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2006/10/27
カテゴリ： 高知県
地上デジタルが放送が始まりますので、高知ケーブルテレビ、ピカラネットが共有する光ファイバー網を自宅にも引き込みました。ケーブルテレビとインターネット、PS電話を同時に使っています。
ケーブルテレビを見るためにSTBを購入し、設置料7000円（サービス期間なので半額）を払いましたが、Webを閲覧するための設定をしていきませんでした。双方向に必要な電話回線の接続を頼みましたが拒否されました。
当時はSTBに多様な機能があることを全く知らず、コンバーターと同じだと思っていたので不都合は感じませんでした。有料チャンネルを購入しようと思いマニュアルを調べたら電話とWebの接続がなされていないことに気づきました。
ケーブルテレビに問い合わせたら、電話回線の接続はしてくれましたが、Web接続はサービス外だそうです。STBを購入し、設定料も払ったのにも拘わらず、STBの機能を満たすだけの設定をしないのは詐欺商法に近いと感じました。
STBのマニュアルにはWebアクセス時のリモコンの使い方が書かれています。通信販売ならば設定は自分でしなければならないのは当たり前ですが、ケーブルテレビから購入したにも拘わらずWeb接続の設定を拒否されたのは意外でした。
手動でLAN接続を試みてみたのですがSTBが反応しませんので、CATV経由の接続にして欲しいとケーブルテレビに頼みましたが断られました。Web接続の設定はサービスにはないからだそうです。
ケーブルテレビを使い地上デジタルを視聴するのはインターネットに詳しい人ばかりではありません。それこそ機械をいじったことのない素人がケーブルテレビを利用するのです。地上デジタルの機能を理解していない人が大多数です。
ケーブルテレビは地上デジタルを普及させるのは企業利益に繋がるはずです。初期投資を惜しむべきではありません。ケーブルテレビに加入させれば違約金が高いので契約を破棄されないと思い上がっているように感じられました。
Web接続の設定などは担当者が来れば直ちにできるサービスです。10分もあればできるはずですが、それをしないところに独占企業の弊害が表れています。担当者に受信料はサービスを提供する見返りだという姿勢が感じられません。
旧国鉄でも、郵便局でも民営化されると職員の対応が見違えるように変わりました。地上デジタルを普及させるのが国策ですから、ケーブルテレビを気楽に利用できるように、関係官庁はもっと厳しく指導をするべきです。
ケーブルテレビに免許を交付する時には利用者に対するサービスも考慮すべきです。国民が安心してデジタルテレビを利用できるように官公庁も業者を厳しく監督すべきです。高い違約金を取られるので自由に解約ができないからです。
デジタルテレビはアナログテレビとは質的に全く違う世界です。通信インフラが整備されれば急速に普及すると思えます。そのためには、ケーブルテレビなどが利用者の目線に立ち、利用者に対するサービスに心がけることが必要です。
ケーブルテレビを見るためにSTBを購入し、設置料7000円（サービス期間なので半額）を払いましたが、Webを閲覧するための設定をしていきませんでした。双方向に必要な電話回線の接続を頼みましたが拒否されました。
当時はSTBに多様な機能があることを全く知らず、コンバーターと同じだと思っていたので不都合は感じませんでした。有料チャンネルを購入しようと思いマニュアルを調べたら電話とWebの接続がなされていないことに気づきました。
ケーブルテレビに問い合わせたら、電話回線の接続はしてくれましたが、Web接続はサービス外だそうです。STBを購入し、設定料も払ったのにも拘わらず、STBの機能を満たすだけの設定をしないのは詐欺商法に近いと感じました。
STBのマニュアルにはWebアクセス時のリモコンの使い方が書かれています。通信販売ならば設定は自分でしなければならないのは当たり前ですが、ケーブルテレビから購入したにも拘わらずWeb接続の設定を拒否されたのは意外でした。
手動でLAN接続を試みてみたのですがSTBが反応しませんので、CATV経由の接続にして欲しいとケーブルテレビに頼みましたが断られました。Web接続の設定はサービスにはないからだそうです。
ケーブルテレビを使い地上デジタルを視聴するのはインターネットに詳しい人ばかりではありません。それこそ機械をいじったことのない素人がケーブルテレビを利用するのです。地上デジタルの機能を理解していない人が大多数です。
ケーブルテレビは地上デジタルを普及させるのは企業利益に繋がるはずです。初期投資を惜しむべきではありません。ケーブルテレビに加入させれば違約金が高いので契約を破棄されないと思い上がっているように感じられました。
Web接続の設定などは担当者が来れば直ちにできるサービスです。10分もあればできるはずですが、それをしないところに独占企業の弊害が表れています。担当者に受信料はサービスを提供する見返りだという姿勢が感じられません。
旧国鉄でも、郵便局でも民営化されると職員の対応が見違えるように変わりました。地上デジタルを普及させるのが国策ですから、ケーブルテレビを気楽に利用できるように、関係官庁はもっと厳しく指導をするべきです。
ケーブルテレビに免許を交付する時には利用者に対するサービスも考慮すべきです。国民が安心してデジタルテレビを利用できるように官公庁も業者を厳しく監督すべきです。高い違約金を取られるので自由に解約ができないからです。
デジタルテレビはアナログテレビとは質的に全く違う世界です。通信インフラが整備されれば急速に普及すると思えます。そのためには、ケーブルテレビなどが利用者の目線に立ち、利用者に対するサービスに心がけることが必要です。
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