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2007/03/20
カテゴリ： 高知県
夕張市の財政破綻は15年振り再建団体移行だそうですが、再建団体に移行しそうな地方自治体は少なくないと考えられます。高知県では東洋町が核廃棄物最終処理場に立候補しましたが、町長が財政破綻を回避しようとしたのでしょう。
夕張市は赤字を18年間で解消しなくてはなりませんが、住民の流出が止まらないようです。歳出削減だけでは赤字を解消することは困難です。町おこしのために民間企業も参入するらしいですが、前途には暗雲が立ちこめています。
最終的な処理には半世紀もかかるような粉飾決算に誰も気付かなかったようですが、職員、議会にも共同責任があります。職員数を１／３に減らし、給料の３割カットだけですますのではなく、議員と共に債務の一部を負担させるべきです。
地方自治体の財政規律が緩んでいます。箱物行政から手を抜けない自治体もあり、知事を筆頭にして職員の汚職は跡を絶ちません。随意契約が多く、官製談合の噂は絶えません。夕張市は頂門の一針にされたようで可哀想な気もします。
財政破綻を許したのは複雑な会計処理のようです。見かけ上は黒字であった筈なのにいきなり財政破綻を宣言されたら住民には驚天動地であったでしょう。金融機関にも貸し手責任がありますから、企業の破産同様に債務を免除すべきです。
金融機関の自治体への貸し出しは税金を担保にした貸し出しで、年金を担保にして貸し出すた悪質なヤミ金融と本質的には変わりがありません。自治体が多重債務に追い込まれ、金融機関がリスクなしの融資で潤っているのです。
自治体の再建法を創設し、金融機関にも貸し手責任を取らせるべきです。金融機関の自治体への融資に債務免除のリスクを負わせるべきです。リスクに応じた融資ならば財政破綻する前に資金ショートを起こしますから住民も気付きます。
金融機関が自治体に対しても企業並みのリスク管理をし、キャッシュフローを明らかさせれば、隠し借金もできなくなります。自治体の前時代的な会計システムでも通用するのはチェックシステムが機能していないからでしょう。
情報公開も十分になされていない自治体が多く、住民からのチェックを意図的に妨げているケースが目立ちます。県警捜査費、議会の政策調査費などの違法、不適切な支出がマスコミを賑わせていますが、情報が公開されていません。
自治体を変える最大のチャンスは選挙ですから、住民は選挙に積極的に参加すべきです。財政破綻の危険を抱えている自治体は少なくありませんが、有権者の選択肢が限られており、民意を政治に反映させるシステムが機能していません。
地方自治の流れに棹を差すようですが、自治体再建法を創設しなければ総論賛成、各論反対で収拾が付かなくなるのは目に見えています。総務省に自治体に対しイエローカード、レッドカードを出す客観的な基準を設けるべきでしょう。
自己決定、自己責任は時代の流れですから、自治体、議会、住民にも自己責任を取らすべきですが、自己決定の機会が保障されることが前提です。そのためには情報公開、住民投票などの民意を政治に反映さす制度を確立すべきです。
夕張市は赤字を18年間で解消しなくてはなりませんが、住民の流出が止まらないようです。歳出削減だけでは赤字を解消することは困難です。町おこしのために民間企業も参入するらしいですが、前途には暗雲が立ちこめています。
最終的な処理には半世紀もかかるような粉飾決算に誰も気付かなかったようですが、職員、議会にも共同責任があります。職員数を１／３に減らし、給料の３割カットだけですますのではなく、議員と共に債務の一部を負担させるべきです。
地方自治体の財政規律が緩んでいます。箱物行政から手を抜けない自治体もあり、知事を筆頭にして職員の汚職は跡を絶ちません。随意契約が多く、官製談合の噂は絶えません。夕張市は頂門の一針にされたようで可哀想な気もします。
財政破綻を許したのは複雑な会計処理のようです。見かけ上は黒字であった筈なのにいきなり財政破綻を宣言されたら住民には驚天動地であったでしょう。金融機関にも貸し手責任がありますから、企業の破産同様に債務を免除すべきです。
金融機関の自治体への貸し出しは税金を担保にした貸し出しで、年金を担保にして貸し出すた悪質なヤミ金融と本質的には変わりがありません。自治体が多重債務に追い込まれ、金融機関がリスクなしの融資で潤っているのです。
自治体の再建法を創設し、金融機関にも貸し手責任を取らせるべきです。金融機関の自治体への融資に債務免除のリスクを負わせるべきです。リスクに応じた融資ならば財政破綻する前に資金ショートを起こしますから住民も気付きます。
金融機関が自治体に対しても企業並みのリスク管理をし、キャッシュフローを明らかさせれば、隠し借金もできなくなります。自治体の前時代的な会計システムでも通用するのはチェックシステムが機能していないからでしょう。
情報公開も十分になされていない自治体が多く、住民からのチェックを意図的に妨げているケースが目立ちます。県警捜査費、議会の政策調査費などの違法、不適切な支出がマスコミを賑わせていますが、情報が公開されていません。
自治体を変える最大のチャンスは選挙ですから、住民は選挙に積極的に参加すべきです。財政破綻の危険を抱えている自治体は少なくありませんが、有権者の選択肢が限られており、民意を政治に反映させるシステムが機能していません。
地方自治の流れに棹を差すようですが、自治体再建法を創設しなければ総論賛成、各論反対で収拾が付かなくなるのは目に見えています。総務省に自治体に対しイエローカード、レッドカードを出す客観的な基準を設けるべきでしょう。
自己決定、自己責任は時代の流れですから、自治体、議会、住民にも自己責任を取らすべきですが、自己決定の機会が保障されることが前提です。そのためには情報公開、住民投票などの民意を政治に反映さす制度を確立すべきです。
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