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2007/04/23
カテゴリ： 教育
全国学力テストが４３年ぶりに復活しますが、この間に日本の教育は下降線を辿り続けました。日教組の学力テスト反対闘争は日本の愚民化教育に結実しました。共産主義革命を目指したイデオロギー闘争が日本の教育を疲弊させました。
「ゆとり教育は」は愚民化政策の仕上げでした。文部省、日教組は日本の国際競争力の増大を恐れた外国から買収されたのではないでしょうか。学力の裏付けのない「ゆとり教育」は子供の教育を受ける権利を侵害する憲法違反行為です。
ゆとり教育が必要なレベルの子供には特別なクラスで教えるのならば理解できますが、基礎学力が付いていない子供の授業時間を一律に減らすのは本末転倒です。私は教科書を独学だけで大学に合格しましたが、今の教科書では不可能です。
平等教育は教育の機会均等を破壊しています。能力のある子供からより高い教育を受ける権利を奪い、能力のない子供から丁寧な教育を受ける権利を奪っているからです。子供、親には自分の客観的な学力、能力を知る権利があります。
団塊の世代では高等教育を受けられるのは選ばれた人間でしたが、公立学校で受けられる教育だけでも一流大学に進学ができました。東大合格クランキングの圧倒的な首位は都立日比谷高校でした。東大以外は都落ちとされていたそうです。
あの当時の入試問題のレベルからすればセンター試験レベルは独学でもクリアーできるレベルです。受験産業が盛んですが、基礎学力があれば独学で十分です。義務教育で独学できるだけの基礎学力を付けられれば必要にして十分です。
センター試験は教科書を独学すればクリアーできるはずですが、現在の教科書のレベルではとても無理でしょう。教育のレベルを低きに合わす政策は愚民化政策でしかありません。落ちこぼれに配慮しすぎて逆の落ちこぼれを造っています。
根本的な対策は学校間格差を積極的に造り、能力に応じた進学先を確保することです。義務教育では読み、書き、算盤を徹底的に教え込みます。鉄は熱いうちに鍛えよと言われますが、作文、読書、古典の素読なども取り入れるべきです。
格差社会は教育格差を生み出し、教育格差が格差社会を再生産しています。格差は機会が平等ならばむしろ社会を活性化させますが、その前提は公教育の充実にあります。学力テストには停滞した公教育を活性化させる可能性があります。
学力テストの弊害は考えられますが、日本の教育の崩壊は重症です。カンフル注射が必要です。心臓が停止しかねません。先ず現状を把握するのが第一です。当事者能力がない文科省、日教組抜きにした議論を国民の前でなすべきでしょう。
「ゆとり教育は」は愚民化政策の仕上げでした。文部省、日教組は日本の国際競争力の増大を恐れた外国から買収されたのではないでしょうか。学力の裏付けのない「ゆとり教育」は子供の教育を受ける権利を侵害する憲法違反行為です。
ゆとり教育が必要なレベルの子供には特別なクラスで教えるのならば理解できますが、基礎学力が付いていない子供の授業時間を一律に減らすのは本末転倒です。私は教科書を独学だけで大学に合格しましたが、今の教科書では不可能です。
平等教育は教育の機会均等を破壊しています。能力のある子供からより高い教育を受ける権利を奪い、能力のない子供から丁寧な教育を受ける権利を奪っているからです。子供、親には自分の客観的な学力、能力を知る権利があります。
団塊の世代では高等教育を受けられるのは選ばれた人間でしたが、公立学校で受けられる教育だけでも一流大学に進学ができました。東大合格クランキングの圧倒的な首位は都立日比谷高校でした。東大以外は都落ちとされていたそうです。
あの当時の入試問題のレベルからすればセンター試験レベルは独学でもクリアーできるレベルです。受験産業が盛んですが、基礎学力があれば独学で十分です。義務教育で独学できるだけの基礎学力を付けられれば必要にして十分です。
センター試験は教科書を独学すればクリアーできるはずですが、現在の教科書のレベルではとても無理でしょう。教育のレベルを低きに合わす政策は愚民化政策でしかありません。落ちこぼれに配慮しすぎて逆の落ちこぼれを造っています。
根本的な対策は学校間格差を積極的に造り、能力に応じた進学先を確保することです。義務教育では読み、書き、算盤を徹底的に教え込みます。鉄は熱いうちに鍛えよと言われますが、作文、読書、古典の素読なども取り入れるべきです。
格差社会は教育格差を生み出し、教育格差が格差社会を再生産しています。格差は機会が平等ならばむしろ社会を活性化させますが、その前提は公教育の充実にあります。学力テストには停滞した公教育を活性化させる可能性があります。
学力テストの弊害は考えられますが、日本の教育の崩壊は重症です。カンフル注射が必要です。心臓が停止しかねません。先ず現状を把握するのが第一です。当事者能力がない文科省、日教組抜きにした議論を国民の前でなすべきでしょう。
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