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2007/06/08
カテゴリ： 政治
訪問介護最大手といわれる「コムスン」が虚偽の申請で事業指定を不正に取得していたことが明らかになり、厚労省から事業免許の更新を拒否されました。コムソンは系列会社に事業譲渡する意向を表明しましたが拒否されました。
ようやく記者会見に応じたオーナー会長はコムソンの経営に深く関わっていたことを認めましたが、介護保険事業から撤退したくない意向のようです。コムソンの社長を引責辞任させるだけで今回の幕引きをねらっているようです。
コムソンは行政処分を受ける直前に事業所を廃止させる手口で処分を免れてきました。今回も系列会社に事業譲渡をする手口を使い事実上処分を回避しようとしました。厚労省も法的には規制できないと追認する姿勢を示しました。
マスコミはコムソンと厚労省を烈しく批判する記事を載せたので、厚労省も系列会社に対する事業譲渡を認めない方向に方針転換をしましたが、厚労省の対応に不信感を抱かせました。官民のもたれ合いの構図が明らかにされました。
オーナーは引責辞任をしないばかりか、介護事業への未練を記者会見で表明しましたが、悪質な脱法行為、信義違反行為に対する真摯な反省がみられませんでした。自らの責任も事業譲渡と同じ手法で回避しようとしています。
介護保険をビジネスチャンスにした経営感覚には鋭いものを感じますが、モラルハザードを起こした経営者は退場すべきです。バブル時代のジョイアナと同じ感覚で介護ビジネスを起業したセンスは指弾されてしかるべきでしょう。
介護保険、障害者福祉が新たなビジネスの機会を提供しましたが、厚労省には明確なビジョンがありませんでした。役人特有の数あわせが先行し、質より量が優先された結果、いかがわしい業者、福祉法人が乱立しました。
コムソンのような業者が乱立することも制度設計の段階で当然予測された事態ですが、厚労省は無為無策でした。今回の処分により介護サービスを受けているご老人がサービスを受けられなくなれば社会的な問題に発展します。
しかし、コムソンは大きいから潰されないと高を括っていたようにも思えます。厚労省の対応をみていてもかつての銀行に対する大蔵省のようにも感じさせられました。今回の処分が一罰百戒になるかは厚労省、地方自治体次第です。
社会保険庁でも明らかになりましたが、役人は仕事をしないのを特権のように錯覚しているところがあるようです。既に担当者が少ないので対応できないという声が上がっていますが、企業ならば対応できなければ倒産です。
介護保険も国民保険の二の舞を演じないようにしてください。国民の監視の目は厳しくなっています。徴収された保険料が悪徳業者、政治家、官僚の懐を肥やすのに使われているとすれば社会保険庁並みの処分を覚悟するべきです。
ようやく記者会見に応じたオーナー会長はコムソンの経営に深く関わっていたことを認めましたが、介護保険事業から撤退したくない意向のようです。コムソンの社長を引責辞任させるだけで今回の幕引きをねらっているようです。
コムソンは行政処分を受ける直前に事業所を廃止させる手口で処分を免れてきました。今回も系列会社に事業譲渡をする手口を使い事実上処分を回避しようとしました。厚労省も法的には規制できないと追認する姿勢を示しました。
マスコミはコムソンと厚労省を烈しく批判する記事を載せたので、厚労省も系列会社に対する事業譲渡を認めない方向に方針転換をしましたが、厚労省の対応に不信感を抱かせました。官民のもたれ合いの構図が明らかにされました。
オーナーは引責辞任をしないばかりか、介護事業への未練を記者会見で表明しましたが、悪質な脱法行為、信義違反行為に対する真摯な反省がみられませんでした。自らの責任も事業譲渡と同じ手法で回避しようとしています。
介護保険をビジネスチャンスにした経営感覚には鋭いものを感じますが、モラルハザードを起こした経営者は退場すべきです。バブル時代のジョイアナと同じ感覚で介護ビジネスを起業したセンスは指弾されてしかるべきでしょう。
介護保険、障害者福祉が新たなビジネスの機会を提供しましたが、厚労省には明確なビジョンがありませんでした。役人特有の数あわせが先行し、質より量が優先された結果、いかがわしい業者、福祉法人が乱立しました。
コムソンのような業者が乱立することも制度設計の段階で当然予測された事態ですが、厚労省は無為無策でした。今回の処分により介護サービスを受けているご老人がサービスを受けられなくなれば社会的な問題に発展します。
しかし、コムソンは大きいから潰されないと高を括っていたようにも思えます。厚労省の対応をみていてもかつての銀行に対する大蔵省のようにも感じさせられました。今回の処分が一罰百戒になるかは厚労省、地方自治体次第です。
社会保険庁でも明らかになりましたが、役人は仕事をしないのを特権のように錯覚しているところがあるようです。既に担当者が少ないので対応できないという声が上がっていますが、企業ならば対応できなければ倒産です。
介護保険も国民保険の二の舞を演じないようにしてください。国民の監視の目は厳しくなっています。徴収された保険料が悪徳業者、政治家、官僚の懐を肥やすのに使われているとすれば社会保険庁並みの処分を覚悟するべきです。
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