PR
カレンダー
コメント新着
2006/09/27
カテゴリ： 障害者自立支援法
高知市の健康づくり課から介護給付費支給決定通知書、障害程度区分認定書、高知市独自の減免制度説明書が届きました。同封されている同意書も個人情報保護法に配慮なされた適正な書式の同意書に変更されていました。
自己負担減免上限額が非課税所帯の扶養家族で年収が80万円未満が月額15000円から5000円に、年収80万円以上が24600円から8200円に減免される通知でした。平成20年4月からは同10000円､16400円に増額されるようです。
障害者自立支援法での施設利用料、自己負担1割は「福祉はただ」の世界から「福祉も自己負担」、「自己決定、自己責任」の世界へ大きく舵を切りましたが、低所得層への配慮がなされていませんでした。
例えば、作業所に通う人たちの多くは施設利用料が報償費よりも高くなり、低所得者層の人たちが通所できなくなりました。障害年金を受給しているにしてもかなりの負担増になり、施設利用が十分にできなくなる恐れがありました。
高知市の減免措置後の利用料自己負担程度が自己負担の限界だと感じられますが、福祉の世界にも自己負担を求める制度改変は社会保障費の抑制にも効果があるばかりではなく、福祉施設のサービス改善にも大きく寄与すると思います。
日本には北欧型高福祉社会は不向きです。消費税が20％台、国民負担率が70％程度の社会に日本人は耐えられないからです。消費税が10％程度、国民負担率が50％程度の社会が日本人に耐えられる限界でしょう。
障害者も国民が負担できる範囲内の福祉を考慮して生活設計をしなければなりません。ノーマライゼーション社会は高コスト社会です。私たちの力で社会の意識を変えさせ、福祉への配分を向上させるように努力しなければなりません。
福祉を与えられるのを待つのではなく、自らの力で勝ち取らなくてはなりません。障害者なりの活動をしなければ、社会から忘れ去られてしまいます。「自己決定、自己責任」の世界は厳しいようですが、自立を促す制度です。
障害者自立支援法は自立を促す意味では目指す方向は間違っていませんが、赤ちゃんにいきなり自立を迫るようなところがあります。自立も段階を踏まなければ、怪我をしますし、挫折のトラウマが残ることもあります。
もう少し活力を取り戻してきた人の自立は、街中でアパートを借り、自立して生活できるのを目標にすればよいと思います。私は家内にもしものことがあれば、グループホームに入れてもらうつもりにしています。
むしろ、行政に求められるのは障害者が集まれる場所、小規模作業所などです。私たちに必要なのは仲間が集まり、共に時間を過ごせる場所です。精神障害者には社会復帰が目的の施設ではなく、仲間が集える憩いの場が必要なのです。
小規模作業所を労働施設として認め、賃金を支給できる制度に改めるべきです。労働施設ならば当然利用料はいりませんし、わずかでも労賃が得られれば励みにもなります。不要な施設に多額な税金を投入するよりも効率的だと思います。
自己負担減免上限額が非課税所帯の扶養家族で年収が80万円未満が月額15000円から5000円に、年収80万円以上が24600円から8200円に減免される通知でした。平成20年4月からは同10000円､16400円に増額されるようです。
障害者自立支援法での施設利用料、自己負担1割は「福祉はただ」の世界から「福祉も自己負担」、「自己決定、自己責任」の世界へ大きく舵を切りましたが、低所得層への配慮がなされていませんでした。
例えば、作業所に通う人たちの多くは施設利用料が報償費よりも高くなり、低所得者層の人たちが通所できなくなりました。障害年金を受給しているにしてもかなりの負担増になり、施設利用が十分にできなくなる恐れがありました。
高知市の減免措置後の利用料自己負担程度が自己負担の限界だと感じられますが、福祉の世界にも自己負担を求める制度改変は社会保障費の抑制にも効果があるばかりではなく、福祉施設のサービス改善にも大きく寄与すると思います。
日本には北欧型高福祉社会は不向きです。消費税が20％台、国民負担率が70％程度の社会に日本人は耐えられないからです。消費税が10％程度、国民負担率が50％程度の社会が日本人に耐えられる限界でしょう。
障害者も国民が負担できる範囲内の福祉を考慮して生活設計をしなければなりません。ノーマライゼーション社会は高コスト社会です。私たちの力で社会の意識を変えさせ、福祉への配分を向上させるように努力しなければなりません。
福祉を与えられるのを待つのではなく、自らの力で勝ち取らなくてはなりません。障害者なりの活動をしなければ、社会から忘れ去られてしまいます。「自己決定、自己責任」の世界は厳しいようですが、自立を促す制度です。
障害者自立支援法は自立を促す意味では目指す方向は間違っていませんが、赤ちゃんにいきなり自立を迫るようなところがあります。自立も段階を踏まなければ、怪我をしますし、挫折のトラウマが残ることもあります。
もう少し活力を取り戻してきた人の自立は、街中でアパートを借り、自立して生活できるのを目標にすればよいと思います。私は家内にもしものことがあれば、グループホームに入れてもらうつもりにしています。
むしろ、行政に求められるのは障害者が集まれる場所、小規模作業所などです。私たちに必要なのは仲間が集まり、共に時間を過ごせる場所です。精神障害者には社会復帰が目的の施設ではなく、仲間が集える憩いの場が必要なのです。
小規模作業所を労働施設として認め、賃金を支給できる制度に改めるべきです。労働施設ならば当然利用料はいりませんし、わずかでも労賃が得られれば励みにもなります。不要な施設に多額な税金を投入するよりも効率的だと思います。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
[障害者自立支援法] カテゴリの最新記事
-
障害者の労働を正当に評価せよ 2007/02/22
-
自立支援法を障害者を主体にして運用せよ 2007/02/13 コメント(1)
-
社会的入院を放置するのは犯罪行為である 2006/09/06
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
