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2006/08/20
カテゴリ： ブログ
先の大戦で日本は300万人を越す犠牲者を出したといわれています。連合国側の兵士だけではなく、アジア諸国の人たち、民間人の犠牲者も数千万人を越すといわれています。日本は焼け野原となり、食べる物さえなくなりました。
アメリカは昭和天皇の戦争責任を問えば治安の悪化を招き、日本を統治するために必要な軍事的、政治的コストが桁違いに上がることを恐れたからです。アメリカはむしろ昭和天皇を政治的に利用することを選択しました。
アメリカは日本を民主主義国家に改変するために、GHQが日本国憲法の原案を作成し、日本政府に強制しました。国民主権、平和主義、基本的人権を明記した近代的な憲法でした。立憲君主制から象徴天皇制に国体は変更されました。
日本国憲法は大日本帝国憲法の規定により昭和天皇名で発布されました。国民からの強い支持を受け、現代に至るまで改正はなされていません。不磨の大典ともいわれ、改正手続き法すらありません。
大日本帝国は大日本帝国憲法を擁する立憲君主制国家でした。国家の統治権は天皇が総攬し、統帥権も天皇に帰属しました。基本的人権も政令に定める範囲しか認められておらず、議会法、選挙法も憲法付属政令で定められていただけです。
国民主権、基本的人権は17世紀のイギリスの清教徒革命、名誉革命、18世紀のアメリカ独立宣言、フランス革命による世界人権宣言などにより市民の権利として認められてきました。聖書にある「神はご自分にかたどって人を創造された」から「何人も人として尊重されなければならない」が認められてきたのです。
国民主権、基本的人権は日本人にとっては新しい概念でした。西欧では市民革命における市民の血で贖われた権利ですが、日本では敗戦と引き替えに与えられた権利です。その意識の差が人権思想の定着を妨げているのかも知れません。
しかし、視点を変えれば日本が先の大戦で負けなければ、基本的人権を国民は手に入れることができなかったでしょう。そういう意味では、日本国憲法は数百万人の戦争の犠牲者の血で贖った権利だといえると思います。
平和憲法を守るか否かは国民の選択に帰するべきです。座して死を待つのも人の生き方としてはあり得ますが、ガンディー主義、非暴力、非服従、非協力は人権思想のある国にしか通用せず、中国、ロシア、北朝鮮には通用しないでしょう。
中曽根前総理は海軍将校でしたので日本国憲法そのものが屈辱の歴史なのでしょうが、憲法改正の全面改正を目指すのではなく、必要な部分のみを改正し、環境権などの新しい概念を付け加えるのが常識的でしょう。
平和主義は法理論的には日米安保条約とセットで機能する概念と捉えられると思います。自衛権の範囲、自衛隊の武装、海外派遣は憲法の恣意的な解釈ではなく、国際政治上のリスクを考慮した上で、国民自身が決定すべきものでしょう。
堀 俊明のブログ：http://plaza.rakuten.co.jp/dochinn/
アメリカは昭和天皇の戦争責任を問えば治安の悪化を招き、日本を統治するために必要な軍事的、政治的コストが桁違いに上がることを恐れたからです。アメリカはむしろ昭和天皇を政治的に利用することを選択しました。
アメリカは日本を民主主義国家に改変するために、GHQが日本国憲法の原案を作成し、日本政府に強制しました。国民主権、平和主義、基本的人権を明記した近代的な憲法でした。立憲君主制から象徴天皇制に国体は変更されました。
日本国憲法は大日本帝国憲法の規定により昭和天皇名で発布されました。国民からの強い支持を受け、現代に至るまで改正はなされていません。不磨の大典ともいわれ、改正手続き法すらありません。
大日本帝国は大日本帝国憲法を擁する立憲君主制国家でした。国家の統治権は天皇が総攬し、統帥権も天皇に帰属しました。基本的人権も政令に定める範囲しか認められておらず、議会法、選挙法も憲法付属政令で定められていただけです。
国民主権、基本的人権は17世紀のイギリスの清教徒革命、名誉革命、18世紀のアメリカ独立宣言、フランス革命による世界人権宣言などにより市民の権利として認められてきました。聖書にある「神はご自分にかたどって人を創造された」から「何人も人として尊重されなければならない」が認められてきたのです。
国民主権、基本的人権は日本人にとっては新しい概念でした。西欧では市民革命における市民の血で贖われた権利ですが、日本では敗戦と引き替えに与えられた権利です。その意識の差が人権思想の定着を妨げているのかも知れません。
しかし、視点を変えれば日本が先の大戦で負けなければ、基本的人権を国民は手に入れることができなかったでしょう。そういう意味では、日本国憲法は数百万人の戦争の犠牲者の血で贖った権利だといえると思います。
平和憲法を守るか否かは国民の選択に帰するべきです。座して死を待つのも人の生き方としてはあり得ますが、ガンディー主義、非暴力、非服従、非協力は人権思想のある国にしか通用せず、中国、ロシア、北朝鮮には通用しないでしょう。
中曽根前総理は海軍将校でしたので日本国憲法そのものが屈辱の歴史なのでしょうが、憲法改正の全面改正を目指すのではなく、必要な部分のみを改正し、環境権などの新しい概念を付け加えるのが常識的でしょう。
平和主義は法理論的には日米安保条約とセットで機能する概念と捉えられると思います。自衛権の範囲、自衛隊の武装、海外派遣は憲法の恣意的な解釈ではなく、国際政治上のリスクを考慮した上で、国民自身が決定すべきものでしょう。
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