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2007/06/26
カテゴリ： 政治
社会保険庁の職員がボーナスの一部の自主返納を要請されましたが、むしろ遅きに失した感がありますが、一歩前進だと評価します。民間企業ならば倒産している訳ですから、公務員の特権を享受している職員には同情の余地はありません。
「年金記録確認中央第三者委員会」が設置されました。年金の納付記録の保存の責任は社会保険庁にあるはずなのにこれまで国民に立証義務があるとされてきました。年金の支払いが拒否された例が半年間で2万件を超すのは異常です。
社会保険庁は領収証などの納付を証明できる書類がなければ申請を却下してきたそうですが、何十年前の領収証などを保存している家庭などは希でしょう。当事者にすれば社会保険庁に記録が残されているのを信じて疑わないのは当然です。
国民に年金加入を強制しながらも記録を整理し、保存してこなかった責任は総て社会保険庁にあり、国民にはありません。国民全員が国民年金に加入し、納付してきた仮定のもとに、年金を支払えない場合の立証責任を社会保険庁に課すべきです。
社会保険庁の職員がペナルティーを課せられないのに、国民が必要な書類を整えなくてはならないのかが理解できません。社会保険庁の窓口でも何時間も待たせ、電話をかけても繋がらないのは会社が倒産するときの取り付け騒ぎのようです。
国民は職員が総出で対応しているのか疑問に思っています。電話の受付も電話機の設置数が少なく、アルバイトに丸投げしていたようですし、深夜までの残業、休日出勤などはまずしていないと思っていますから、懲戒処分で襟を正すべきです。
首相を初めとした閣僚、前厚労相が責任を取り始めましたが、遅すぎましたが、現場の責任がいちばん問われるべきです。国鉄が国労を切り捨て、民営化されましたが、完全民営化の目処がついてきたようですが、社会保険庁も同様にすべきです。
戦後レジームからの脱却には公務員制度を抜本的に改革しなければなりません。自治労の組織的サボタージュ路線が一般公務員を、天下りが官僚をモラルハザード
に陥らせました。バブル崩壊の責任を取らすためにも公務員制度改革が必要です。
財界も新興企業のモラルハザード事件が続き、バブル時代のモラルハザード時代に回帰しかねませんが、株主総会を重視せざるを得ない状況が経営者の姿勢を正しているようです。自己保身に走る経営者をどうチェックするかが今後の課題です。
国会の会期延長で参議院選が一週間繰り延べになりましたが、社会保険庁改革に目処を付けないと選挙が終われば雲散霧消させられかねません。郵政民営化のように抵抗勢力は目立ちませんが、官僚、自治労、族議員がもみ消しを諮るでしょう。
社会保険庁は国の信用を背景にした振り込み詐欺のようなものですが、刑事責任を取らすことはできないでしょうから、人員削減、減俸などのリストラを受け入れさせるべきです。今回の事態が焼け太りを招くようでは政治不信が加速します。
「年金記録確認中央第三者委員会」が設置されました。年金の納付記録の保存の責任は社会保険庁にあるはずなのにこれまで国民に立証義務があるとされてきました。年金の支払いが拒否された例が半年間で2万件を超すのは異常です。
社会保険庁は領収証などの納付を証明できる書類がなければ申請を却下してきたそうですが、何十年前の領収証などを保存している家庭などは希でしょう。当事者にすれば社会保険庁に記録が残されているのを信じて疑わないのは当然です。
国民に年金加入を強制しながらも記録を整理し、保存してこなかった責任は総て社会保険庁にあり、国民にはありません。国民全員が国民年金に加入し、納付してきた仮定のもとに、年金を支払えない場合の立証責任を社会保険庁に課すべきです。
社会保険庁の職員がペナルティーを課せられないのに、国民が必要な書類を整えなくてはならないのかが理解できません。社会保険庁の窓口でも何時間も待たせ、電話をかけても繋がらないのは会社が倒産するときの取り付け騒ぎのようです。
国民は職員が総出で対応しているのか疑問に思っています。電話の受付も電話機の設置数が少なく、アルバイトに丸投げしていたようですし、深夜までの残業、休日出勤などはまずしていないと思っていますから、懲戒処分で襟を正すべきです。
首相を初めとした閣僚、前厚労相が責任を取り始めましたが、遅すぎましたが、現場の責任がいちばん問われるべきです。国鉄が国労を切り捨て、民営化されましたが、完全民営化の目処がついてきたようですが、社会保険庁も同様にすべきです。
戦後レジームからの脱却には公務員制度を抜本的に改革しなければなりません。自治労の組織的サボタージュ路線が一般公務員を、天下りが官僚をモラルハザード
に陥らせました。バブル崩壊の責任を取らすためにも公務員制度改革が必要です。
財界も新興企業のモラルハザード事件が続き、バブル時代のモラルハザード時代に回帰しかねませんが、株主総会を重視せざるを得ない状況が経営者の姿勢を正しているようです。自己保身に走る経営者をどうチェックするかが今後の課題です。
国会の会期延長で参議院選が一週間繰り延べになりましたが、社会保険庁改革に目処を付けないと選挙が終われば雲散霧消させられかねません。郵政民営化のように抵抗勢力は目立ちませんが、官僚、自治労、族議員がもみ消しを諮るでしょう。
社会保険庁は国の信用を背景にした振り込み詐欺のようなものですが、刑事責任を取らすことはできないでしょうから、人員削減、減俸などのリストラを受け入れさせるべきです。今回の事態が焼け太りを招くようでは政治不信が加速します。
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