瀬戸キリスト教会牧師 西風の会代表 堀 俊明  精神障害2級 (躁鬱病,アルコール依存症)

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2007/02/13
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カテゴリ: 障害者自立支援法
 ある社会福祉法人の理事長が機関誌で精神障害者に対して労働による社会参加を訴えていましたが、精神障害者は「働きたいが働かれない」ジレンマの中で藻掻き苦しんでいるのです。自立を望みながらも自立できる能力がないからです。

 病気で働く能力を失った人に障害年金が支給されるのですから自立を迫るのは自己矛盾です。むしろ障害者が住みやすい環境を整える方が先決です。労働は社会参加のためになされるのではなく、生き甲斐造りのためになされるべきです。
 自立支援法では従来の福祉施設が訓練の場として定義されるようになりました。作業所での作業で僅かながらも労賃を得ていた障害者は利用費を取られるようになりました。障害者の側から見れば労賃を施設にピンハネされているのです。
 さらに施設での労働には労働基準法は適用されず、労賃は最低賃金よりもかなり低いのです。施設での労働は福祉の対象であり、正規の労働とは見なされていないのです。多くの障害者は施設でスキルアップできずに施設に留まり続けます。
 障害者の労働力を健康な人の労働力に換算するのは不公正です。労働を質ではなく量で評価すべきです。質が落ちる分を政府が福祉予算で補填すべきです。障害者に500万円を支給するために税金を5000万円も使う制度は間違っています。
 社会福祉法人に膨大な税金が注ぎ込まれているのにも拘わらず、障害者が負担できないような自己負担を求める制度は不公正です。雇用対策としての使命を終えたのですから福祉政策の本道に戻り、障害者が使いよい制度に改めるべきです。
 自己負担制度は「福祉はただ」の世界から「自己責任、自己負担」の世界へ変へたのは評価できますが、自己負担は0.5%が限度です。病院の体質が改善されたように、福祉法人も利用者に選ばれるようになれば質の向上が期待できます。
 作業所を労働の場と定義し直し、労働時間を自由に定められるようにします。労働契約を結び、社会保険にも加入できるようにします。最低賃金(600円強/時)を保証し、生活保護受給者にも賃金の一定割合が加算されるようにします。

 さらに回復した人のためのリハビリセンターが必要とされてくるでしょう。短期間で回復した人は復職のためのリハビリが必要です。療養休暇の後の職場復帰は健康な人でもストレスが掛かるので再発する人が非常に多いからです。
 新しい薬で回復した人のリハビリには特別なメニューが必要です。脳の機能が回復しても心が回復していないからです。心の癒しが必要なのです。生きる目標が必要なのです。心の癒しは医療ではなく、宗教が扱う分野だと思われます。





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最終更新日  2007/02/13 10:40:40 PM
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