なぜ企業は障がい者を雇用するのか

は、基本的には障害者法定雇用率制度に

伴う法的な理由によるものです。


ご存知の通り、従業員数に対して 一定の

割合の障がい者を雇用しなければ不足数

分の納付金を納めなければならず、また

改善されない場合は企業名が公表される

こともあります。


特に上場企業においては、コンプライア

ンス上の問題もあるため、どの企業も

障がい者を雇用するための努力を行っ

ており、結果として大企業の雇用率は年

々上昇しています。


一方で、今年（2013年）4月より1.8%だっ

た法定雇用率が2%に引き上げられました。


この大きな理由としては、納付金を原資

としている 障がい者雇用に関する助成金

の財源が、企業の雇用率が上がってきた

ことにより不足してきていることがあり

ます。


このことは今後、法定雇用率がどこまで

引上げられるかということと大きく関わ

っています。


つまり、企業の雇用率が上昇すれば法定

雇用率は引上げざるを得ないという構造

的な問題があるのです。


この対応として、2010年から納付金の対象

企業が従業員200人以上（それまでは300

人以上）に拡大され、2015年に更に100人

以上の企業に拡大することになっていま
す。