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2007/07/14
カテゴリ： 政治
参議院選では宙に浮いた年金に視線が集まり、肝心の年金制度改革が二の次になっている感がします。基礎年金の国庫負担割合を１／２にする自民党案と全額を消費税で賄う民主党案が軸になっていますが、財源が不確かな印象を受けます。
政府案では国庫負担が１／３から１／２に増額されるわけですが、歳出削減だけでは捻出できる額ではありません。民主党案は消費税を据え置いて、歳出削減だけで賄うという案ですが、いずれにしても財源が明らかにされていません。
世論調査の結果からすれば、国民も消費税を福祉目的税にするのならば消費税の増額を受け入れると思います。天文学的な数字に達している赤字国債を次の世代に先送りするのではなく、裕福な団塊の世代が存命中に解消すべきです。
幸いにして経済が好調ですから財政再建を前倒しし、国、地方自治体のバランスシートを黒字にすべきです。そのためには増税は避けられません。ヨーロッパ並みとはいかないにして、消費税を二桁にしなければ社会保障制度が破綻します。
国民皆保険制度も国保に加入できない層が増え、破綻しかねない状況です。国民年金も加入者の減少で将来無年金層が激増します。無年金層は生活保護を受給すれば年金受給者よりも質の高い生活ができるのを知悉しているからです。
その視点から見れば、国民年金制度は事実上破綻しているのかもしれません。将来生活保護世帯が急増するよりも消費税で基礎年金を賄う方が良いのかもしれませんが、消費税を大幅に増額しなければ歳入と歳出の帳尻が合いません。
国民年金は収入によらず一定額を納める制度ですから消費税のように広く浅く負担する制度の方が公平かもしれません。現在の制度では何十年も国民年金を納めた人は生活保護を受けられず、年金を納めなかった人が受けられるのです。
消費税ならば誰もが負担するわけですから、未加入者の多い国民年金制度に頼るよりも公平ですし、徴収漏れもありません。社会保険庁も必要でなくなるわけですから、大幅なリストラができ、年金が宙に消えることもなくなります。
住民カードと年金カードとをリンクさせたデーターベースを構築すれば官庁のIT化にも繋がります。個人情報保護に留意すれば、カードの普及にも繋がります。日本はIT化に対するプライバシー保護が前面に出すぎているきらいがあります。
これを機会に国民年金カードを作成し、国保ともリンクさせ、事実上の住民カードにすれば、社会保険庁を民営化させるときには大幅なリストラができます。国民年金のオンラインシステムは銀行のシステムを流用すればよいのです。
さらに消費税を福祉目的税にし、基礎年金を税で賄えば公平な年金システムができるのではないでしょうか。基礎年金だけでは足りない人からは掛け金に応じた額が保障される国民年金基金のようなものに加入してもらえばよいでしょう。
政府案では国庫負担が１／３から１／２に増額されるわけですが、歳出削減だけでは捻出できる額ではありません。民主党案は消費税を据え置いて、歳出削減だけで賄うという案ですが、いずれにしても財源が明らかにされていません。
世論調査の結果からすれば、国民も消費税を福祉目的税にするのならば消費税の増額を受け入れると思います。天文学的な数字に達している赤字国債を次の世代に先送りするのではなく、裕福な団塊の世代が存命中に解消すべきです。
幸いにして経済が好調ですから財政再建を前倒しし、国、地方自治体のバランスシートを黒字にすべきです。そのためには増税は避けられません。ヨーロッパ並みとはいかないにして、消費税を二桁にしなければ社会保障制度が破綻します。
国民皆保険制度も国保に加入できない層が増え、破綻しかねない状況です。国民年金も加入者の減少で将来無年金層が激増します。無年金層は生活保護を受給すれば年金受給者よりも質の高い生活ができるのを知悉しているからです。
その視点から見れば、国民年金制度は事実上破綻しているのかもしれません。将来生活保護世帯が急増するよりも消費税で基礎年金を賄う方が良いのかもしれませんが、消費税を大幅に増額しなければ歳入と歳出の帳尻が合いません。
国民年金は収入によらず一定額を納める制度ですから消費税のように広く浅く負担する制度の方が公平かもしれません。現在の制度では何十年も国民年金を納めた人は生活保護を受けられず、年金を納めなかった人が受けられるのです。
消費税ならば誰もが負担するわけですから、未加入者の多い国民年金制度に頼るよりも公平ですし、徴収漏れもありません。社会保険庁も必要でなくなるわけですから、大幅なリストラができ、年金が宙に消えることもなくなります。
住民カードと年金カードとをリンクさせたデーターベースを構築すれば官庁のIT化にも繋がります。個人情報保護に留意すれば、カードの普及にも繋がります。日本はIT化に対するプライバシー保護が前面に出すぎているきらいがあります。
これを機会に国民年金カードを作成し、国保ともリンクさせ、事実上の住民カードにすれば、社会保険庁を民営化させるときには大幅なリストラができます。国民年金のオンラインシステムは銀行のシステムを流用すればよいのです。
さらに消費税を福祉目的税にし、基礎年金を税で賄えば公平な年金システムができるのではないでしょうか。基礎年金だけでは足りない人からは掛け金に応じた額が保障される国民年金基金のようなものに加入してもらえばよいでしょう。
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