PR
カレンダー
コメント新着
2007/03/18
カテゴリ： 政治
ホリエモン裁判は国策捜査、国策裁判という印象を強く受けました。ホリエモンが犯した罪は確かに断罪されるべきかも知れませんが、大企業、日興證券などのプロが行った組織的な粉飾決算と比べて格段に悪質とは思えないからです。
ライブドアの犯した一連の犯罪は犯行当時はグレーであり、ニッチを狙った視点には独創的なものがありました。アメリカでは既に粉飾決算によるITバブル崩壊があったのですから、ルールを明確にしなかった行政が責任を負うべきです。
金融庁自身がグレーであり、犯罪行為に当たらないことを公式に認めていたのですから、後出しで違法性を立件し、法廷で裁くのは公正だとは思えません。司法と行政の判断が違うにしろ、過去の判例に従い執行猶予が妥当だと思えます。
日本が市場原理主義に変わったのはグローバル化の結果でありやむを得ませんが、市場のルールの確立が遅れています。市場では優勝劣敗なのでしょうが、何でもありはモラルハザードを引き起こします。レフェリー役が必要とされます。
日興證券の場合は市場のプロが犯した犯罪です。本来がレフェリー役を務める筈の証券会社が粉飾決算をしたのが咎められず、会計の素人であるホリエモンだけが重罪にされるのは恣意的な判定、アンフェアーな判定だと思われます。
日興は粉飾決算の責任を市場から問われ、身売り寸前ですが、経営陣は今のところは刑事事件として立件されていません。民事の責任だけを取れば無罪放免されるようです。アメリカの禁固数十年、罰金数千億と比べて余りにも軽すぎます。
市場原理主義はハイリスク、ハイリターンです。市場の信頼を裏切る行為には重罪を科すべきです。日本の大企業の経営陣が汚職をしても立件されることはほとんどなく、立件されても執行猶予です。これではモラルハザートが起きます。
ホリエモン、村上ファンドはこの様な日本の企業体質に風穴を開けようとしました。あの時点での日本の企業風土は旧態依然としていました。バブル崩壊のA級戦犯である金融界でさえ旧経営陣の責任を問わず居残りを許したぐらいです。
ホリエモンは旧態依然とした保守勢力の差し出した人身御供のように思われます。目障りな成り上がり者を犯罪者に仕立てることにより世論の流れを変えました。ホリエモンの利用価値がなくなり、市場を安定化させたかったのでしょう。
ホリエモンの経営者としての資質は従来の常識では計れないでしょう。アメリカの猿まねのような気もしますが、ライブドアを不祥事でも倒産させないだけの資産を持つ超優良企業にし、ジャパンドリームを実現したのは事実です。
大衆投資家はホリエモン事件で市場原理主義の抱えるリスクに目覚めました。資産形成を地道にやる大切さも報されました。投資信託が満期には１/３に減っていたのには驚かされましたが、リスク管理のための授業料と割り切りました。
市場原理主義にはルールの確立が必要です。法治主義が確立されなければ、第２、第３のホリエモンが出現するでしょう。ルールの適用が恣意的になれば市場の公正性が歪められます。大企業有利の市場を起業家に開放すべきです。
ライブドアの犯した一連の犯罪は犯行当時はグレーであり、ニッチを狙った視点には独創的なものがありました。アメリカでは既に粉飾決算によるITバブル崩壊があったのですから、ルールを明確にしなかった行政が責任を負うべきです。
金融庁自身がグレーであり、犯罪行為に当たらないことを公式に認めていたのですから、後出しで違法性を立件し、法廷で裁くのは公正だとは思えません。司法と行政の判断が違うにしろ、過去の判例に従い執行猶予が妥当だと思えます。
日本が市場原理主義に変わったのはグローバル化の結果でありやむを得ませんが、市場のルールの確立が遅れています。市場では優勝劣敗なのでしょうが、何でもありはモラルハザードを引き起こします。レフェリー役が必要とされます。
日興證券の場合は市場のプロが犯した犯罪です。本来がレフェリー役を務める筈の証券会社が粉飾決算をしたのが咎められず、会計の素人であるホリエモンだけが重罪にされるのは恣意的な判定、アンフェアーな判定だと思われます。
日興は粉飾決算の責任を市場から問われ、身売り寸前ですが、経営陣は今のところは刑事事件として立件されていません。民事の責任だけを取れば無罪放免されるようです。アメリカの禁固数十年、罰金数千億と比べて余りにも軽すぎます。
市場原理主義はハイリスク、ハイリターンです。市場の信頼を裏切る行為には重罪を科すべきです。日本の大企業の経営陣が汚職をしても立件されることはほとんどなく、立件されても執行猶予です。これではモラルハザートが起きます。
ホリエモン、村上ファンドはこの様な日本の企業体質に風穴を開けようとしました。あの時点での日本の企業風土は旧態依然としていました。バブル崩壊のA級戦犯である金融界でさえ旧経営陣の責任を問わず居残りを許したぐらいです。
ホリエモンは旧態依然とした保守勢力の差し出した人身御供のように思われます。目障りな成り上がり者を犯罪者に仕立てることにより世論の流れを変えました。ホリエモンの利用価値がなくなり、市場を安定化させたかったのでしょう。
ホリエモンの経営者としての資質は従来の常識では計れないでしょう。アメリカの猿まねのような気もしますが、ライブドアを不祥事でも倒産させないだけの資産を持つ超優良企業にし、ジャパンドリームを実現したのは事実です。
大衆投資家はホリエモン事件で市場原理主義の抱えるリスクに目覚めました。資産形成を地道にやる大切さも報されました。投資信託が満期には１/３に減っていたのには驚かされましたが、リスク管理のための授業料と割り切りました。
市場原理主義にはルールの確立が必要です。法治主義が確立されなければ、第２、第３のホリエモンが出現するでしょう。ルールの適用が恣意的になれば市場の公正性が歪められます。大企業有利の市場を起業家に開放すべきです。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
[政治] カテゴリの最新記事
-
移民の子も日本人として教育せよ 2008/11/20 コメント(1)
-
国会、テレビで党首討論をせよ 2008/11/19
-
究極の経済対策は世代交代である 2008/11/13
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
