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東京株式市場は、 28 2500 円の安値 6 万 2400 円台前半を付けた。
この日は通常国会の日程終えた首相の記者会見がある、この会見内容に当人の反省の弁がなく強気一辺倒、で市場は失望感を表明した。
同日の海外市場も下がった、韓国株急落、米半導体株安を受け半導体関連株売りが日経平均を下押した。
特に日本の株式市場はすでに調整局面入りしていることから、首相が市場と経済をどう立て直すかに関心が寄せられた。
まったく常識以上の無関心ぶり、と言うか自分の勝手な満点評にしらける、国民からの乖離に先行き不安を持ったのだ。
国民は強硬で無謀な国会運営、議会と議論回避、時間切れを狙う法案成立手法にノーを突きつけているが、これも意に介さない、だからグギを刺してやろうである。
ここまで市場をリードしてきた半導体銘柄、データセンター設備関連銘柄も頂点から折り返したことから拍車が掛かる。
半導体メモリー大手キオクシアが制限値幅一杯のストップ安まで下げたことが衝撃となった。
日経平均はチャート分析上で下値支持として意識され下げ圧力の 1 つに浮かび上がる。
日本経済の指針役である株式、ここは半年先を見ての動きが経済界に注目され、年明けの約 3 ヶ月は良かったが、その後に反動の兆しとなる。
世界の経済事情でト大統領対イラン戦争が糸を引いており、経済牽引役の自動車業界も不調へ変わりこれがヒビを入れる。
トヨタ以外の業績が全社で悪化、そのトヨタも EV の遅れがいよいよ表出で、中国勢の健闘ぶりが想定外のも嫌気だ。
この経済事情の大変化に首相は無関心、経済が国家の要と言う認識が足りていない。
経済を強めれば国家収入も右肩上がり、だから国家予算に歯止めを掛けるなどしなくて良いの一点張り。
防衛費 2%
の壁など無視し大幅増もいとわず、そこに日本軍へ変身させ武器強化に邁進すると無節操ぶりである。
加えて国民総意をまったく入れない皇室典範改正を強行、国会無視してまでして成立させた手荒さは大きな汚点を作ったが無頓着である。
国民は物価高に生活を脅かされ、毎日の食事に奔走しているが、こんなの全く意に介さない。
この国の経済事情、国民事情へ何も思いを寄せない閉塞密閉政権は、国民が支えての国家を知らな過ぎだ。
それは勝手なことでしょ、自分らで乗り越えるのが国民の義務でしょ、の態度である。
これは議会政治を根本から真っ向否定する国会と議会無視に結び付き、だから女トランプでありヤンキーと言われるのだ。
国民は絶対にこれを見過ごしてはならないし、記憶のとどめ次を任せてはいけない。
当然、首相支持率も与党支持率も急速降下である、それだけ国民が違和感と嫌悪感を強く抱くようになったのだ。
与党自民党はこれで選挙になれば多くの票を失う、もう危機感は最高潮だ、と言う事態がここにやってきた。
もう曲がり角を回った、言うなれば賞味期限の終わり、首相と政権に印籠を渡すときである。
次期総裁選びは反省を込めた国会運営へ、つまり議会政治と民主主義を打ち出せる誠実な候補者を擁立することである。