする論理展開で、読むに堪えない」と不快感を表明した。松井市長は「被爆者は悲惨な体験から、非人道的な核兵器をなくそうとしており、韓国の多くの国民も同じ思いのはず。日韓両国民の気持ちを傷つけるのをやめてほしい」と訴えた。長崎市の田上富久市長も同日、報道陣の取材に対し、「日韓関係が非常によくない状況の中で出てきた、論理的でない感情の産物で、暴走した内容だ。広島、長崎だけでなく、韓国にも大勢の被爆者がいる。そういう人たちも傷付く」と語った。韓国紙神罰記事、菅官房長官「誠に不見識」 菅官房長官は23日の記者会見で、日本への原爆投下を「神の懲罰」とするコラムを掲載した韓国紙・中央日報に対し、ソウルの日本大使館を通じ21日に抗議したことを明らかにした。菅氏は問題のコラムについて、「誠に不見識だ。我が国は唯一の被爆国で、原爆に対するこうした認識は断じて許すことはできない」と厳しく批判した。その上で、「日韓両国民が冷静に対応していくことも重要と考える」との考えを示した。と記載されています。
2013年05月24日
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米国のシェールガス輸入が決まり、現在のLNG価格の4分の1から5分の1程度で輸入できそうですが、輸入が始まるのは4年先。その時点でこの価格が維持できているかどうかはわからないそうです。我が家の太陽光発電5月分の売電価格が2万円を超えました。米シェールガスが日本へ 電気料金抑制効果、高まる期待 米国からシェールガスを含む安価なLNG輸入が認められ、原発停止で火力発電用の燃料コストが膨らんでいる日本にとっては貿易赤字の縮小のほか、電気料金の上昇を抑制する効果への期待が高まる。東京電力福島第1原発事故以降、電力各社は火力発電をフル活用しており、LNGなどの燃料輸入の増加で平成24年度の貿易赤字は8兆円に達した。燃料費の増加で電力各社の収益は大幅に悪化。電気料金値上げも相次ぎ、安価なLNGの調達は喫緊の課題だった。 シェールガスの生産本格化で値下がりしている現在の米国の天然ガス価格は日本が輸入しているLNG価格の4分の1から5分の1程度。日本政策投資銀行は原油価格に連動した中東などの高いLNGの価格が米国産ガスの影響で下がることも織り込んだ場合、32年には日本のLNGの調達価格が約15%下がると試算しており、「収益改善や電気料金の上昇抑制につながる」(中部電力)との期待は大きい。とはいえ輸入が始まるのは4年先で、足元の調達価格が安くなることはない。輸入が始まる2017年時点で米国内のガス価格が安いままという保証もない。と記載されています。【売電価格2万円超え】昨年12月設置の太陽光発電、毎月の売電量検針が18日頃なのにまだ来ないのでどうなっているのだろうと問い合わせの電話を入れることにしました。先月の検針票に連絡先が載っていないかとみてみると、「次の検診日は5月22日です」と書かれており、結果的に電話を入れなかってよかったのです。売電量検針票は午前中にポストに入っており、なんと 買取料金:¥20118 期間:4/17~5/21(35日) 料金単価:42円 受給電力量:479kwh と書かれており、初の2万円超となりました。検針期間が35日と長いこともありますが売電が2万円を越えたのは初めてのことです。毎日晴天の日は太陽光発電パネルを見ながら笑顔がこぼれ、小さな事業者になった気分です。【参考資料】● 太陽光パネルメーカー:ソーラーフロンティア● 設置パネル数:160w✕21枚(3.36kw)● 屋根形状:切妻 屋根傾斜:南向き● 売電価格:42円/1kwh(10年間継続)ソーラーフロンティア は昭和シェル石油100%出資の会社で、パネル保証は他社は10年なのに、20年保証。シリコン製のほとんどが日影になると発電量が極端に落ちるのに落ちないこと。朝日・夕日でも発電すること。25℃が標準に対し高温でも発電量がいいこと。で選びました。
2013年05月23日
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私が退職前に務めていた会社が30年ほど前に賃金・物が安いからと中国進出をし、私も中国出張をした経験があります。その頃から品質面は悪かったのですが、賃金も高騰しました。そんな中国からアメリカ企業も中国離れを起こしているようです。国内生産にシフトしてから失った顧客が戻ってきたそうです。中国は諸外国からの企業進出で現在の位置になっていますが、外国企業の流出がどう影響するのか注目です。米製造業が「中国離れ」…低品質で賃金も高騰 2008年の米金融危機以降、不況と高い失業率にあえいでいた米製造業が、復活の兆しを見せている。オバマ政権の支援策など複合的な要因が背景にあるが、注目されるのは「中国離れ」だ。安い労賃にひかれ、中国に流出した産業が国内に回帰しており、「メード・イン・アメリカ(米国製)」を目指す潮流が生まれている。 「微妙なサイズが合わないなど品質に問題があり、多くの顧客を失った」。ミネアポリスのゴム製部品工場「ハイアワサ・ラバー」のハワード・ハウザー副社長(62)は、中国企業に生産委託をしていた頃を振り返る。同社が自社製品生産を江蘇省蘇州市の中国企業に委託したのは8年前。しかし、貧弱な品質管理に加え、高騰する中国の賃金や輸送費が重荷となった。結局、「米国内で製造してもコストに大差はない」状態にまでなり、4年前に外注解消を決断した。 米国で生産を再開した後も、雇用を守るため稼働日を週3日にするなど苦労を重ねたが、「品質を取り戻すと、失った顧客も戻ってきた」。昨年、08年のリーマン・ショック以前の生産水準まで戻した。フードプロセッサーの部品の生産を中国に外注していた「パーマック社」も、「指定した原材料が使われていなかった。二度と中国に発注しない」(ダーリーン・ミラー社長)と、発注先を国内に切り替えた。と記載されています。
2013年05月22日
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我が家のPC、よくYahooサイトを利用していますが、ヤフー、最大2200万件のIDが流出の可能性 のニュースが!。今回の不正アクセスで流出した可能性がある対象に含まれるかどうかを 確認できるツール も公開されていたのでためしてみると、結果:対象ではありません のコメントが出たので一安心ですが、最近情報流出のニュースが多すぎます。Yahooを利用されている方はこの 確認ツール で確かめられます。ヤフー、最大2200万件のIDが流出の可能性--確認ツールも公開 ヤフーは5月17日、不正アクセスを受けて最大2200万件の「Yahoo! JAPAN ID」が流出した可能性があると発表した。Yahoo! JAPAN IDを管理しているサーバに対して5月16日の21時頃に、外部からの不正アクセスがあったことが判明した。同社では、4月2日に発生した不正アクセスを受けて監視体制を強化しており、この不審なログインを検知した。そして、調査した結果最大2200万件のIDのみが抽出されたファイルが作成されていることがわかった。このファイルが外部に流出したかどうかは確認していないが、サーバと外部との通信量からみると流出した可能性は否定できないという。しかし、作成されたファイルには、「パスワード」やパスワードを忘れたときに必要な「秘密の質問」など、ID以外のデータは含まれていないとしている。さらに、Yahoo! JAPAN IDはサービス上に表示されて誰でも見ることができる公開情報で、ユーザーの個人情報は一切含まれていないとし、IDだけでログインされることはないが、「もっと安全ガイド」で案内している対策を見てほしいと呼びかけている。 そして、ユーザーのYahoo! JAPAN IDが、今回の不正アクセスで流出した可能性がある対象に含まれるかどうかを 確認できるツール を5月18日に公開した。今回の不正アクセスに関して同社では、「前回の不正アクセス後に実施した対策の中で、関連するアカウントの認証の再設定を社内で徹底できていなかったことに起因しております。弊社が対策を徹底できずユーザーの皆様にご心配をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪した。と記載されています。
2013年05月21日
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アメリカの子供の13~20%精神疾患 というショッキングなニュース。どういう事なのかと読んでみました。この記事だけでは詳しく分からないのでさらに検索してみると、最も多い精神疾患は注意欠陥多動性障害で6.8%。次に多かったのは行動問題(3.5%)で、不安(3.0%)、うつ(2.1%)、自閉症スペクトラム障害(1.1%)、トゥレット症候群(0.2%)なのだそうです。また年間で約25兆円の損失を生んでいるとも。米子供の13~20%精神疾患 米疾病対策センター(CDC)は16日、全米の子供の13~20%が精神疾患を患っているとの調査結果を発表した。同センターは、子供の精神疾患は家族や地域にも影響を及ぼし、治療や特別な教育などに年間2470億ドル(約25兆円)もの費用がかかるとし、「米国の重要な公衆衛生上の問題だ」と指摘した。調査は2005~11年に行われた。アメリカの子供、最大で5人に1人が精神疾患 米疾病対策センター(CDC)は16日、米国の児童や10代の若者のうち最大で5分の1が不安やうつといった精神疾患を患っており、その数は増加傾向にあるという報告書を発表した。 CDCの「週刊疾病率死亡率報告」によると、1年間に精神疾患を経験する子どもの割合は13~20%に上る。報告書は、若者の精神疾患は、「その流行の度合い、早期に発症すること、子どもや家族、コミュニティーへの影響が大きいことといった点から米国における重大な公共衛生問題であり、年間で推定2470億ドル(約25兆5000億円)の損失を生んでいる」としている。 報告書は2005~11年のデータに基づいたもの。それによると、若年層に最も多い精神疾患は注意欠陥多動性障害(ADHD)で全米の児童・若者の6.8%が患っていた。次に多かったのは行動問題(3.5%)で、不安(3.0%)、うつ(2.1%)、自閉症スペクトラム障害(1.1%)、トゥレット症候群(0.2%)が続いた。 報告書は医療関係者に、「精神疾患の影響をよりよく理解し、治療と介入戦略の必要性を伝えて子どもたちの精神衛生を促進する」ための「早期の診断と適切な治療」を行うよう呼び掛けている。と掲載されています。明日は我が身かもしれない日本。この結果を活かすべきですね。
2013年05月20日
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私はスマートフォンを持っていないのでまだ経験したことがありませんが、スマホでぼったくりアプリ横行 のニュースが!。無料アプリをダウンロードして数分動画を見ただけで十数万円の請求をされるケースがあるようです。スマホを利用しなくても、googlPlay はタブレットで利用しているので、無料にだまされないよう注意が必要です。動画数分で十数万円…ぼったくりアプリ横行 法外な利用料を請求するスマートフォン(スマホ)向けの“ぼったくりアプリ”が急増している。ダウンロードすると、わずか数分間の○ダルト動画を見るだけで十数万円を請求されるケースもある。情報セキュリティー会社などが警戒しているのが、こうしたアプリがグーグルの公式サイトで増えている点。これまで500件以上が見つかっており、「公式サイトのアプリでも信用しないで」と呼びかけている。 グーグルのアプリ配信のための公式サイト「グーグルプレイ」上で、「無料」と表示されたアプリをダウンロードしてみる。○ダルト動画を閲覧するためのアプリだ。スマホの画面上に現れたのは、数十種類の様々な○ダルト動画のアイコンと、「180日で18万円。3日以内に手続きをすれば9万9800円が必要です。クーリングオフには応じられません」との文言だ。 さいたま市のアプリ開発会社に電話で「ダウンロードは『無料』と書いてあったが」と質問すると、電話をとった男性は「動画を見るには金がかかる」と説明した上で、「料金については事前に説明しているし、動画も提供しているから詐欺ではない。高いと感じるかどうかは利用者次第」と主張する。 だが、情報処理推進機構(IPA)は「画面に従って漫然とクリックしていくといきなり請求画面が現れる仕組みで、スマホの操作に詳しくない利用者を狙った悪質な手口」とみる。IPAによると、こうした高額請求アプリの相談は増えている。1回で十数万円かかり、実際に見てみると画質が粗かったり、ネット上で無料に出回っていたりする動画が大半という。と記載されています。
2013年05月19日
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日本人を一番嫌いな国は韓国 と言われていますが、それを如実に表す調査結果が米紙ワシントン・ポストに掲載されました。アメリカでは韓国は相当に豊かで教育レベルが高く、民族的な対立もない国だと思っていたらしく、知られていなかったのですね。EUの報告で、危険商品の製造国ワースト1位は中国(香港含む)で、危険商品に占める中国製の割合は58%。やはりね!ということでしょうか。「韓国人は意外と他人種に排他的」=米紙 米紙ワシントン・ポストは15日(現地時間)、各国の社会科学者が81カ国を対象に実施した「世界価値観調査」の結果を基に、韓国人が意外と他人種に排他的だと報じた。同調査の「隣人にしたくない部類」を選ぶ質問で「他人種の人」を選んだ比率を人種的排他性の尺度と見なし、国別に集計したところ、韓国人は約3人に1人が他人種の隣人を拒んだ。この比率が30%を上回ったのは、東アジアはもちろん経済協力開発機構(OECD)加盟国の中でも韓国が唯一だ。ワシントン・ポストは、韓国が相当に豊かで教育レベルが高く、民族的な対立もない国だということを考えると予想外の結果だと指摘。単一民族性に対する韓国人のプライド、最近の東南アジア諸国からの移住者急増、隣国・日本との長年の歴史的対立などが背景にあると分析している。危険商品の58%が中国製 EU報告 欧州連合(EU)の欧州委員会は16日、消費者の健康や安全に危険を及ぼす可能性がある商品の年次報告を公表した。2012年の危険商品の製造国ワースト1位は中国(香港含む)で、危険商品に占める中国製の割合は58%と、前年比4ポイント拡大した。 EUは域外のノルウェーなどを含む計30カ国で、食品を除く危険商品の通報制度を運用。衣類や玩具、電子機器、化粧品などに関して1938件の通報があり、中国製品の通報は1126件に上った。一方、日本製品の通報は23件だった。と掲載されています。
2013年05月18日
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先日、沖縄は中国領だ!と人民日報が掲載しましたが、それに同調するかのように、社民・照屋議員が「沖縄は独立した方がいい」と、自身のブログに文書を公表したとメディアが伝えています。中国環球時報が11日の社説で、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案したとも伝えられており、沖縄のジャーナリストは「県民の7、8割は今のまま日本の統治下にあるのがいいと思っている」と反論。すでに2~3割は独立する気運なのだろうか。社民・照屋議員「沖縄は独立した方がいい」中国紙に同調、県民からは危惧の声 沖縄の本土復帰から41年を迎える15日、沖縄で「琉球民族独立総合研究学会」が設立される。これに関して、衆院沖縄2区選出の社民党の照屋寛徳国対委員長が自身のブログで『沖縄、ついにヤマトから独立へ』と題した文書を公表した。沖縄の独立をめぐっては中国共産党の機関紙、人民日報傘下の国際情報紙である環球時報が11日の社説で、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案したが、歩調を合わせるような一連の動きに、県民からも「独立が『沖縄の総意』とは思わないでほしい」と危惧する声があがっている。 照屋氏は、研究学会の設立を伝える4月1日の地元メディアの報道に対して、同日付のブログで「明治いらいの近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、いまなおウチナーンチュ(沖縄出身者)は日本国民として扱われていない」との認識を表明。そのうえで「沖縄は日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている」と強調し、独立の研究学会設立に対して「大いに期待し、賛同する」との姿勢を打ち出した。 こうした主張について沖縄在住のジャーナリスト、惠隆之介氏は「照屋氏の見方は一部の左翼勢力の歴史観をもとにしたもの。県民の7、8割は今のまま日本の統治下にあるのがいいと思っている」と反論。インターネットの普及によって若い世代を中心に、一部の極端な主張が地元メディアから「沖縄の総意」として扱われることへの反発も広がっているという。惠氏はまた、明治以降の沖縄に対して日本が国を挙げて近代化に努め、当時の県民が感謝していた事実をあげ、「歴史の中で日本もアメリカもすべて敵というのは尋常な感覚ではない」と指摘。「照屋氏は議員のバッジを返上して主張すべきだ」と批判した。 一方、学会は5月15日午後、沖縄県庁で記者会見を開いたあと県内の大学施設で発会式を行う予定。独立を前提に他国の事例などを研究、国連機関への訴えなど「実践」も行うという。沖縄の帰属をめぐっては8日付の人民日報が「琉球王国は明清両朝の時期には属国だった」とし、先の大戦の敗戦で日本の「琉球の領有権」はなくなったと主張する論文を掲載した。「沖縄独立」への賛意をブログで表明したことについて、照屋氏は14日中の産経新聞の取材には応じなかった。と掲載されています。
2013年05月17日
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昨日就寝前にPCの電源を切ろうとしたら「自動更新中、電源を斬らないでください。コンピューターの電源は自動的に切れます」とメッセージが出たので、そのままにして就寝しました。今朝起きてみると「8個中の4個目をインストール中」となっており、小一時間待ちましたが画面が進みません。無線LANの不調かと思い、LANケーブルを直接つなぎましたが同じでした。強制終了してもよいものかと、タブレットを使って「Win 自動更新 コンピューターの電源を斬らないでください 中止する」で検索し、見つけたサイトの「WinXPSP2セキュリティ更新プログラム適用時のトラブルシューティング」を参照し、いろいろ書かれていましたが、結局強制終了しました。再起動するとPCは順調に立ち上がり、トラブルシューティングに書かれているとおり、「WindwsUpdete」を立ち上げ、再度自動更新を実施し、残りのセキュリティプログラムの更新をしました。何事も無くメッセージ通り再起動をして、いつものPCに戻れました。WinXPSP2セキュリティ更新プログラム適用時のトラブルシューティング はMicrosoft サポートの正規のサイトなので安心して使えます。もし順調に再起動できない場合は参照してください。何故インストールが途中で止まってしまったのかわかりませんが、無駄な小一時間を浪費してしまいました。セキュリティプログラムの更新が無事終わったのでよしとします。
2013年05月16日
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橋本大阪市長の「従軍慰安婦制度を是認」発言は、与野党やメディアから批判が続出しています。また海外でも大きな問題となっています。ベトナム戦争で愚行を働いた韓国軍の反省がない韓国政府も、自国のしたことを忘れたかのように猛批判をしています。この発言一つで維新の会の先行きが危ぶまれます。「女性の尊厳冒涜」=「また妄言」と一斉報道-橋下氏発言・韓国 従軍慰安婦制度を是認した日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)の発言について、韓国外務省報道官は14日、聯合ニュースの取材に対し「女性の尊厳に対する冒涜であり、歴史を歪曲する常識以下の発言だ」と強く非難した。 一方、14日付の韓国各紙は「また妄言」などと一斉に報道。東亜日報は「日本の政治家の妄言が勢いづいている」と指摘。「日本の最高指導者である総理が侵略を否定して以降、保守勢力がはばかることなく本音を明かしている。安倍総理がいる限り、政治家の妄言は続くだろう」と予測する専門家の見方を伝えた。14日は外務省報道官の定例記者会見は開かれず、会見を通じての韓国政府の公式見解は明らかにしていない。ベトナム戦争韓国軍の愚行(ライダハン- Wikipedia) ライダイハンとは、韓国がベトナム戦争に派兵した韓国人兵士による現地ベトナム人女性に対する強○などの性的交渉によりもうけられた子供のこと。パリ協定による韓国軍の撤退と、その後の南ベトナム政府の崩壊により取り残され、「敵軍の子」として迫害された。ライはベトナム語で動物を含む「混血雑種」を意味する蔑称で、ダイハンは「大韓」のベトナム語読みであるが、卑語であることから「ライダイハン」という語そのものがベトナムの公式文書に現れる例は少ない。ライダイハンの正確な数は、諸説ありはっきりしない。1500人、2千人、最小5千人(釜山日報)、7千人、1万人以上、最大3万人(釜山日報)としているものもある。彼(彼女)らの中には父親の記憶を持たず、朝鮮語を話せず、写真だけが唯一残された思い出という者がいる。韓国との混血児は名乗りでないとの主張もある。正確な調査が行われないまま、援助団体が支援を主張したため、数が膨れ上がったとの批判もある。しかし、集団として注目できる、まとまった数の混血児が発生したのは事実である。原因については韓国軍兵士による強○、兵士や民間人が「『妻』と子供を捨てて無責任にも韓国に帰国したこと」とする現地婚、「ベトナム人には美人が多いので、女は皆、慰安婦にさせられた。」とする慰安婦(非管理売春)などと複数のことが言われている。と記載されています。詳細についてはサイトを読んでください。【関連記事】 ベトナム戦争での韓国軍の悪行 - YouTube
2013年05月15日
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我が家では夫婦とも毎日ヨーグルトを食べています。そのヨーグルトが免疫力をアップし、風邪やインフルエンザ、がん細胞に対しても、ヨーグルトに含まれる菌体外多糖体(EPS)が免疫力をアップしているそうです。ヨーグルトを食することが要因かどうかはわかりませんが、ここ数年風邪はひかなくなっています。EPSを大量に産生する乳酸菌株「1073R-1乳酸菌」(R-1乳酸菌)に注目です。ヨーグルトの秘めた実力 免疫力アップで健康維持 近年、欧州で生まれたヨーグルトに免疫力を高める効果があるとの研究に注目が集まっている。効果に個人差があるのは免れないが、多数の患者を毎年出すインフルエンザや風邪の予防とヨーグルト摂取に関する広域調査が実施され、一定の働きをしていることが分かってきた。免疫力とは何か。健康を維持するための大切な機能で、生まれながらにして持っている自然免疫と、感染などを通じて得られる獲得免疫があるが、いずれもウイルスやがん細胞など体の中にはあってほしくないものを排除する仕組みをいう。 この防御システムで重要な働きを担っているリンパ球の一つに、ナチュラルキラー細胞(NK細胞)がある。NK細胞は自然免疫を担っており、普段は血液中にいて悪者がいないかパトロール。そして、インフルエンザなどのウイルスに感染した細胞や、初期のがん細胞などを察知すると退治していると考えられている。体の中では、1日に3000~5000個の細胞ががん化しているといわれるが、そうした初期のがん細胞やウイルスはNK細胞などが排除しているからこそ、多くの人が健康を維持できているわけだ。 このNK細胞は、年齢を重ねるにつれて働きが弱くなるが、生活習慣によって元気になったり、活動が低下したりすることが知られている。具体的には、喫煙、食習慣や睡眠、ストレスなどが影響しているとされるが、近年の研究により、ヨーグルトに含まれる乳酸菌や乳酸菌の菌膜外側に産生する菌体外多糖体(EPS)が免疫力を高めることが明らかになってきた。こうした中、EPSを大量に産生する乳酸菌株が見つかり、「1073R-1乳酸菌」(R-1乳酸菌)と名付けられた。風邪、インフルを退治 ヨーグルトを食べた高齢者はNK細胞が活性化。風邪を引くリスクに関しても比較したところ、ヨーグルトを食べたグループのリスクは牛乳を飲んだグループの半分以下に低減する結果に。こうした結果は英国の学術誌でも紹介された。乳酸菌が効くのは当たり前 (風邪のリスクが低下するのは)当たり前だと思います。(NK活性を高める)乳酸菌を飲めば、(免疫力がある)NK細胞がワーッと出てきて、風邪をバーっとやっつける。NK細胞が強ければ、風邪になっている日数も、風邪の回数も減っています。きれいに差が出ており、当然です。インフルエンザでもそう。(NK細胞は)病原体と直接、戦っている。がん細胞に対しても同じで、NK細胞は自然免疫の先兵です。と記載されています。
2013年05月14日
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14年前に早期退職をした後、税務署より呼出通知の葉書が来て、内容を電話で問い合わせると、企業年金の受取利息が多いので追加納税して下さいというものだった。結果としては税務署のデジタル入力時に1桁間違って入力してしまった誤請求でした。オーストリアで22歳男性に37億円の納税を誤請求したニュースを見て、税務署の対応に驚いてしまいました。母親の問い合わせに「スーパーのレジで議論などしないでしょう。黙って払えばいいんです」。その後「技術的な誤り」と謝罪する文章が送られてきたそうです。こんな謝罪の仕方はないと思います。私の場合も電話口で「1桁間違って入力しました」と謝罪されましたが、電話で謝罪する内容ではないと家まで来てもらいました。結果として悪いと思ったのか退職金に掛かっていた税金の還付方法を教えてくれました。これって知らない方がたくさんいるように思えます。22歳男性に37億円の納税を誤請求、オーストリア オーストリアに住む22歳の男性の元に2900万ユーロ(約37億7000万円)もの納税通知書が送られていたことが、8日の現地紙の報道で分かった。 男性が現地紙ホイテ(Heute)に語ったところでは、通知書は研修生として600ユーロ(約7万8000円)ほどの月給で働いていた2008年の納税申告手続きを行った後に送られてきた。通知書には、未納額の1%に当たる29万420.13ユーロ(約3780万円)をすぐに納めるように、と書かれていた。「すっかり気が動転した。母は危うくノイローゼになるところだった」 男性の母親は税務署に電話で問い合わせたが、担当者からは「(スーパーの)ビラ(Billa)のレジで議論などしないでしょう。黙って払えばいいんです」と告げられたという。だがその後、税務署から送られてきた2通目の手紙には、最初の納税通知書が無効であり、「技術的な誤り」を謝罪する文章が書かれていたという。と記載されていました。
2013年05月13日
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中国で「授業で共産党の過ちに触れるな」と党から通達が出て、学校側は授業を受ける価値がないと批判の声が上がっています。また19年前に起きた毒薬事件で容疑者が共産党幹部の娘だったことで起訴をされず、アメリカホワイトハウスのウエブサイトに請願書を送り、中国でもみ消される事件等を海外で解決しようという動きが出てきたようです。授業で党の過ち触れるな…中国、言論統制強化か 11日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストなどは中国の複数の大学教員の話として、共産党から大学側に対し「報道の自由」「司法の独立」「党の歴史上の過ち」など7項目について授業で触れないようにとの通達が出たと報じた。習近平シージンピン指導部の言論・思想面での引き締め強化策の一環の可能性がある。7項目にはこのほか人権などの「普遍的価値」や「公民の権利」などが含まれるという。同紙などによれば、北京の大学には党中央委員会から機密扱いの文書で通達があった。教員側からは「そんなことも話題にできないのでは、大学にいる価値はない」との批判の声が上がっている。中国版ツイッター微博では、「現在の中国の問題点を党が具体的に認めた」と皮肉る声も出ているが、関連の書き込みも相次いで削除されている。中国の問題、ホワイトハウスに「陳情」=19年前の女子大生中毒事件 1994年に中国・北京の名門大学・清華大学の女子学生、朱令さんが猛毒タリウムを何者かに摂取させられ、重い障害が残った事件の調査を求め、朱さんの支援者が3日、米ホワイトハウスが国民の声を聞くために開設しているウェブサイトに請願書を送った。11日時点で同サイト上の署名は14万4000件に達し、司法の公正が欠如する中国で進展しない事件の新たな解決ルートとしてホワイトハウスが登場したことに注目が集まっている。 中毒事件では当時、公安当局が捜査を進め、容疑者として朱さんの女性ルームメートが浮上。しかし結局は起訴されず、女性の祖父や父親ら一家が共産党などの幹部だったため追及を免れたとの見方があった。事件発生から19年後のホワイトハウスへの「陳情」では、姓を変えて米国に住むこの女性を調査し、国外追放するよう要求している。「陳情」が明らかになった後、中国メディアは朱さんの事件を大きく取り上げ、北京市公安局は8日、「(当時捜査を尽くしたが)最終的に検挙できなかった」と発表した。インターネットではあまりに素早い中国当局の反応に失望と批判が広がったため、党機関紙・人民日報は9日、公安局の発表を正当化する論評を掲載した。中国では、地方幹部の腐敗や横暴ぶり、土地の強制収用などの問題を訴え、地方から北京の中央機関に陳情に訪れる農民らが後を絶たない。陳情者は公正な司法が保証されない中国では解決しないとして欧米の大使館や国連機関、外国メディアに駆け込むケースも多くなっている。自身の冤罪(えんざい)を晴らそうと北京に来ている湖南省の陳情者は「中国は司法の独立が存在しない独裁だ。こんな国を離れて米国や日本など民主国家に行き、自由な空気を吸いたいものだ」と漏らした。と記載されています。
2013年05月12日
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以前から提唱されていた「国民背番号制」が、「マイナンバー」という新法案として可決されました。行政手続きや確定申告・年金や介護保険情報・給与報酬情報、将来的には医療情報等が、12桁の個人番号で一喝管理が出来るシステムで、脱税防止にも役立つそうですす。しかし個人情報の漏洩、詐欺やなりすましの懸念もされています。年金や納税、番号1つで マイナンバーでこうなる 16年開始、なりすまし対策など課題 社会保障・税の共通番号(マイナンバー)法案が9日、衆院本会議で与党、民主党などによる賛成多数で可決され、今国会で成立する見通しになった。年金などの社会保障と納税を1つの個人番号で管理する制度が2016年に始まる。行政手続きが簡単になるメリットは大きいが、個人情報の保護や利便性向上にはなお課題が残る。制度では 国民一人ひとりに12ケタの個人番号を振る。まずは15年10月をメドに、市町村が個人番号を記載した紙の通知カードを郵送する。16年1月からは番号情報が入ったICチップを埋め込んだ、顔写真付きの個人番号カードを市町村の窓口で配布する。カードを行政窓口に提示したり、自宅のパソコンで読み取ったりすることで給付申請や情報取得の手続きが簡単になる。マイポータル 17年1月からはパソコンからインターネットで自分専用の「マイ・ポータル」というページに接続すれば、年金や介護保険料の納付状況や給与・報酬情報をいつでも見られる。年金情報は今も日本年金機構の「ねんきんネット」で閲覧できるが、介護保険や健康保険のような各種情報も一覧できるサイトはなかった。ただ年金などの保険料支払いや給付はできず、引き続き金融機関の口座での受け払いになる。マイ・ポータルでは、給与所得や年金の情報を企業や行政機関から集めて確定申告の手続きが一括してできる。行政機関の窓口では、 児童扶養手当や介護保険給付のような手続きの際に、所得証明などの書類を自分で集める必要があったのも添付書類なしでできるようになる。自宅にパソコンがない人も、行政機関に行けばカードを使ったサービスを受けることができる。災害対策にも活用する。要援護者の名簿にマイナンバーを記載し、住所など常に最新の情報を盛り込めるようにする。マイ・ポータルに接続するにはパソコンで番号カードを読み取る装置が必要だ。急速に普及するスマートフォンやタブレット端末には現状で対応していない。課題 個人情報の漏洩、詐欺やなりすましの懸念もぬぐえない。高齢者をだまし、カードを使って悪用する恐れもある。政府も「不正や詐欺事件が起こる可能性はある」(同)とするが、注意喚起しか対策がないのが実情だ。個人番号による管理で税や保険料を適正に徴収できるようになれば行政にもメリットは多い。将来的には、個人番号を銀行の口座情報とひもづけして、脱税を防ぐことも検討課題となる。サラリーマンに比べて農家や個人事業主の所得が把握しにくい「クロヨン」といった問題を改善するために必要な「納税者番号制」に一歩近づく面もあるが、個人情報の国家管理が強まるとの懸念は根強い。と記載されています。
2013年05月11日
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先日人民日報が沖縄は中国領との論文を掲載しましたが、亡毛沢東が「沖縄は日本帰属」と各地の大使館などに電報で送り、外交官に指示を徹底させていた外交文書があることが判明。しかし人民日報掲載論文についての日本政府の抗議に対し、中国政府は日本の抗議を拒否し、沖縄は中国領を貫く姿勢を示しています。この矛盾どうするのでしょう。「沖縄は日本帰属」と電報=毛主席意向、大使館に徹底-64年外交文書で判明・中国 中国外務省が1964年、米国の施政下にあった沖縄の主権について、毛沢東主席の意向に沿い、「当然日本に返還されるべきだ」という外務次官の談話を作成した上、各地の大使館などに電報で送り、外交官に指示を徹底させていたことが9日分かった。時事通信が、中国外務省档案館(外交史料館)で外交文書として収蔵された電報の原文コピーを閲覧した。 中国共産党機関紙・人民日報は8日、沖縄をめぐる主権について「未解決」と主張する研究者の論文を掲載した。しかし、49年の中華人民共和国の成立以降、中国は沖縄に対する領有権を唱えておらず、この電報は、沖縄の日本帰属を中国が認めていたことを示す証拠の一つと言えそうだ。 電報の表題は「『ソ連はあまりに他国領土を取り過ぎている』という毛主席の談話」(64年7月28日)。それによると、毛氏は同年7月10日、日本社会党の国会議員と会談。議員が北方領土問題への毛氏の考えを質問したところ、「あなたたちに返還すべきだ」と答えた。毛氏はこの年の1月、訪中した日本の日中友好関係者と会見した際、沖縄を「日本の領土」と認め、沖縄返還要求運動について、「中国人民は日本人民の正義の闘争を心から支持する」と表明していた。 背景には、当時の反米闘争や中ソ対立の中で、毛氏が日本の領土返還要求を支持していたことがある。中国外務省は毛氏の意向を基に、領土問題に関する原則を策定。「日本固有の領土は今日、米国に占領された沖縄であろうが、ソ連に占領された千島列島であろうが、日本が取り戻そうと要求するのは正しい。当然日本に返還されるべきだ」という王炳南次官の発言が電報に記載された。 電報はさらに「外交活動の中で、こうした領土問題を自ら話してはいけない。質問されて答える場合には、個人の見解として王次官らの談話を簡単に伝え、決して突っ込んで話してはいけない」と注意を促した。中国では50年5月、対日講和会議に備えて開かれた外務省の内部討論会などの場で、日本共産党の徳田球一書記長(当時)が沖縄出身であることから「沖縄の日本への返還を主張すべきだ」との意見が出て以降、沖縄に対する領有権を主張しなくなったことが当時の外交文書で判明している。中国政府、日本の抗議を拒否=人民日報の沖縄主権論文 中国外務省の華春瑩副報道局長は9日の定例記者会見で、沖縄に対する中国の領有権を示唆した共産党機関紙・人民日報(8日付)論文に対する日本政府の抗議を「受け入れられない」と言明した。華副局長は沖縄の主権をめぐる政府の立場を明らかにしなかったが、抗議を拒否したことで事実上、日本の主権を否定したとも受け止められ、日本側が反発を強めることは必至だ。 と記載されています。
2013年05月10日
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数日前「沖縄に主権及ばない」=日本けん制、中国政府見解と矛盾―外務省系誌 というニュースを見つけ、内容は沖縄は元々中国の属国で中国領だとする論文でした。今日UPしようとニュースサイトを訪問すると、各ニュースサイトともこの記事が一斉になくなっていました。それに類似する読売新聞記事があり、中国の論文にたいし官房長官が不快感を示しています。中国はここまで言うようになってきたのですね。沖縄の帰属「未解決」…人民日報が専門家の論文 8日付の中国共産党機関紙・人民日報は、沖縄県・尖閣諸島に関し、「歴史的な懸案で未解決の琉球(沖縄)問題を再び議論できる時が来た」と主張する論文を掲載した。党や政府の見解を反映する同紙が、沖縄の帰属は「未解決」で、中国に領有権があると示唆したのは初めて。尖閣諸島で対立する安倍政権を揺さぶる狙いがあるとみられる。 論文は、中国の政府系調査研究機関・中国社会科学院で中国近代史などを専門とする張海鵬研究員ら2人の連名。論文は「琉球は明清両朝の時期、中国の属国だった」とし、日本が武力で併合したと主張。日本は1895年1月に尖閣諸島を領土に編入しているが、論文は日清戦争を終結させた同年4月の下関条約の調印の際、「(敗北した)清政府に琉球を再び問題にする力はなく、台湾とその付属諸島(尖閣諸島を含む)、澎湖諸島、琉球は日本に奪い去られた」と指摘した。「全く筋違い」人民日報論文、官房長官が不快感 沖縄の帰属を「未解決」とした人民日報の論文について、菅官房長官は8日の記者会見で、「歴史的にも国際的にも、我が国の領土であることは紛れもないことだ。もし中国でそういうことが論評されているようであれば、全く筋違いだ」と述べ、不快感を示した。 論文が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を中国に返還するよう求めていることに関しても、菅氏は「全く不見識な見解だ」と厳しく批判した。また、外務省幹部は8日、「中国政府が関与して書いたとなれば、看過できない」と記者団に語った。政府は論文が掲載された経緯を調べ、中国政府の関与が認められれば抗議する方針だ。
2013年05月09日
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我が家で使っている Gmail 。ブラウザは GoogleのChrome ブラウザ で、新しいタブをクリックすると GoogleドライブやGoogleマップが表示され、その中に TV もあり、それをクリックすると「パソコンでTVを見たい方必見」として、inbox.com/無料TV があったのでインストールしましたが、ネットで調べると、inboxが危険と書かれた書き込みが多くあり、内容を読んですぐにアンインストールしました。inbox.com/無料TV TV情報やフリー動画が盛り沢山!。無料のツールバーで全TVチャンネルの放送時間や出演情報がズラリ。完全無料の日本・海外のTV視聴サイトが大集合。今日見たいテレビがすぐわかる!ワンクリックで番組表にアクセス。TVアニメや注目のドラマをまとめてお届け。ジャンル別・無料動画やビデオを簡単に検索できます。無料ツールバーにあるものはすべて 今すぐダウンロードする。と説明されていたのです。教えて!goo inbox.comとはなんですか? Q : yahooの知恵袋を見ているとinbox.comというソフト?ウイルス?というのが、たくさん質問されていました。これはいったいどういうもので、何をするために使うのでしょうか?。また、pcに与える悪影響は、どんなものがあるのですか?。ご回答よろしくお願いします。A : No.1さんの回答にあるリンクを辿ると、関連するサイトなんかに辿りつきます。PC Power Speed のアンインストール削除方法 【大量エラーを見せつけ購入誘導】 ● http://www.geocities.co.jp/Playtown-Yoyo/6130/no … 。PC Power Speed の導入経路の1つ? Inboxツールバー。このソフトがどのような経路で導入されるのかははっきりと分かりません。~コチラで1つ確認してるのが、下のものすごく胡散臭い無料ブラウザツールバー群です。• toolbar.inbox.com/lp/lpu.aspx?tbid=80566&c=Maps-JP (無料地図をお探しですか?)• toolbar.inbox.com/lp/lpu.aspx?tbid=80753&c=Music-JP (好きな音楽をダウンロードしよう)• toolbar.inbox.com/lp/lpu.aspx?tbid=80730&c=News-JP (ここにニュースの全てがあります!)> これはいったいどういうもので、何をするために使うのでしょうか?という事で、ブラウザのツールバー(ボタンが並んだバー)で、ブラウザ画面からボタン1つとかの簡単な操作で無料地図を見たり、好きな音楽をダウンロードしたり、ニュースを見たりするものです。(そう書かれていても、実際にそういう事が出来るのかどうかは、わかりません。よくあるパターンはGoogle Mapsなどの一般的な地図サイトや、「mp3 ダウンロード」なんかのキーワードでの検索結果を表示するのみだったり。)海外の、例えばですがゲームをダウンロード、CDを焼くソフトをダウンロードしてインストールすると、一緒に付いて来る事があります。> また、pcに与える悪影響は、どんなものがあるのですか?勝手にインストールされたり、繰り返し「インストールする?」って表示されたりしてウザイ。インストールすると、勝手に「PC Power Speed」というソフトもインストールし、「これだけエラーがあるよ」って、ありもしないエラー、支障の無いエラー繰り返し表示されてウザイ。上のエラー検査でPCの動作が重くなる。製品版を購入したらエラーが無くなるよって繰り返し宣伝してきてウザイ。とか。【参考】 Yahoo知恵袋 楽譜を見れるというソフトをダウンロードしたときに、 どうやら inboxというソフト... にアンインストール方法が書かれています。
2013年05月08日
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70歳古希のお祝いで、三人の子供たち夫婦からプレゼントをいただきました。自分たちで探したようなのですが、使う人が選ぶのが一番と、長男夫婦に連れられてショッピングセンターのカバン専門ショップに出かけ、ウエストポーチ・肩掛け・サイドバックにもなるバッグがあるのを知り、長男夫婦とお店の方を交えて選ばさせて頂きました。お出かけの時はサイドバックを片手に持って出かけていましたが、購入後ショッピングセンターで今一度まわりを見回すと、肩や背中に掛けるタイプのバックを使用している人が多いのに驚きました。手で持つタイプより肩からかけたり、たすき掛けで背中やおなかにカバンを持つと両手が開くので、使い勝手がことも分かりました。60歳還暦の時は子供たちから赤いベストを贈ってもらい、それを着て屋久島3泊4日のプレゼント旅行に行ったことを思い出します。3人の子供たちが成長し、それぞれ家庭を持つようになり、親として、子供たち夫婦が仲良く末永く幸せに、孫達の成長を楽しみにしたいと思います。プレゼントに感謝!です。70歳になったことで神戸市から ICカード付き敬老優待パス をいただきました。使える交通機関は、市バス・市営地下鉄・市内を運行する民営バス (神姫バス・神姫ゾーンバス・山陽バス・神鉄バス・阪神バス・阪急バス)・神戸新交通 (ポートライナー・六甲ライナー)です。乗車毎の利用者負担があり、バスは100円/回・地下鉄、ポートライナー、六甲ライナーは小児料金/回(1乗車が200円未満の区間は、100円を上限とした小児料金となっています)。使い方はあらかじめチャージ入金したカードで指定交通機関を利用できるようです。我が家の移動は自家用車を使うことが多いのであまり使わないかもしれませんが、10年間継続使用出来るようです。
2013年05月07日
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Win8に大きな期待をしていましたが、何故か移行する気にならない。Win以外の代表的OSとの比較記事があり、興味を持って読んでみました。筆者のおすすめはLinuxデスクトップであり、Chrome OSのようで、Windows 7の選択肢もあるとしています。「Windows 8」と「XP」の代わりになり得る5つのOS Microsoftは米国時間2014年4月8日に「Windows XP」のサポートを終了するが、多くの人は「Windows 8」には移行しようとしていない。実際、TechRepublicの調査によれば、XPの企業ユーザーは特にWindows 8への移行には消極的だ。では、2014年になったら、デスクトップで何を使えばいいのだろうか?この記事では、検討すべきだと私が考える、5つの選択肢を提案したい。5.「Android」タブレット/Appleの「iPad」 タブレットを一部の作業のために使うことは十分に可能だが、情報を作る人にとってよりも、情報消費者にとっての方がはるかに使い出がある。従って、スプレッドシートでデータを見たり、ウェブで検索したり、電子メールを読んだりする作業であれば、タブレットは役に立つ。しかし、もしスプレッドシートに入力をしたり、ウェブページを作成したり、長めの電子メールや文書を書いたするタイプの人にとっては、このプラットフォームはすぐに煩わしいものとなる。4.「Mac」 Windowsユーザーはこんな話を聞きたくないということはわかっている。しかし、Macは十分にPCの代わりが務まる。Macでは、「Office for Mac」や「Outlook」などの、多くのMicrosoft Officeアプリケーションを動かすことができる。もちろん、それらのアプリケーションは最新バージョンではないが、どうしてもMicrosoftのアプリケーションが必要なら使えるわけだ。それに加え、「Parallels」などの仮想化ソフトウェアのおかげで、ネイティブのWindowsアプリケーションを動かすこともできる。欠点はと言えば、これまでもそうだったとおり、Macは決して安くはないということだ。3.Linuxデスクトップ ずっと以前から、Windowsよりもずっと安全性が高く、はるかに安定しており、ディストリビューションとデスクトップインターフェースの適切な組み合わせを選べるOSは何だろうか?実際、それの見た目や感触は、XPに似ている。答えは、Linuxデスクトップだ。特に、インターフェースに「Cinnamon」を使っている「Linux Mint」はXPにそっくりだ。欠点は、WindowsアプリケーションをLinuxで動かすのは大変だと言うことだろう。しかし率直に言って、ほとんどのオフィス仕事については、「LibreOffice」と「Evolution」は、Windowsの同等のソフトウェアであるMicrosoft OfficeやOutlookよりも優れていると思う。信じられないだろうか?一度試してみるといい。Mintはダウンロードすれば入手できるし、無料で使える。Linuxこそ、自分が使うべきOSだと悟るかもしれない。2.「Chrome OS」 Googleは、ユーザーに必要なのは、システムを動かせるだけのサイズのLinuxと、ウェブブラウザのChromeだけだという考えだ。Chrome OSを見てみれば、Googleは正しいかもしれないと思える。ひょっとすると、Chrome OSで一番優れている点は、Chromebookを使うのに、ウェブブラウザさえ使えれば、Chromebookを使うことができる。もし、仕事のほとんどが、「Google Docs」や「Gmail」のような、サービスとしてのソフトウェア(SaaS)でこなせることが分かるか、そう思うのであれば、Chrome OSは合理的な選択肢だろう。1.「Windows 7」 何を言っているんだと思った人もいるかもしれない。この記事がWindowsユーザーに別のOSを勧めるものであるからには、一番いい選択肢はWindows以外であるべきだと思ったに違いない。技術的に言えばLinuxの方が優れているし、総所有コスト(TCO)で言えば、Chrome OSに勝つのは難しい。しかし、読者がWindowsと離れられないのであれば、最善の、そしてもっとも自然な選択肢はWindows 7だ。私は、他の選択肢についても、少なくとも検討だけはしてみるようにお勧めする。あなたの会社でも、他のOSが非常にうまく役立ち、驚くかもしれない。と記載されています。
2013年05月06日
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中国の軍事増強に対し、米紙が「中国の領土野心」に苦言を指摘し、米国の有力研究機関が「中国の軍事増強で領土の緊張高まる」と報告書を出しています。米紙は「中国は自国に有利に変更するため、あらゆる口実を使っている」とも指摘しています。中国の「領土的野心」批判=米政府にも苦言―WSJ紙 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(アジア版)は3日の社説で、尖閣諸島問題などを例に挙げて、中国の「領土的野心」を批判した。同紙は中国の最近の対外姿勢について、尖閣海域に公船を派遣し続けているほか、中国軍部隊がインドの実効支配地域に侵入したり、中国船が南シナ海でベトナム漁船を炎上させたりしていると指摘。中国は「より独断的」になり、「現状を自国に有利なように変更するため、あらゆる口実を使っている」と分析した。同紙はまた、「オバマ政権は、同盟諸国を支援し、中国が他国を脅すのを阻止するという決意に欠ける態度を続けている」として、米国の対中姿勢にも苦言を呈した。 中国「軍事増強し領土の緊張高まる」米機関予測 米国の有力研究機関「カーネギー国際平和財団」は3日、中国の軍事力が2030年の日米同盟に与える影響を予測する報告書をまとめ、「日米同盟は優位を保つが、中国はあらゆる軍事的分野を増強し、領土や資源をめぐる緊張が高まる」という構図が最もあり得るシナリオだと指摘した。報告書は2030年まで中国の経済成長は続き、中国の陸海空各軍はいずれも能力を高めると予測。具体的には対艦弾道ミサイルや在日米軍基地を狙う弾道・巡航ミサイル技術の進展を挙げた。 また、相対的には日米同盟が優位を保つため、中国との間で全面戦争に至る可能性は低いが、沖縄県の尖閣諸島をめぐる対立などが、深刻な紛争に発展する危険性があると強調した。と記載されています。
2013年05月05日
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他人の家の太陽光発電に興味はないかもしれませんが、どんなかな?と思われる方に、我が家の4月度太陽光発電実績データーを公開します。パワコンからサーバーにデーター送信され、ネット上で種々データーの確認ができます。各家庭の電力消費量により、売電・買電量・金額は変わってきます。【2013年4月度太陽光発電記録】● 発電した電力量 :517.66kWh● 消費した電力量(総需要電力量) :296.56kWh● 売った電力量 kw=¥42 :378.91kWh● 買った電力量 kw=¥24 :157.77kWh● CO2削減量 :172.9kg-CO2● 得した電力(1ヶ月) :19245.18円● 売電 (1ヶ月) :15914.22円● 買電(1ヶ月) :3786.48円● 1日発電平均値 :17.26 kWh● 最大発電値(4月7日11:00頃) :3.99kw 【参考資料】● 太陽光パネルメーカー:ソーラーフロンティア● 設置パネル数:160w✕21枚(3.36kw)● 屋根形状:切妻 屋根傾斜:南向きソーラーフロンティア は昭和シェル石油100%出資の会社で、パネル保証は他社は10年なのに、20年保証。シリコン製のほとんどが日影になると発電量が極端に落ちるのに落ちないこと。朝日・夕日でも発電すること。25℃が標準に対し高温でも発電量がいいこと。で選びました。
2013年05月04日
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中国企業や政府が絡んだ米国の企業秘密の不正入手が多発したり、中印国境で印度側に20kmも入った所に中国軍が標識を立てたり、中国のやりたい放題がニュースになっています。昨日の太田光のTV番組でも、中国の悪いところを指摘されると、中国人コメンテーターは「中国は発展途上国だから」と、世界2位を忘れたかのような発言。取り締まるべきは中東や北朝鮮よりも中国かもしれません。中国の企業秘密入手に「重大懸念」=法律の整備要求-米報告書 米通商代表部(USTR)は1日、包括通商法スペシャル301条(知的財産権侵害国・行為の特定と交渉・制裁)に基づく2013年の報告書を公表した。報告書では、特に中国企業や政府が絡んだ米国の企業秘密の不正入手が多発していると警告。マランティスUSTR代表代行は声明で「重大な懸念事項だ」と指摘し、中国に関連する法律の整備など対応を求めた。 報告書では、中国を引き続き、知財権保護に深刻な懸念があるとした「優先監視国」に指定。米コンピューターセキュリティー会社が先に、米国の企業や政府機関に対するハッカー攻撃に中国人民解放軍の組織が関与している疑いがあり、115社が企業秘密を盗まれた可能性があると指摘したことを挙げ、企業秘密の不正入手について「問題が大きくなっている」と警告した。中印国境、中国軍がインド側支配地域に標識増設 インドと中国が領有権を争うカシミール地方のインド側支配地域に、中国軍部隊が侵入したとしてインドが抗議している問題で、印外務省幹部は1日、中国軍が複数箇所にテント型の標識を増設していることを明らかにした。両国軍関係者は4月30日に3度目の会談を行ったが進展はなかった。 同幹部によると、標識は現在5地点に設置され、両国の実効支配線から約20キロもインド側に入った場所にも拠点が築かれているという。30日の会談で中国軍側は、両国の実効支配線付近の印軍拠点の撤去や道路整備の中止などを要求。一方、印軍側は中国軍の完全撤収を訴え、物別れに終わった。インドのシン首相は「現場で解決できる問題」との認識を示しているが、同幹部は「しかるべき立場による話し合いが急務」と指摘している。と記載されています。
2013年05月03日
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太陽光発電や暖房・冷房にも使える、効率80%の太陽光技術に成功したニュース。太陽光を2000倍にして利用するもので、サハラ砂漠の2%をこのHCPVTシステムで覆い尽くせば、世界の電力需要を満たすことができる優れもの。現在の太陽光発電のように面積を取らなくても高効率で太陽光が利用できるようです。「効率80%の太陽光技術」をIBMが開発 チューリッヒにあるIBM研究所は4月22日(現地時間)、IBM社のスーパーコンピューター技術を応用した冷却システムにより、集光型太陽光発電の全体的な効率を劇的に向上させることに成功したと発表した。同研究所に設置されたシステムは「HCPVT」と呼ばれ、他のCPVと同じように、入射する太陽光をパラボラ反射鏡で集めて太陽電池に集中させている。反射鏡は追跡システムを使って太陽の動きを追い、太陽光を2,000倍にして高効率のトリプルジャンクション太陽電池が搭載されたセンサーに集中させる。こうしたシステムでは、1平方センチメートルの太陽電池チップ1枚で日中に平均200~250Wの電力が生成され、これは入射した太陽光のうち最大30%を利用していることになる。そして残りの70%のエネルギーは通常、熱として失われる。しかしIBM研究所の技術では、水を使ってその熱の多くを再利用することにより、システム全体の熱損失を、入射エネルギー全体の約20%まで減らせるようになったという。暖房にも!冷房にも利用ができる 熱せられた水は、大学の建物を温めるためにも利用できる。そのためAquasarの二酸化炭素排出量は、水を暖房に利用しなかった場合と比べて15%まで削減されるとIBM研究所では主張している。このシステムでは温度の高い水で冷却することができる」とIBM研究所のブルーノ・ミシェル博士はSkypeで語ってくれた。「太陽電池チップは摂氏100度ほどで、冷却液の温度は90度だ」試算によれば、サハラ砂漠の2%をこのHCPVTシステムで覆い尽くせば、世界の電力需要を満たすことができるという(送電の問題は別の話だが)。もちろん、このシステムは砂漠に限らず、世界のどの場所でも使える。熱を利用できるため、応用例が広いという。と記載されています。詳しくはサイトを見て下さい。
2013年05月02日
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昨日買い物から帰ってしばらくすると、「さくら これ何を食べたの」と奥様の声がしました。愛犬のさくらがなにやら5cm角ほどのセロファン状のものを口に咥えて中身を食べたようなのです。考えられるのはお菓子に入っていた乾燥剤のようです。「お父さん ネットで調べて」というので、早急に検索をしました。結果としてはシリカゲルだったので助かりました。他の乾燥剤の場合は直ぐに病院に行ったほうがいいようです。ママ必読!子どもが誤飲すると危険な乾燥剤の見分け方 おせんべいやおかきなどが入った透明の袋に、よく白い乾燥剤が入っていますよね。実はあれ、種類がいくつかあり、種類によっては、小さなお子さんが間違って口にしてしまったらやけど(化学熱傷)の危険性があるため、十分注意が必要なのです。『子ども安全メール from 消費者庁』に寄せられた、40代女性の体験談を紹介します。 「7ヶ月になる娘が、乾燥剤を口に入れてしまいました。紙の袋だったので、すぐに破れ、中の粒が口の中で溶けはじめ…慌ててかきだし、口の中を拭きました。心配になり小児科の先生に確認したところ、石灰だと化学熱傷の危険性があるが、シリカゲルなら、水分を多く取らせ様子を見て大丈夫だろうとのことでした。」乾燥剤は3種類。シリカゲル以外の2つは、すぐに病院へ! つまり、同じような白い乾燥剤に見えても、“口にしてもそれほど問題ないもの”と“急いで病院に行くべきもの”があるというわけです。その見分け方について、『子ども安全メール from 消費者庁』ではこのように伝えています。「乾燥剤の成分は大きく分けてシリカゲル、塩化カルシウム、生石灰の3種類があり、成分によって対応が異なります。シリカゲルは、体験談のように、通常は特別な処置を必要としません。水分を多めにとり様子をみましょう。しかし、生石灰や塩化カルシウムの場合は注意が必要です。お子様が誤飲した際は、吐かせないで、牛乳または水を飲ませ、急いで病院で受診してください。乾燥剤の成分を表示で確認できない場合でも、透明な粒で青色粒が入っている場合にはシリカゲルであると考えられます。塩化カルシウムと生石灰は形状が似ています(白色の粉末または塊)。判断に迷った場合はすぐに相談窓口や病院へ連絡しましょう。(緊急の相談窓口 (財)日本中毒情報センター 中毒110番)」つまり、透明な粒で青色粒ならシリカゲルの可能性があるので大丈夫だと考えられるので、慌てずにまずは成分をよく確認しましょう。白色の粉状や塊状なら、生石灰や塩化カルシウムの可能性が高いので、慌てて吐かせてしまうと、再び喉を通って化学熱傷の恐れがあります。牛乳か水を飲ませて病院にすぐ行くか、どうしたらいいか迷ってしまったら日本中毒情報センターなどに確認をとりましょう。 いずれにしても、まずは誤飲が起きることのないように、乾燥剤は小さなお子さんの手に届かないところに置いておきましょう。お菓子の袋を開けて、乾燥剤が入っていたら、お子さんの目の届かないところに早めに処分するようにしたいですね。と記載されていました。
2013年05月01日
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