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2006/12/19
カテゴリ： 高知県
地方自治体の首長の汚職事件が跡を絶ちません。数ヶ月の間に３知事が官製談合疑惑で逮捕されました。時代の流れをは中央から地方へと変わろうとしているのに、地方に自治能力がないのならば強制的に付けさすしかないのでしょう。
地方自治体も東京都並みのバランスシートを作成することは可能なはずです。夕張市は書類上は黒字であったそうですが、数百億円もの借金を隠すことのできる会計システムに問題があります。企業並みの会計帳簿を付けさすべきです。
夕張市は総務相から超緊縮財政を強制され、市民生活に影響が及んでいますが、無責任な市長、市議会議員を選出した責任は取らなくてはなりません。市の職員は去るも地獄、残るも地獄だそうですが、当事者として連帯責任があります。
夕張市が再建団体に落ち込んだ責任は市長にありますが、議会がチャック機能を果たさなかった責任は大きいです。地方都市の馴れ合い自治が象徴されています。市長が観光に賭けたのは政治的判断ですが、粉飾決算は犯罪行為です。
市長から財政規律を奪った原因の一つには、国の補助金政策があります。自治体が自己責任で借りられる何倍もの補助金が注ぎ込まれたので、自転車操業ができたのでしょう。夕張市も自民党のばらまき政治の被害者とも言えるでしょう。
地方自治体に財政規律を持たせるためには、新自治体再建法が必要です。自治体は外圧がなければリストラができません。職員の給料さえ自主的に決めることができないからです。破綻して初めて大幅な給料カットができたからです。
住民にも自己責任が問われますから、上場企業並みのバランスシートを公表させるのが先決です。情報公開も必要です。情報を与えないで責任だけを押し付けるのはアンフェアーです。納税者の監視が行政を糺すのが民主主義のルールです。
次に金融機関にも自己責任のルールを適用すべきです。再建法が適用された自治体は自己破産に準じた取り扱いにするべきです。金融機関の無責任な融資が財政規律を失わせる源です。リスクを審査して融資をするのが金融機関の責務です。
役人にはリストラは外の世界の出来事です。打ち出の小槌があるからです。赤字を垂れ流していても彼らには関係ありません。書類操作で先送りすればよいからです。例え自転車操業に陥っていても退職金、年金は保障されているからです。
地方交付税が減額されるようですが、地方には良い機会だと思います。財政が破綻しそうになれば、役人も目覚めるかも知れません。高知県、高知市のような破綻寸前の自治体でも100億円を越す事業を平然と行うのが役人だからです。
情報公開もせず、高級を貪り、民意を無視するのが役人の通性です。民間ならば先ず給料カットがありますが、役所では破綻しない限りあり得ないでしょう。赤字を先送りさせないためにも、上場企業並みの決算書を作成させるべきです。
地方自治体も東京都並みのバランスシートを作成することは可能なはずです。夕張市は書類上は黒字であったそうですが、数百億円もの借金を隠すことのできる会計システムに問題があります。企業並みの会計帳簿を付けさすべきです。
夕張市は総務相から超緊縮財政を強制され、市民生活に影響が及んでいますが、無責任な市長、市議会議員を選出した責任は取らなくてはなりません。市の職員は去るも地獄、残るも地獄だそうですが、当事者として連帯責任があります。
夕張市が再建団体に落ち込んだ責任は市長にありますが、議会がチャック機能を果たさなかった責任は大きいです。地方都市の馴れ合い自治が象徴されています。市長が観光に賭けたのは政治的判断ですが、粉飾決算は犯罪行為です。
市長から財政規律を奪った原因の一つには、国の補助金政策があります。自治体が自己責任で借りられる何倍もの補助金が注ぎ込まれたので、自転車操業ができたのでしょう。夕張市も自民党のばらまき政治の被害者とも言えるでしょう。
地方自治体に財政規律を持たせるためには、新自治体再建法が必要です。自治体は外圧がなければリストラができません。職員の給料さえ自主的に決めることができないからです。破綻して初めて大幅な給料カットができたからです。
住民にも自己責任が問われますから、上場企業並みのバランスシートを公表させるのが先決です。情報公開も必要です。情報を与えないで責任だけを押し付けるのはアンフェアーです。納税者の監視が行政を糺すのが民主主義のルールです。
次に金融機関にも自己責任のルールを適用すべきです。再建法が適用された自治体は自己破産に準じた取り扱いにするべきです。金融機関の無責任な融資が財政規律を失わせる源です。リスクを審査して融資をするのが金融機関の責務です。
役人にはリストラは外の世界の出来事です。打ち出の小槌があるからです。赤字を垂れ流していても彼らには関係ありません。書類操作で先送りすればよいからです。例え自転車操業に陥っていても退職金、年金は保障されているからです。
地方交付税が減額されるようですが、地方には良い機会だと思います。財政が破綻しそうになれば、役人も目覚めるかも知れません。高知県、高知市のような破綻寸前の自治体でも100億円を越す事業を平然と行うのが役人だからです。
情報公開もせず、高級を貪り、民意を無視するのが役人の通性です。民間ならば先ず給料カットがありますが、役所では破綻しない限りあり得ないでしょう。赤字を先送りさせないためにも、上場企業並みの決算書を作成させるべきです。
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下司孝之 さん
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